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一部事務組合下北医療センター告示第7号

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成28年度決算に係る資金不足比率を次のとおり公表する。

 平成29年10月4日
一部事務組合下北医療センター
管理者 宮下 宗一郎



平成28年度決算に基づく資金不足比率の公表について



【制度の概要】

1.資金不足比率の公表等

 公営企業を経営する地方公共団体(組合及び地方開発事業団を含む。)は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率(資金の不足額の事業規模に対する比率)を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。


 (資金不足比率の概要)
 資金不足比率

資金の不足額

事業の規模


資金の不足額

     

資金の不足額(法適用企業)

(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 -流動資産) - 解消可能資金不足額

 

資金の不足額(法非適用企業)

(繰上充用額+支払繰延額・事業繰越額+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高)- 解消可能資金不足額


     

流動負債

          

新会計基準の適用による翌年度償還企業債等の算定対象からの除外措置及び引当金等の参入猶予の経過措置がある。

     

流動資産

          

新会計基準の適用による貸倒引当金の算入猶予の経過措置がある。

     

解消可能資金不足額

          

事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

     

宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。


事業の規模

     

事業の規模(法適用企業)

営業収益の額 - 受託工事収益の額

 

事業の規模(法非適用企業)

営業収益に相当する収入の額 - 受託工事収益に相当する収入の額

     

指定管理者制度(利用料金制)を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

 

宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」(調達した資金規模)を示す資本及び負債の合計額とする。


2.経営健全化基準

資金不足比率

 経営健全化基準(早期健全化基準に相当する基準)は、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準を勘案して20%(営業収益/年の5%程度の合理化努力の4年分に相当するもの)としています。

3.施行

 健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成2041日から施行しており、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されます。
 また、財政健全化計画等の策定義務などその他の規定は、平成2141日に施行され、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率等に適用されます。


【用語説明】

公営企業(法適用企業・法非適用企業)

 公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類されます。地方公共団体財政健全化法においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義しています。
 法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気(水力発電等)、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業(以上、当然適用事業)、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業(任意適用事業)があります。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等(それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。)があります。
 公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計といいます。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われます。

資金の不足額

 公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としています。

資金不足比率

 当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。
 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

経営健全化基準

 地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値です。



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