○一部事務組合下北医療センター監査委員条例

平成4年3月27日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項、第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(監査委員の定数)

第2条 一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)の監査委員の定数は、一部事務組合下北医療センター規約(昭和46年青森県指令第1768号)第12条第1項に定めるところによる。

(監査委員事務局の設置)

第3条 組合の監査委員に事務局を置く。

(定期監査)

第4条 法第199条第4項の規定による監査は、毎年5月から翌年2月までの間に行う。

(請求又は要求に基づく監査)

第5条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項、第243条の2の2第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があったときは、監査の請求又は要求を受理した日から14日以内に監査に着手しなければならない。

(出納検査)

第6条 法第235条の2第1項の規定による出納検査は、毎月27日とする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第7条 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたときは、当該審査に付された日から90日以内にその意見を管理者に提出しなければならない。

(監査等の期日の通知)

第8条 監査委員は、監査又は検査を行うときは、あらかじめ、その期日を管理者又は関係人に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(監査等の結果に関する報告の提出及び公表)

第9条 監査委員は、監査又は検査が終了したときは、30日以内にその結果に関する報告を提出し、かつ、公表を要するものは、公表しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に規定するもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター監査委員条例

平成4年3月27日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)