○一部事務組合下北医療センター組織規則

平成2年12月26日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 地区管理部(第6条・第7条)

第3章 事業本部事務局(第8条~第11条)

第4章 診療施設

第1節 むつ総合病院

第1款 総則(第12条)

第2款 局、センター及び室(第13条)

第3款 医療局、へき地医療センター、医療安全推進室、感染対策室及び看護局の所掌事務(第14条~第14条の3)

第4款 事務局各課、各室及び各係の分掌事務(第15条・第16条)

第5款 職制(第17条~第21条)

第2節 国民健康保険大間病院(第22条~第31条)

第3節 国民健康保険川内診療所(第32条~第38条)

第4節 国民健康保険脇野沢診療所(第39条~第45条)

第5節 国民健康保険風間浦診療所(第46条~第48条)

第6節 東通地区診療所(第49条~第51条)

第7節 佐井地区診療所(第52条~第54条)

第5章 補則(第55条~第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、管理者の権限に属する事務を能率的に処理するために必要な組織、職制及び事務分掌を定めるものとする。

(機関)

第2条 前条の組織を構成する機関を分けて、地区管理部、事業本部事務局及び診療施設とする。

(地区管理部)

第3条 地区管理部は組合の事務を調整する。

(事業本部事務局)

第3条の2 事業本部事務局は、組合の事務を総括管理する。

(診療施設)

第4条 診療施設とは、一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第2号)第2条第2項に掲げる施設をいう。ただし、佐井村及び東通村に所在する施設を総称して、それぞれ佐井地区診療所及び東通地区診療所という。

(規定の範囲)

第5条 機関の設置、内部組織及び所掌事務は、法令又は規約若しくは条例に特別の定めがあるものを除くほか、すべて、この規則に定めるものとする。

2 法令又は規約若しくは条例にその機関の設置、内部組織及び所掌事務について定めがある機関についてもこの規則に掲記するものとする。

3 臨時又は特別の事務を処理させるため機関を設ける場合における当該機関の設置、内部組織及び所掌事務並びに臨時的かつ軽易な事務を既設の機関に処理させる場合における当該機関の当該所掌事務については、管理者が別に定めることができる。

第2章 地区管理部

(職制)

第6条 地区管理部に次の参事を各1名置く。

むつ地区担当、大間地区担当、東通地区担当、風間浦地区担当、佐井地区担当

2 参事は、組合を構成する市町村の副市町村長又はこれに相当する職員を充てる。

3 代表参事は、むつ地区担当参事をもって充てる。

(職務)

第7条 参事は、管理者、代表副管理者又は副管理者の命を受け、担当する地区に所在する診療施設とその市町村の調整を行う。

2 特に重要な事案については、参事全員による合議で調整を行うこととし、代表参事が会議を主宰する。

第3章 事業本部事務局

(内部組織)

第8条 事業本部事務局に総務担当及び会計担当を置く。

2 総務担当に総務係、会計担当に会計係を置く。

(分掌事務)

第9条 各担当の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 総務担当

 議会及び組合事務一般に関すること。

 条例、規則等の制定改廃及び文書一般に関すること。

 職員の進退、身分及び勤務条件等人事に関すること。

 その他の事務で他の主管に属しないもの

(2) 会計担当

 現金、有価証券及び物品の出納及び保管に関すること。

 予算の編成、配当及び財政に関すること。

 決算に関すること。

 その他会計に関すること。

(職制)

第10条 事業本部事務局に事務局長を置き、必要に応じ理事、総合政策監、事務局次長及び副理事を置く。

2 担当に総括主幹を置き、必要に応じ主幹を置く。

3 係に係長を置き、必要に応じ主任主査及び主査を置く。

(職務)

第11条 事務局長は、管理者及び本部長の命を受け、組合が設置する診療施設の管理及び運営に関する事務の調整を行うとともに、事業本部事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 理事及び総合政策監は、特に命ぜられた重要な事項を総括整理する。

3 事務局次長は、事務局長を補佐する。

4 副理事は、事務局長を補佐し、特に命ぜられた事業本部事務局の事務を整理する。

5 総括主幹は、上司の命を受け、事業本部事務局の事務を総括整理する。

6 主幹は、上司の命を受け、担当の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

7 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。

8 主任主査は、特に命ぜられた係の事務を掌理する。

9 主査は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事し、係長が不在のとき、又は事故があるときは、係長の事務を代行する。

第4章 診療施設

第1節 むつ総合病院

第1款 総則

(目的)

第12条 この規則は、むつ総合病院(以下この節において「病院」という。)の組織及び事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2款 局、センター及び室

(組織)

第13条 病院に医療局、へき地医療センター、医療安全推進室、感染対策室、看護局及び事務局を置く。

2 医療局に次の表の左欄に掲げる部門及び部を置き、それぞれの部門及び部に当該右欄に掲げる科、部及び室を置く。

部門及び部名

科、部及び室名

診療部門

総合科、内科、循環器内科、糖尿病内分泌内科、小児科、小児神経科、メンタルヘルス科、外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、産科、婦人科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、形成外科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、救急診療科、健診・保健科、放射線科、麻酔科、臨床病理科

診療支援部門

中央手術部、中央放射線部、中央検査部、集中治療部、血液浄化センター、輸血療法部、リハビリテーション部、臨床工学部、中央材料部、認知症相談室、総合診療部、地域連携部、内視鏡検査部、消化器機能検査室、内視鏡治療部、地域支援診療科、心臓生理検査室、心臓核医学検査室、新生児治療部、診療材料部、超音波検査部、脊椎外科、関節外科、災害外科、不妊症治療部、胎児機能検査部、救急医療整備室

薬剤部

薬剤科

栄養管理部

栄養管理科

3 医療局診療支援部門のうち、中央放射線部に中央放射線科を、中央検査部に中央検査科を、リハビリテーション部にリハビリテーション科を、臨床工学部に臨床工学科を置く。

4 看護局に次の表の左欄に掲げる室及び部門を置き、当該右欄に掲げる班を置く。

室及び部門名

班名

看護管理室

 

病棟看護部門

2階病棟看護班、3階病棟看護班、4階病棟看護班、5階病棟看護班、6階病棟看護班、7階病棟看護班、メンタルヘルス科病棟看護班

外来看護部門

内科外来看護班、循環器内科外来看護班、糖尿病内分泌内科外来看護班、小児科外来看護班、メンタルヘルス科外来看護班、皮膚科外来看護班、放射線科外来看護班、外科外来看護班、整形外科外来看護班、産科婦人科外来看護班、泌尿器科外来看護班、脳神経外科外来看護班、心臓血管外科外来看護班、耳鼻咽喉科外来看護班、眼科外来看護班、歯科口腔外科外来看護班、形成外科外来看護班、総合科外来看護班、看護外来看護班、緩和ケア外来看護班、中央処置室看護班、化学療法室看護班、救急・検査看護班

中央看護部門

集中治療部看護班、中央手術部看護班、中央材料室看護班、血液浄化センター看護班

5 事務局に次の表の左欄に掲げる課及び室を置き、それぞれの課及び室に右欄に掲げる係を置く。

課名

係名

総務課

庶務係、人事係

臨床研修教育課

臨床研修教育係

企画財政課

企画財政係

管財課

管財係、契約審査係、用度係

医事課

医事係、収納係、情報管理係

病院施設整備室


6 事務局のうち、総務課に病院機能評価準備室を置くことができる。

第3款 医療局、へき地医療センター、医療安全推進室、感染対策室及び看護局の所掌事務

(所掌事務)

第14条 医療局診療部門各科(健診・保健科を除く。)の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 診療に関すること。

(2) 臨床研修及び臨床教育に関すること。

(3) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 所掌に係る機器の管理に関すること。

2 医療局診療部門各科健診・保健科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 診療に関すること。

(2) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 所掌に係る機器の管理に関すること。

(4) 人間ドッグ及び各種健康診断に関すること。

(5) 人間ドッグ及び各種健康診断に係る委託料等の請求に関すること。

3 医療局診療支援部門各部、各室及び各科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 検査又は治療に関すること。

(2) 利用計画及び運営に関すること。

(3) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 所掌に係る機器の管理に関すること。

4 医療局診療支援部門中央放射線部中央放射線科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) エックス線及び放射性同位元素等を使用しての画像処理検査に関すること。

(2) 放射線治療に関すること。

(3) 放射線医薬品の貯蔵、保管及び廃棄等に関すること。

(4) 放射線障害防止の教育訓練に関すること。

(5) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(6) 所掌に係る機器の管理に関すること。

5 医療局診療支援部門中央検査部中央検査科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 臨床検査に関すること。

(2) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 所掌に係る機器の管理に関すること。

6 医療局診療支援部門リハビリテーション部リハビリテーション科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 理学療法、作業療法及び言語療法に関すること。

(2) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 所掌に係る機器の管理に関すること。

7 医療局診療支援部門臨床工学部臨床工学科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 医療機器の操作、保守、点検及び管理に関すること。

(2) その他臨床工学に関すること。

8 医療局診療支援部門地域連携部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 訪問診療に関すること。

(2) 訪問看護に関すること。

(3) 医療相談に関すること。

(4) 医療社会事業に関すること。

(5) 精神保健に関すること。

(6) 医療連携に関すること。

(7) 医師確保に関すること。

(8) リハビリテーション支援センターに関すること。

(9) へき地医療対策に関すること。

9 薬剤部薬剤科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 調剤及び製剤に関すること。

(2) 医薬品及び血液の出納保管に関すること。

(3) 医薬品の検査に関すること。

(4) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(5) 所掌に係る機器の管理に関すること。

(6) その他薬事に関すること。

10 栄養管理部栄養管理科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 献立、調理及び配膳に関すること。

(2) 給食材料の出納保管に関すること。

(3) 患者の栄養指導及び調査に関すること。

(4) 給食人員の把握に関すること。

(5) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(6) 所掌に係る機器の管理に関すること。

第14条の2 へき地医療センターの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) へき地巡回診療に関すること。

(2) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 所掌に係る機器の管理に関すること。

第14条の3 医療安全推進室の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 医療安全管理に関する指導、企画及び調整に関すること。

(2) 医療事故及び紛争発生時の対応、指示、指導等に関すること。

(3) その他医療安全推進に必要な事項に関すること。

第14条の4 感染対策室の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 感染防止に関する指導、企画及び調整に関すること。

(2) 院内感染発生時の対応、指示、指導等に関すること。

(3) その他感染防止対策に必要な事項に関すること。

第14条の5 看護局の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 患者の看護及び診療の補助に関すること。

(2) 病室等の管理及び環境整備に関すること。

(3) 医療用機器等の消毒、整備及び補給に関すること。

(4) 看護学生の実習に関すること。

(5) 所掌事務に係る文書、統計及び諸記録に関すること。

(6) 所掌に係る機器等の管理及び保管に関すること。

第4款 事務局各課、各室及び各係の分掌事務

(分掌事務)

第15条 事務局の各課、各室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 総務課

 庶務係

(ア) 文書類の収受、発送及び文書の登録、編さん保存に関すること。

(イ) 公印の保管に関すること。

(ウ) 条例の立案に関すること。

(エ) 規則、訓令、告示その他文書の審査に関すること。

(オ) 訴訟等の法律行為に関すること。

(カ) 損害賠償事務の総括に関すること。

(キ) 未決文書の調査に関すること。

(ク) 印刷及び製本に係る機器の管理に関すること。

(ケ) 公用自動車の配車計画に関すること。

(コ) 院内事務の連絡調整に関すること。

(サ) 広報に関すること。

(シ) 院内他課及び係に属しない事務に関すること。

 人事係

(ア) 行政組織及び職務権限に関すること。

(イ) 職員の任免、分限、懲戒、服務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(ウ) 職員の定数に関すること。

(エ) 職員の保健及び福利厚生に関すること。

(オ) 職員の研修に関すること。

(カ) 職員の旅費に関すること。

(キ) 職員に対する被服等の貸与に関すること。

(ク) 青森県市町村職員共済組合及び青森県市町村職員退職手当組合に関すること。

(ケ) 職員の公務災害補償に関すること。

(コ) 労務管理に関すること。

(1)の2 病院機能評価準備室

 病院機能評価の受審に関すること。

(2) 臨床研修教育課

 臨床研修の庶務に関すること。

 実習生受入れに関すること。

(3) 企画財政課

 企画財政係

(ア) 予算その他財務に関すること。

(イ) 経営の合理化に関すること。

(ウ) 経営改善及び財政運営計画に関すること。

(エ) 資金計画及び借入金に関すること。

(オ) 経営実績資料その他統計に関すること。

(カ) 債権及び基金の総括に関すること。

(キ) 収入及び支出の会計事務に関すること。

(ク) 現金及び有価証券の保管に関すること。

(ケ) 証書類の整理保管に関すること。

(コ) 会計経理に関すること。

(サ) 経営状況の報告に関すること。

(シ) 決算に関すること。

(4) 管財課

 管財係

(ア) 土地、建物及び構築物の取得、管理及び処分に関すること。

(イ) 土地、建物及び構築物の借上げに関すること。

(ウ) 院内の取締り及び清掃に関すること。

(エ) 施設設備の保守に関すること。

(オ) 自動車、電話及び洗濯設備等の管理運営に関すること。

(カ) 営繕に関すること。

 契約審査係

(ア) 契約事務の総括に関すること。

(イ) 入札及び契約制度の運用に関すること。

(ウ) 所掌する入札の執行及び契約の締結に関すること。

 用度係

(ア) 物品(医療機器備品を含む。薬剤科及び栄養管理科の所掌に係る事務を除く。)の購入、出納、保管及び処分に関すること。

(イ) その他用度一般に関すること。

(5) 医事課

 医事係

(ア) 患者の入退院の手続に関すること。

(イ) 外来患者の受付に関すること。

(ウ) 診療報酬の請求に関すること。

(エ) 医事業務に係る申請及び届出に関すること。

(オ) 診療契約に関すること。

(カ) 診療に伴う諸証明事務に関すること。

(キ) 医事統計に関すること。

(ク) 各種保険事務に関すること。

(ケ) 医事委託事業者の指導監督に関すること。

 収納係

(ア) 診療料金等の収納に関すること。

(イ) 診療料金等の未収整理及び減免に関すること。

 情報管理係

(ア) 診療情報システムの運用及び保守管理に関すること。

(イ) 病歴及び図書の管理保全に関すること。

(ウ) その他診療情報に関すること。

(6) 病院施設整備室

 一般病棟の建て替えに関すること。

(臨時又は特殊な事情の処理)

第16条 臨時又は特殊な事情であって第13条に定める組織以外に必要を生じたときは、院長は、その必要な期間、臨時に設けることができる。

第5款 職制

(院長)

第17条 病院に院長を置く。

2 院長は、上司の命を受け、病院を総理し、職員を指揮監督する。

(副院長)

第17条の2 病院に3人以内の副院長を置く。

2 副院長は、院長を補佐する。

3 2人以上の副院長が置かれる場合における副院長の事務分担は、院長が定める。

(医療局長)

第17条の3 医療局に医療局長を置く。

2 医療局長は、上司の命を受け、診療業務(院長の定める副院長の業務を除く。)を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(部長)

第17条の4 医療局の診療部門各科、診療支援部門各部、各室及び各科、薬剤部並びに栄養管理部に必要に応じ部長を置く。

2 へき地医療センター、医療安全推進室及び感染対策室に部長を置く。

3 部長は、上司の命を受け、担当する科、部、室又はセンターを掌理し、所属職員を指揮監督する。

(副部長)

第17条の5 医療局の診療部門各科、診療支援部門各部、各室及び各科、薬剤部並びに栄養管理部に必要に応じ副部長を置く。

2 へき地医療センター、医療安全推進室及び感染対策室に必要に応じ副部長を置く。

3 副部長は、部長を補佐する。

4 2人以上の副部長が置かれる場合における副部長の事務分担は、主管部長が定める。

第17条の6 削除

(看護局長)

第17条の7 看護局に看護局長を置く。

2 看護局長は、上司の命を受け、看護局の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務局長)

第17条の8 事務局に事務局長を置く。

2 事務局長は、上司の命を受け、病院の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(理事)

第17条の9 事務局に必要に応じ理事を置く。

2 理事は、特に命ぜられた重要な事項を総括整理する。

(薬剤長)

第17条の10 医療局薬剤部薬剤科に薬剤長を置く。

2 薬剤長は、上司の命を受け、薬剤科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(看護局次長)

第17条の11 看護局に必要に応じ看護局次長を置く。

2 看護局次長は、看護局長を補佐する。

3 2人以上の看護局次長が置かれる場合における看護局次長の業務分担は、看護局長が定める。

(事務局次長及び副理事)

第17条の12 事務局に必要に応じ事務局次長及び副理事を置く。

2 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局の事務を整理する。

3 副理事は、事務局長を補佐し、特に命ぜられた事務局の事務を整理する。

(薬剤次長)

第17条の13 医療局薬剤部薬剤科に必要に応じ薬剤次長を置く。

2 薬剤次長は、薬剤長を補佐する。

(技師長)

第17条の14 医療局診療支援部門の中央放射線部中央放射線科、中央検査部中央検査科、リハビリテーション部リハビリテーション科及び臨床工学部臨床工学科に技師長を置く。

2 技師長は、上司の命を受け、科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(科長)

第17条の15 医療局栄養管理部栄養管理科に科長を置く。

2 科長は、上司の命を受け、科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(看護師長)

第17条の16 看護局に看護師長を置く。

2 看護師長は、上司の命を受け、班の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 2人以上の看護師長が置かれる場合における看護師長の業務分担は、看護局長が定める。

(課長)

第17条の17 事務局の課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(総括主幹)

第17条の18 部、室及び課に必要に応じ総括主幹を置く。

2 総括主幹は、上司の命を受け、特に命ぜられた部、室又は課の事務を掌理する。

(主幹薬剤師)

第17条の19 医療局薬剤部薬剤科に必要に応じ主幹薬剤師を置く。

2 主幹薬剤師は、上司の命を受け、科の特定の業務を整理する。

(技師長補佐)

第17条の20 医療局診療支援部門の中央放射線部中央放射線科、中央検査部中央検査科、リハビリテーション部リハビリテーション科及び臨床工学部臨床工学科に必要に応じ技師長補佐を置く。

2 技師長補佐は、技師長を補佐する。

(科長補佐)

第17条の21 医療局栄養管理部栄養管理科に必要に応じ科長補佐を置く。

2 科長補佐は、科長を補佐する。

(主幹看護師)

第17条の22 看護局の看護管理室及び各班並びに医療局診療支援部門地域連携部地域医療室に必要に応じ主幹看護師(主幹保健師及び主幹助産師を含む。以下この条において同じ。)を置く。

2 主幹看護師は、上司の命を受け、室又は班の特定の業務を整理する。

3 2人以上の主幹看護師が置かれる場合における主幹看護師の業務分担は、主管看護師長が定める。

(室長)

第17条の23 看護局看護管理室並びに事務局総務課病院機能評価準備室及び病院施設整備室に室長を置く。

2 室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(課長補佐)

第17条の24 事務局の課に必要に応じ課長補佐を置く。

2 課長補佐は、課長を補佐する。

3 2人以上の課長補佐が置かれる場合における課長補佐の事務分担は、課長が定める。

(主幹)

第17条の25 課及び室に必要に応じ主幹を置く。

2 主幹は、上司の命を受け、課又は室の特定の事務を整理する。

(室長補佐)

第17条の25の2 事務局の室に必要に応じ室長補佐を置く。

2 室長補佐は、室長を補佐する。

3 2人以上の室長補佐が置かれる場合における室長補佐の事務分担は、室長が定める。

(総括主任技師)

第17条の26 医療局診療支援部門の中央放射線部中央放射線科、中央検査部中央検査科、リハビリテーション部リハビリテーション科及び臨床工学部臨床工学科に必要に応じ総括主任技師を置く。

2 総括主任技師は、上司の命を受け、科の特定の業務を整理する。

3 2人以上の総括主任技師が置かれる場合における総括主任技師の業務分担は、主管技師長が定める。

(主任薬剤師)

第17条の27 医療局薬剤部薬剤科に必要に応じ主任薬剤師を置く。

2 主任薬剤師は、上司の命を受け、科の業務を掌理する。

3 2人以上の主任薬剤師が置かれる場合における主任薬剤師の業務分担は、薬剤長が定める。

(主任技師)

第17条の28 医療局診療部門各科並びに医療局診療支援部門の中央放射線部中央放射線科、中央検査部中央検査科、リハビリテーション部リハビリテーション科及び臨床工学部臨床工学科に必要に応じ主任技師を置く。

2 主任技師は、上司の命を受け、科の業務を掌理する。

3 2人以上の主任技師が置かれる場合における主任技師の業務分担は、主管技師長が定める。

(主任栄養士)

第17条の29 医療局栄養管理部栄養管理科に必要に応じ主任栄養士を置く。

2 主任栄養士は、上司の命を受け、科の業務を掌理する。

3 2人以上の主任栄養士が置かれる場合における主任栄養士の業務分担は、栄養管理科長が定める。

(主任看護師)

第17条の30 看護局の看護管理室及び各班並びに医療局診療支援部門地域連携部に必要に応じ主任看護師(主任保健師及び主任助産師を含む。以下この条において同じ。)を置く。

2 主任看護師は、上司の命を受け、室又は班の業務を掌理する。

3 2人以上の主任看護師が置かれる場合における主任看護師の業務分担は、主管看護師長が定める。

(副主任看護師)

第17条の31 看護局の看護管理室及び各班並びに医療局診療支援部門地域連携部に必要に応じ副主任看護師(副主任保健師及び副主任助産師を含む。以下この条において同じ。)を置く。

2 副主任看護師は、主任看護師を補佐し、又は上司の命を受け、室又は班の業務を掌理する。

(係長)

第17条の32 課に係長を置く。

2 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。

(主任主査)

第17条の33 課及び室に必要に応じ主任主査を置く。

2 主任主査は、特に命ぜられた係の事務を掌理する。

(主査)

第17条の34 課及び室に必要に応じ主査を置く。

2 主査は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事し、係長が不在のとき、又は事故があるときは、係長の事務を代行する。

(その他の職員)

第18条 第17条から前条までに規定する職を置くほか、必要に応じ、一部事務組合下北医療センター職員の職名に関する規則(昭和63年一部事務組合下北医療センター規則第11号)に規定する職を置く。

(事務の執行)

第19条 事務は、特に定めのある場合を除き、職制の順に回付し、決裁を受けてこれを行わなければならない。

(合議)

第20条 各部門の分掌事務で、他の所管事務に関連するものについては、その関連する部門と合議しなければならない。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

第2節 国民健康保険大間病院

(内部組織)

第22条 国民健康保険大間病院(以下この節において「病院」という。)に次に掲げる診療科のほか、薬局、検査科、放射線科、リハビリテーション科、栄養科、看護科及び事務局を置く。

診療科

内科、外科、整形外科、歯科

2 看護科に外来看護班、病棟看護班及び透析看護班を置く。

3 事務局に総務係、財務係、用度係及び医事係を置く。

(分掌事務)

第23条 診療各科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 診療に関すること。

(2) 診療に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

2 薬局の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 調剤及び製剤に関すること。

(2) 医薬品及び血液の調達、管理、補給及び検査に関すること。

(3) 局の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 局に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

3 検査科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 細菌、病理、生化学及び生理学等の医学的検査に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

4 放射線科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) エックス線を使用しての諸検査に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

5 リハビリテーション科の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 理学療法、作業療法及び言語療法に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する機器の管理に関すること。

6 栄養科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 患者の栄養指導及び調査に関すること。

(2) 献立、調理及び配膳に関すること。

(3) 給食材料の出納及び保全に関すること。

(4) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(5) 科に属する機器、備品の管理及び消毒に関すること。

7 看護科の分掌事務は、次のとおりとする。

外来看護班

(1) 外来患者の看護及び診療の介助に関すること。

(2) 外来診療棟の管理及び環境整備に関すること。

(3) 班の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 班に属する医薬品、機器、備品、資材の管理、消毒及び補給に関すること。

病棟看護班

(1) 入院患者の看護及び診療の介助に関すること。

(2) 病棟の管理及び環境整備に関すること。

(3) 班の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 班に属する医薬品、機器、備品、資材の管理、消毒及び補給に関すること。

透析看護班

(1) 透析患者の看護及び診療の介助に関すること。

(2) 透析診療棟の管理及び環境整備に関すること。

(3) 班の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 班に属する医薬品、機器、備品、資材の管理、消毒及び補給に関すること。

第24条 事務局の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

総務係

(1) 人事に関すること。

(2) 公印の保管に関すること。

(3) 固定資産の取得、管理及び処分に関すること。

(4) その他総務に関すること。

財務係

(1) 予算に関すること。

(2) 決算その他の財務会計に関すること。

(3) 現金及び有価証券の出納保管に関すること。

(4) その他財務に関すること。

用度係

(1) 施設設備の管理保全に関すること。

(2) 物品の調達及び出納保管に関すること。

(3) その他用度に関すること。

医事係

(1) 患者の受付、入退院に関すること。

(2) 診療報酬の請求、徴収及び減免に関すること。

(3) 診療の受託契約に関すること。

(4) 診療録の管理保全に関すること。

(5) その他医事に関すること。

(職制)

第25条 病院に院長を置き、必要に応じ副院長を置く。

第26条 診療各科に医長を置く。

2 薬局に必要に応じ薬局長、薬局次長又は主任薬剤師を置く。

3 検査科に必要に応じ技師長、技師長補佐又は主任技師を置く。

4 放射線科に必要に応じ技師長、技師長補佐又は主任技師を置く。

5 リハビリテーション科に必要に応じ技師長、技師長補佐又は主任技師を置く。

6 栄養科に必要に応じ科長、科長補佐又は主任栄養士を置く。

7 歯科に必要に応じ主任歯科衛生士又は主任歯科技工士を置く。

第27条 看護科に必要に応じ総看護師長を置く。

2 看護科の班に必要に応じ看護師長又は主任看護師を置く。

第28条 事務局に事務長を置き、必要に応じ副理事、事務次長、総括主幹、主幹、係長、主任主査又は主査を置く。

(職務)

第29条 院長は、管理者、副管理者及び本部長の命を受け、院務を総理し、所属の職員を指揮監督する。

2 副院長は、院長を補佐し、院務を整理する。

第30条 医長は、その所属の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 薬局長は、上司の命を受け、薬局の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 薬局次長及び主任薬剤師は、上司の命を受け、薬局の業務を整理する。

4 技師長は、上司の命を受け、科の業務を掌理し所属職員を指揮監督する。

5 技師長補佐及び主任技師は、上司の命を受け、科の業務を整理する。

6 科長は、上司の命を受け、栄養科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

7 科長補佐及び主任栄養士は、上司の命を受け、栄養科の業務を整理する。

第30条の2 総看護師長は、上司の命を受け、看護科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 看護師長は、上司の命を受け、班の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 主任看護師は、上司の命を受け、班の業務を整理する。

第31条 副理事は、特に命じられた重要な事項を整理する。

2 事務長は、上司の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 事務次長は、事務長を補佐し、事務局の事務を整理する。

4 総括主幹は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を掌理する。

5 主幹は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を総括整理する。

6 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。

7 主任主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた係の事務を掌理する。

8 主査は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事する。

第3節 国民健康保険川内診療所

(内部組織)

第32条 国民健康保険川内診療所(以下この節において「診療所」という。)に内科、外科、歯科、薬剤科、臨床検査科、中央放射線科、栄養管理科、看護局及び事務局を置く。

(分掌事務)

第33条 内科、外科及び歯科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 診療に関すること。

(2) 診療に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

2 薬剤科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 調剤及び製剤に関すること。

(2) 医薬品及び血液の調達、管理、補給及び検査に関すること。

(3) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

3 臨床検査科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 細菌、病理及び生化学の医学的検査並びに生理学的検査に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

4 中央放射線科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) エックス線を使用しての諸検査に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

5 栄養管理科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 患者の栄養指導及び調査に関すること。

(2) 献立、調理及び配膳に関すること。

(3) 給食材料の保管に関すること。

(4) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(5) 科に属する給食用機器及び備品の管理に関すること。

6 看護局の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 患者の看護及び診療の介助に関すること。

(2) 診療室等の管理及び環境整備に関すること。

(3) 局の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 局に属する医薬品、機器、備品、資材の管理、消毒及び補給に関すること。

7 事務局の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 予算、決算その他の財務に関すること。

(3) 固定資産の取得、管理及び処分に関すること。

(4) 施設設備の管理保全に関すること。

(5) 物品の購入及び処分に関すること。

(6) 患者の受付、入院及び退院に関すること。

(7) 診療報酬の請求事務に関すること。

(8) 診療料金の収納及び減免に関すること。

(9) 診療の受託契約に関すること。

(10) 診療録の管理保全に関すること。

(11) その他庶務に関すること。

(職制)

第34条 診療所に所長を置き、必要に応じ理事又は副所長を置く。

第35条 診療科に必要に応じ医長を置く。

2 薬剤科に必要に応じ科長又は主任薬剤師を置く。

3 臨床検査科及び中央放射線科に必要に応じ技師長、技師長補佐又は主任技師を置く。

4 栄養管理科に必要に応じ科長又は主任栄養士を置く。

5 看護局に必要に応じ看護師長、主任看護師及び副主任看護師を置く。

6 事務局に事務長を置き、必要に応じ副理事、事務次長、主幹、主任主査又は主査を置く。

(職務)

第36条 所長は、管理者及び本部長の命を受け、診療所の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。

2 理事及び副所長は、所長を補佐し、所長に事故があるときはその職務を代理する。

3 医長は、その所属の業務を掌理する。

4 科長及び技師長は、上司の命を受け、科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 技師長補佐、主任薬剤師、主任技師及び主任栄養士は、上司の命を受け、科の業務を整理する。

第37条 看護師長は、上司の命を受け、看護局の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 主任看護師は、上司の命を受け、看護局の業務を整理する。

3 副主任看護師は、主任看護師を補佐し、又は上司の命を受け、看護局の業務を整理する。

第38条 副理事は、特に命ぜられた重要な事項を整理する。

2 事務長は、上司の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 事務次長は、事務長を補佐し、事務局の事務を整理する。

4 主幹、主任主査及び主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務局の事務を掌理する。

第4節 国民健康保険脇野沢診療所

(内部組織)

第39条 国民健康保険脇野沢診療所(以下この節において「診療所」という。)に、内科、歯科、薬剤科、臨床検査科、看護局及び事務局を置く。

(分掌事務)

第40条 内科及び歯科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 診療に関すること。

(2) 診療に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

2 薬剤科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 調剤及び製剤に関すること。

(2) 医薬品及び血液の調達、管理、補給及び検査に関すること。

(3) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

3 臨床検査科の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 細菌、病理及び生化学の医学的検査並びに生理学的検査に関すること。

(2) 科の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(3) 科に属する医療用機器及び備品の管理に関すること。

4 看護局の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 患者の看護及び診療の介助に関すること。

(2) 診療室等の管理及び環境整備に関すること。

(3) 局の業務に関する文書、統計及び諸記録に関すること。

(4) 局に属する医薬品、機器、備品、資材の管理、消毒及び補給に関すること。

5 事務局は、他部門の主管に属しない事務を所掌する。

(職制)

第41条 診療所に所長を置く。

2 内科及び歯科に必要に応じ医長を置く。

3 臨床検査科に必要に応じ技師長、技師長補佐又は主任技師を置く。

4 看護局に必要に応じ看護師長、主任看護師及び副主任看護師を置く。

5 事務局に事務長を置き、必要に応じ副理事、事務次長、主幹、主任主査又は主査を置く。

(職務)

第42条 所長は、管理者及び本部長の命を受け、診療所の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。

第43条 医長は、その所属の業務を掌理する。

2 技師長は、上司の命を受け、科の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 技師長補佐及び主任技師は、上司の命を受け、科の業務を整理する。

第44条 看護師長は、上司の命を受け、看護局の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 主任看護師は、上司の命を受け、看護局の業務を整理する。

3 副主任看護師は、主任看護師を補佐し、又は上司の命を受け、看護局の業務を整理する。

第45条 副理事は、特に命じられた重要な事項を整理する。

2 事務長は、上司の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 事務次長は、事務長を補佐し、事務局の事務を整理する。

4 主幹、主任主査及び主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務局の事務を掌理する。

第5節 国民健康保険風間浦診療所

(内部組織)

第46条 国民健康保険風間浦診療所に事務局を置く。

(職制)

第47条 事務局に事務長を置き、必要に応じ総括主幹、主幹、主任主査及び主査を置く。

(職務)

第48条 事務長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 総括主幹、主幹、主任主査及び主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務局の事務を掌理する。

第6節 東通地区診療所

(内部組織)

第49条 東通地区診療所に事務局を置く。

(職制)

第50条 事務局に事務長を置き、必要に応じ総括主幹及び総括主査を置く。

(職務)

第51条 事務長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 総括主幹及び総括主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務局の事務を掌理する。

第7節 佐井地区診療所

(内部組織)

第52条 国民健康保険佐井歯科診療所(以下「歯科診療所」という。)に歯科を置く。

2 牛滝診療所及び福浦診療所に医科を置く。

3 佐井地区診療所に事務局を置く。

(職制)

第53条 歯科診療所、牛滝診療所及び福浦診療所に所長を置く。

2 歯科診療所に必要に応じ主任歯科衛生士を置く。

3 事務局に事務長を置き、必要に応じ事務次長、主幹、主任主査及び主査を置く。

(職務)

第54条 所長は、管理者、副管理者及び本部長の命を受け、当該診療所の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。

2 主任歯科衛生士は、上司の命を受け、特に命ぜられた業務を掌理する。

3 事務長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 事務次長は、事務長を補佐し、事務局の事務を整理する。

5 主幹、主任主査及び主査は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務局の事務を掌理する。

第5章 補則

(事務の執行)

第55条 事務は、特に定めのある場合を除き、直属の上司の命を受けてこれを行わなければならない。

(合議)

第56条 各診療施設及び施設内各部門の分掌事務で、他の所管事務に関連するものについては、その関連する施設及び部門と合議しなければならない。

(雑則)

第57条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に管理者が定める。

附 則

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 一部事務組合下北医療センター事業本部事務分掌規則(昭和46年一部事務組合下北医療センター規則第1号)

(2) むつ総合病院処務規則(昭和46年一部事務組合下北医療センター規則第25号)

(3) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険佐井診療所処務規則(昭和55年一部事務組合下北医療センター規則第11号)

附 則(平成3年規則第1号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第10号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第9号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第15号)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(給料の調整額を定める規則の一部改正)

2 給料の調整額を定める規則(昭和49年一部事務組合下北医療センター規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(給料の調整額を定める規則の一部改正)

2 給料の調整額を定める規則(昭和49年一部事務組合下北医療センター規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第11号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第20号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター組織規則

平成2年12月26日 規則第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第1章
沿革情報
平成2年12月26日 規則第11号
平成3年4月1日 規則第1号
平成3年6月28日 規則第10号
平成4年4月1日 規則第9号
平成4年8月28日 規則第12号
平成4年10月30日 規則第15号
平成5年3月30日 規則第5号
平成6年3月30日 規則第1号
平成7年3月30日 規則第4号
平成8年3月28日 規則第1号
平成9年3月28日 規則第1号
平成11年7月1日 規則第5号
平成12年3月23日 規則第2号
平成13年3月29日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第3号
平成15年3月28日 規則第2号
平成16年3月29日 規則第1号
平成17年3月31日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第6号
平成18年5月1日 規則第15号
平成18年6月30日 規則第17号
平成18年12月28日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第2号
平成19年9月26日 規則第11号
平成20年3月31日 規則第1号
平成21年3月30日 規則第2号
平成21年9月28日 規則第20号
平成22年3月30日 規則第1号
平成23年3月30日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第2号
平成25年3月28日 規則第1号
平成26年3月28日 規則第2号
平成27年3月31日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第2号
平成29年3月31日 規則第2号
平成29年6月23日 規則第6号
平成30年9月14日 規則第6号
平成31年3月29日 規則第3号
令和元年9月30日 規則第2号
令和2年3月27日 規則第3号
令和3年3月26日 規則第2号