○一部事務組合下北医療センター事務専決代決規程

平成2年5月28日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、管理者、副管理者及び診療施設長の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 管理者の権限に属する事務を、常時管理者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 管理者又は専決権を有する者が不在のときに、一時その者に代わって決裁することをいう。

(本部長の専決事項)

第3条 本部長は、別表第1に掲げる事務を専決する。

(事業本部事務局の事務局長等の専決事項)

第4条 事業本部事務局の事務局長及び総括主幹は、別表第2に掲げる事務を専決する。

(むつ総合病院の院長等の専決事項)

第5条 むつ総合病院の院長、副院長、医療局長、部長、薬剤長、技師長、科長、看護局長、看護師長、事務局長、課長及び室長は、別表第3に掲げる事務を専決する。

2 科長及び課長は、その専決事項のうちから、所属長の承認を得て定める事務について総括主幹に専決させることができる。

(国民健康保険大間病院の院長等の専決事項)

第6条 国民健康保険大間病院の院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、看護師長及び事務長は、別表第4に掲げる事務を専決する。

(国民健康保険川内診療所の所長等の専決事項)

第7条 国民健康保険川内診療所の所長、医長、薬剤科長、技師長、看護師長及び事務長は、別表第5に掲げる事務を専決する。

(国民健康保険脇野沢診療所の所長等の専決事項)

第8条 国民健康保険脇野沢診療所の所長、技師長、看護師長及び事務長は、別表第5に掲げる事務を専決する。

(国民健康保険風間浦診療所の所長等の専決事項)

第9条 国民健康保険風間浦診療所の所長及び事務長は、別表第6に掲げる事務を専決する。

(東通地区診療所の所長等の専決事項)

第10条 東通地区診療所の所長及び事務長は、別表第7に掲げる事務を専決する。

(佐井地区診療所の所長等の専決事項)

第11条 佐井地区診療所の所長及び事務長は、別表第8に掲げる事務を専決する。

(専決の類推)

第12条 第3条から前条までの規定によるもののほか、専決事項に準じて専決することが適当と認められるものについては、当該専決事項に係る専決権者が専決をすることができる。

(専決権者の特例)

第12条の2 専決権者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる専決事項の一部についてそれぞれ当該各号に定める者からあらかじめ承認を得て、他の職員に専決させることができる。

(1) 診療施設長及び事業本部事務局長の専決事項 管理者

(2) 前号に規定する職員を除く診療施設及び事業本部事務局に所属する職員の専決事項 診療施設長及び事業本部事務局長

(専決の制限等)

第13条 第3条から前条までの規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務については、上司の決裁を受けなければならない。

2 専決した事項のうち上司から指示を受けたもの又は比較的重要な事項については、その概要を上司に報告しなければならない。

(管理者の事務の代決)

第14条 管理者が不在のときは、本部長がその事務を代決する。

2 管理者及び本部長が共に不在のときは、代表参事がその事務を代決する。

(本部長の事務の代決)

第15条 本部長が不在のときは、代表参事がその事務を代決する。

2 本部長及び代表参事が共に不在のときは、事業本部事務局長がその事務を代決する。

(事業本部事務局長の事務の代決)

第16条 事業本部事務局長が不在のときは、事業本部事務局次長がその事務を代決する。

2 事業本部事務局長及び事業本部事務局次長が共に不在のときは、当該事務を担当する総括主幹がその事務を代決する。

(事業本部事務局総括主幹の事務の代決)

第16条の2 事業本部事務局総括主幹が不在のときは、当該事務を主管する主幹がその事務を代決する。

2 事業本部事務局総括主幹及び主幹が共に不在のときは、当該事務を主管する係長がその事務を代決する。

(院長の事務の代決)

第17条 院長が不在のときは、副院長がその事務を代決する。

2 院長及び副院長が共に不在のときは、事務局長又は事務長がその事務を代決する。

3 前2項の規定にかかわらず、むつ総合病院長(以下この項において「院長」という。)の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 院長が不在のときは、あらかじめ院長が定めた順位により副院長がその事務を代決する。

(2) 院長及び副院長が共に不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

(所長の事務の代決)

第18条 所長が不在のときは、理事又は副所長がその事務を代決する。

2 所長、理事及び副所長が共に不在のときは、事務長がその事務を代決する。

(医療局長の事務の代決)

第19条 医療局長が不在のときは、当該事務を主管する部長がその事務を代決する。

2 医療局長及び当該事務を主管する部長が共に不在のときは、診療部門及び診療支援部門にあっては当該事務を主管する副部長(健診・保健科にあっては当該事務を主管する科長、中央放射線部中央放射線科、中央検査部中央検査科、リハビリテーション部リハビリテーション科及び臨床工学部臨床工学科にあっては当該事務を主管する技師長、地域連携部にあっては当該事務を主管する総括主幹)が、薬剤部薬剤科にあっては薬剤長が、栄養管理部栄養管理科にあっては科長がその事務を代決する。

(へき地医療センター部長の事務の代決)

第20条 へき地医療センター部長が不在のときは、むつ総合病院事務局長がその事務を代決する。

2 へき地医療センター部長及びむつ総合病院事務局長が共に不在のときは、むつ総合病院事務局次長がその事務を代決する。

(医療安全推進室部長及び感染対策室部長の事務の代決)

第21条 医療安全推進室部長及び感染対策室部長が不在のときは、当該事務を主管する副部長がその事務を代決する。

(診療科の部長の事務の代決)

第22条 診療科の部長が不在のときは、副部長がその事務を代決する。

2 前項の規定にかかわらず、副部長2人以上置く診療科の部長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 副部長2人以上を置く診療科の部長が不在のときは、当該事務を主管する副部長がその事務を代決する。

(2) 副部長2人以上を置く診療科の部長及び当該事務を主管する副部長が共に不在のときは、当該診療科の他の副部長がその事務を代決する。

(医長の事務の代決)

第23条 医長が不在のときは、事務長がその事務を代決する。

(薬剤長の事務の代決)

第24条 薬剤長が不在のときは、薬剤次長がその事務を代決する。

2 薬剤長及び薬剤次長が共に不在のときは、当該事務を主管する主任薬剤師がその事務を代決する。

3 前2項の規定にかかわらず、薬剤次長2人以上置く場合の薬剤長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 薬剤次長2人以上を置く場合で薬剤長が不在のときは、当該事務を主管する薬剤次長がその事務を代決する。

(2) 薬剤次長2人以上を置く場合で薬剤長及び当該事務を主管する薬剤次長が共に不在のときは、他の薬剤次長がその事務を代決する。

(薬局長の事務の代決)

第25条 薬局長が不在のときは、薬局次長がその事務を代決する。

2 薬局長及び薬局次長が共に不在のときは、当該事務を主管する主任薬剤師がその事務を代決する。

(技師長の事務の代決)

第26条 技師長が不在のときは、技師長補佐がその事務を代決する。

2 技師長及び技師長補佐が共に不在のときは、当該事務を主管する主任技師がその事務を代決する。

3 前2項の規定にかかわらず、技師長補佐2人以上置く科の技師長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 技師長補佐2人以上を置く科の技師長が不在のときは、当該事務を主管する技師長補佐がその事務を代決する。

(2) 技師長補佐2人以上を置く科の技師長及び当該事務を主管する技師長補佐が共に不在のときは、当該科の他の技師長補佐がその事務を代決する。

(科長の事務の代決)

第27条 科長が不在のときは、科長補佐がその事務を代決する。

2 科長及び科長補佐が共に不在のときは、当該事務を主管する主任栄養士又は主任技師がその事務を代決する。

3 前2項の規定にかかわらず、科長補佐2人以上置く科の科長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 科長補佐2人以上を置く科の科長が不在のときは、当該事務を主管する科長補佐がその事務を代決する。

(2) 科長補佐2人以上を置く科の科長及び当該事務を主管する科長補佐が共に不在のときは、当該科の他の科長補佐がその事務を代決する。

(看護局長の事務の代決)

第28条 看護局長が不在のときは、看護局次長がその事務を代決する。

2 看護局長及び看護局次長が共に不在のときは、当該事務を主管する看護師長がその事務を代決する。

3 前2項の規定にかかわらず、看護局次長2人以上置く場合の看護局長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 看護局次長2人以上を置く場合で看護局長が不在のときは、当該事務を主管する看護局次長がその事務を代決する。

(2) 看護局次長2人以上を置く場合で看護局長及び当該事務を主管する看護局次長が共に不在のときは、他の看護局次長がその事務を代決する。

(総看護師長の事務の代決)

第29条 総看護師長が不在のときは、看護師長がその事務を代決する。

2 総看護師長及び看護師長が共に不在のときは、当該事務を主管する主任看護師がその事務を代決する。

3 前項の規定にかかわらず、看護師長2人以上置く場合の総看護師長の事務の代決については、次に定めるところによる。

(1) 看護師長2人以上を置く場合で総看護師長が不在のときは、当該事務を主管する看護師長がその事務を代決する。

(2) 看護師長2人以上を置く場合で総看護師長及び当該事務を主管する看護師長が共に不在のときは、他の看護師長がその事務を代決する。

(看護師長の事務の代決)

第30条 看護師長が不在のときは、当該事務を主管する主幹看護師(主幹保健師及び主幹助産師を含む。)又は主任看護師(主任保健師及び主任助産師を含む。)がその事務を代決する。

(むつ総合病院事務局長の事務の代決)

第31条 むつ総合病院事務局長が不在のときは、むつ総合病院事務局次長がその事務を代決する。

2 むつ総合病院事務局長及び事務局次長が共に不在のときは、当該事務を主管する課長又は室長がその事務を代決する。

(事務長の事務の代決)

第32条 事務長が不在のときは、事務次長がその事務を代決する。

2 事務長及び事務次長が共に不在のときは、当該事務を主管する主幹がその事務を代決する。

(課長の事務の代決)

第33条 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。

2 課長及び課長補佐が共に不在のときは、当該事務を主管する係長がその事務を代決する。

(室長の事務の代決)

第34条 室長が不在のときは、室長補佐がその事務を代決する。

2 室長及び室長補佐が共に不在のときは、当該事務を主管する係長又は主任主査がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第35条 重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、第14条から前条までの規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。

2 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの、又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。

附 則

1 この訓令は、平成2年6月1日から施行する。

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 一部事務組合下北医療センター事業本部事務専決、代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第4号)

(2) むつ総合病院事務専決代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第5号)

(3) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険大畑病院事務専決、代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第6号)

(4) 国民健康保険大間病院事務専決代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第7号)

(5) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険川内病院事務専決、代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第8号)

(6) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険佐井診療所事務専決、代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第9号)

(7) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険脇野沢診療所事務専決、代決規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第10号)

(8) 一部事務組合下北医療センター国民健康保険下風呂診療所、国民健康保険易国間診療所、国民健康保険易国間歯科診療所及び蛇浦診療所事務専決、代決規程(昭和57年一部事務組合下北医療センター訓令甲第4号)

附 則(平成4年訓令甲第2号)

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2 むつ総合病院副院長の事務分担、院長の職務代理等に関する規程(昭和57年一部事務組合下北医療センター訓令甲第2号)は、廃止する。

附 則(平成4年訓令甲第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成5年訓令甲第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令甲第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第4号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令甲第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令甲第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令甲第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第9号)

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第8号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、旅行命令及び旅行復命に関する部分の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第3号)

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

本部長の専決事項

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第2項の規定による秘密事項の発表の許可に関すること。

(2) 事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の内国旅行の旅行命令及び旅行復命の受理に関すること。

(3) 院長、所長、事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の週休日の振替等、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与並びに病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認に関すること。

(4) 院長、所長、事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の職務に専念する義務の免除に関すること。

(5) 事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の昇給に関すること。

(6) 職員の転任に関すること。

(7) 院長、所長、事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の事務引継に関すること。

(8) 院長、所長、事業本部事務局長、事業本部事務局理事及び事業本部総合政策監の休職に関すること。

(9) 借入金に関すること。

別表第2(第4条関係)

事業本部事務局専決事項

区分

項目

事務局長

総括主幹

服務

内国旅行の旅行命令、旅行復命の受理、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与及び特別休暇の承認

事務局次長、副理事及び総括主幹

所属職員

時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令

事務局次長、副理事及び総括主幹

所属職員

職員の事務分担

事務局次長、副理事及び総括主幹

所属職員

事務の引継ぎ

事務局次長、副理事及び総括主幹

所属職員

財務

支出負担行為及び支出命令

議会費

交際費

全額

 

その他

1,000万円未満

500万円未満

総務管理費

給料

手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職手当組合負担金


全額(総務担当総括主幹に限る。)

交際費

全額


賃借料

不動産

50万円未満

20万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

委員費

報酬

法定福利費


全額(総務担当総括主幹に限る。)

その他

1,000万円未満

500万円未満

たな卸資産購入費

1,000万円未満

500万円未満

一部事務組合下北医療センター一括払を要する費用


全額

むつリハビリテーション病院、国民健康保険川内診療所、国民健康保険大畑診療所及び国民健康保険脇野沢診療所に係る費用

給与費


全額(総務担当総括主幹に限る。)

材料費

200万円以上

200万円未満

経費

厚生福利費

報償費

旅費交通費

職員被服費

備消耗品費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金

繰入額

保険料

通信運搬費

手数料

諸会費

交際費

貸倒引当金繰入額

200万円以上

200万円未満

賃借料

不動産

50万円未満

20万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

委託料

雑費

補助金及び交付金

1,000万円未満

500万円未満

減価償却費

資産減耗費


全額

研究研修費

旅費

研究雑費

200万円以上

200万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

支払利息及び企業債取扱諸費

消費税及び地方消費税

雑損失

全額


患者外給食材料費

患者外寝具借上料

1,000万円未満

500万円未満

特別損失

過年度損益修正損

過誤納金返還

1,000万円未満

500万円未満

その他

200万円以上

200万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

建設改良費

1,000万円未満

500万円未満

リース債務償還金

不動産

50万円未満

20万円未満

その他

1,000万円未満

500万円未満

企業債償還金

長期借入金償還金

投資

全額


たな卸資産購入費

200万円以上

200万円未満

資金前渡職員の指定

予算執行専決範囲

予算執行専決範囲

前金払及び部分払の支払の決定

1,000万円未満

500万円未満

収入命令

 

すべて

過誤納金の還付及び過誤払金の返納の決定

 

すべて

物品の不用の決定

すべて

 

庶務

法令の解釈、運用

重要なもの

軽易なもの

事業計画等の決定及び実施

重要なもの

軽易なもの

公告、公示、告示、公表等

重要なもの

軽易なもの

申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国及び県への経由

重要なもの

法令によるもの、定例又は軽易なもの

通知、催告、照会、回答及び依頼等

重要なもの

定例又は軽易なもの

証明書等の交付

 

すべて

入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定

 

すべて

総務担当

病気休暇及び介護休暇の承認

所属職員

 

休職、育児休業及び自己啓発等休業

所属職員

 

営利企業等従事の許可

所属職員

 

職務に専念する義務の免除

事務局次長、副理事及び総括主幹

左に掲げる職以外の職員

組合休暇の承認

 

すべて

公印の調製、改刻及び廃止

 

すべて

会計年度任用職員の任免

すべて

 

職員の身分証明書及び記章の交付

 

すべて

昇任を伴わない昇格、昇給及び配置替え

所属職員

 

職員の扶養親族の認定

 

すべて

職員の諸手当の認定及び支給

 

すべて

職員の児童手当の受給資格の認定及び支給

 

すべて

証人等の旅行依頼及び旅費の支給

 

すべて

職員の被服の貸与の決定

 

すべて

職員の健康診断の実施

 

すべて

職員の健康診断の結果に基づく勤務制限の措置の決定

すべて

 

職員の共済組合及び退職手当組合の加入資格の得喪等

 

すべて

旅費の調整

 

すべて

会計担当

起債の許可申請及び起債の許可を受けた事業資金の借入れ又は前借りの申込み

すべて

 

予備費の充用

300万円未満

 

予算の流用の承認及び確認

 

すべて

収入及び支出済予算の科目更正の承認

 

すべて

別表第3(第5条関係)

むつ総合病院専決事項

区分

項目

院長

医療局長

看護局長

事務局長

部長、薬剤長、技師長、科長、看護師長、課長、室長、総括主幹

服務

内国旅行の旅行命令、旅行復命の受理、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与及び特別休暇の承認

院長、副院長、医療局長、看護局長、事務局長、理事

部長にあっては医療局長、看護局次長及び看護師長にあっては看護局長、事務局次長、副理事、課長、室長及び総括主幹にあっては事務局長

所属職員

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、特殊勤務及び宿日直勤務命令

院長、副院長、医療局長、看護局長、事務局長、理事

部長にあっては医療局長、看護局次長及び看護師長にあっては看護局長、事務局次長、副理事、課長、室長及び総括主幹にあっては事務局長

所属職員

職員の事務分担

副院長、医療局長、看護局長、事務局長、理事

部長にあっては医療局長、看護局次長及び看護師長にあっては看護局長、事務局次長、副理事、課長、室長及び総括主幹にあっては事務局長

所属職員

事務の引継ぎ

副院長、医療局長、看護局長、事務局長、理事

部長にあっては医療局長、看護局次長及び看護師長にあっては看護局長、事務局次長、副理事、課長、室長及び総括主幹にあっては事務局長

所属職員

財務

支出負担行為及び支出命令

給与費

 

 

全額(総務課長に限る。)

材料費

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満(ただし、貯蔵品の使用分については全額科(課)長に限る。)

経費

厚生福利費

 

 

全額(総務課長に限る。)

報償費

旅費交通費

職員被服費

備消耗品費

食糧費

印刷製本費

保険料

通信運搬費

手数料

 

 

全額

諸会費

 

200万円以上

200万円未満

光熱水費

燃料費

 

 

全額(管財課長に限る。)

修繕費

修繕引当金

繰入額

 

500万円以上

500万円未満

賃借料

不動産

100万円未満

50万円未満

20万円未満

その他

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

委託料

雑費

補助金及び交付金

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

交際費

 

全額

 

貸倒引当金

繰入額

特別修繕引当金繰入額

 

全額

 

減価償却費

資産減耗費

 

 

全額

研究研修費

旅費

研究雑費

 

 

全額(総務課長に限る。)

その他

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

支払利息及び企業債取扱諸費

 

全額

 

消費税及び地方消費税

雑損失

 

 

全額(企画財政課長に限る。)

患者外給食材料費

患者外寝具借上料

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

特別損失

過年度損益修正損

過誤納金返還

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

その他

 

500万円以上

500万円未満

その他

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

建設改良費

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

リース債務償還金

不動産

100万円未満

50万円未満

20万円未満

その他

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

企業債償還金

長期借入金償還金

投資

 

全額

 

たな卸資産購入費

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

資金前渡職員の指定

 

予算執行専決範囲

予算執行専決範囲

前金払及び部分払の支払の決定

2,000万円未満

1,000万円未満

500万円未満

収入命令

 

 

すべて

過誤納金の還付及び過誤払金の返納の決定

 

 

すべて

物品の不用の決定

 

すべて

 

庶務

申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国及び県への経由

 

重要なもの

法令によるもの、定例又は軽易なもの

通知、催告、照会、回答及び依頼等

 

重要なもの

定例又は軽易なもの

証明書等の交付

 

 

すべて

入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定

 

 

管財課長の専決事項以外のもの

薬剤科

廃棄薬品の決定

 

 

すべて

総務課

病気休暇及び介護休暇の承認

所属職員

 

 

休職、育児休業及び自己啓発等休業

所属職員

 

 

営利企業等従事の許可

所属職員

 

 

職務に専念する義務の免除

副院長、医療局長、看護局長、事務局長、理事

部長、副部長、医師、歯科医師、薬剤長、薬剤次長、技師長、科長、看護局次長、看護師長、事務局次長、副理事、課長、室長、総括主幹

左に掲げる職以外の職員

組合休暇の承認

 

 

すべて

公印の調製、改刻及び廃止

 

 

すべて

会計年度任用職員の任免

 

すべて

 

昇任を伴わない昇格、昇給及び配置替え

医師及び歯科医師以外の所属職員

 

 

職員の扶養親族の認定

 

 

すべて

職員の諸手当の認定及び支給

 

 

すべて

職員の児童手当の受給資格の認定及び支給

 

 

すべて

証人等の旅行依頼及び旅費の支給

 

 

すべて

職員の被服の貸与の決定

 

 

すべて

職員の健康診断の実施

 

 

すべて

職員の健康診断の結果に基づく勤務制限の措置の決定

 

すべて

 

旅費の調整

 

 

すべて

企画財政課

予備費の充用

 

300万円未満

 

予算の流用の承認及び確認

 

 

すべて

収入及び支出済予算の科目更正の承認

 

 

すべて

管財課

電気事業及び電気通信事業のための電柱類の設置並びに水道事業のための管類の埋設に係る行政財産の目的外使用の許可

 

すべて

 

使用期間が1年を超えない行政財産の目的外使用の許可

 

すべて

 

普通財産の貸付け

年額が100万円未満

年額が50万円未満

 

普通財産の処分又は交換

評価額が300万円未満

 

 

公有財産の用途の変更

台帳価格が500万円未満

台帳価格が300万円未満

台帳価格が100万円未満

不用物品の処分の決定

 

すべて

 

公有財産に係る災害保険の加入

 

 

すべて

むつ総合病院、むつリハビリテーション病院、国民健康保険川内診療所、国民健康保険大畑診療所及び国民健康保険脇野沢診療所に係る入札(見積りを含む。)の執行、落礼者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約の締結

設計金額が130万円を超える工事又は製造の請負契約

 

 

すべて

設計金額が50万円を超える業務の委託契約

 

 

すべて

設計金額が40万円を超える物品の借入契約

 

 

すべて

設計金額が30万円を超える物品の修繕、物品(医薬品、診療材料及び給食材料を除く。)の購入又は印刷製本の請負契約

 

 

すべて

設計金額が50万円を超える測量、調査、設計及び計画等の作成業務、建物及び付属設備の管理業務、コンピュータ等の保守及びソフトウェアの開発改造業務並びに運送業務(一般廃棄物収集運搬に関する業務を除く。)の委託契約

 

 

すべて

公舎の入退去及び入居料の決定

 

すべて

 

医事課

診療報酬の請求

 

 

すべて

別表第4(第6条関係)

国民健康保険大間病院専決事項

区分

項目

院長

総看護師長

医長、薬局長、技師長、科長、看護師長、事務長

服務

内国旅行の旅行命令、旅行復命の受理、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与及び特別休暇の承認

院長、副院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、事務長

看護師長

所属職員

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、特殊勤務及び宿日直勤務命令

院長、副院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、事務長

看護師長

所属職員

職員の事務分担

副院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、事務長

看護師長

所属職員

事務の引継ぎ

副院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、事務長

看護師長

所属職員

事務局

支出負担行為及び支出命令

給与費

 

 

全額

材料費

200万円以上

 

200万円未満

経費

厚生福利費

報償費

旅費交通費

職員被服費

備消耗品費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

保険料

通信運搬費

委託料

手数料

諸会費

交際費

貸倒引当金繰入額

雑費

補助金及び交付金

1,000万円未満

 

200万円未満

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

 

 

全額

賃借料

不動産

100万円未満

 

20万円未満

その他

1,000万円未満

 

200万円未満

減価償却費

資産減耗費

 

 

全額

研究研修費

1,000万円未満

 

200万円未満

支払利息及び企業債取扱諸費

患者外給食材料費

患者外寝具借上料

消費税及び地方消費税

雑損失

1,000万円未満

 

200万円未満

特別損失

1,000万円未満

 

200万円未満

建設改良費

企業債償還金

長期借入金償還金

投資

1,000万円未満

 

200万円未満

リース債務償還金

不動産

100万円未満

 

20万円未満

その他

1,000万円未満

 

200万円未満

たな卸資産購入費

200万円以上

 

200万円未満

資金前渡職員の指定

 

 

すべて

前金払及び部分払の支払の決定

1,000万円未満

 

200万円未満

収入命令

 

 

すべて

過誤納金の還付及び過誤払金の返納の決定

 

 

すべて

物品の不用の決定

 

 

すべて

申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国及び県への経由

重要なもの

 

法令によるもの、定例又は軽易なもの

通知、催告、照会、回答及び依頼等

重要なもの

 

定例又は軽易なもの

証明書等の交付

 

 

すべて

入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約の締結

 

 

すべて

病気休暇及び介護休暇の承認

所属職員

 

 

休職、育児休業及び自己啓発等休業

所属職員

 

 

営利企業等従事の許可

所属職員

 

 

職務に専念する義務の免除

副院長、医長、薬局長、技師長、科長、総看護師長、看護師長、事務長

 

左に掲げる職以外の職員

組合休暇の承認

 

 

すべて

公印の調製、改刻及び廃止

 

 

すべて

会計年度任用職員の任免

すべて

 

 

昇任を伴わない昇格、昇給及び配置替え

医師及び歯科医師以外の所属職員

 

 

職員の扶養親族の認定

 

 

すべて

職員の諸手当の認定及び支給

 

 

すべて

職員の児童手当の受給資格の認定及び支給

 

 

すべて

証人等の旅行依頼及び旅費の支給

 

 

すべて

職員の被服の貸与の決定

 

 

すべて

職員の健康診断の実施

 

 

すべて

職員の健康診断の結果に基づく勤務制限の措置の決定

すべて

 

 

旅費の調整

 

 

すべて

不用物品の処分の決定

すべて

 

 

公有財産に係る災害保険の加入

 

 

すべて

公舎の入退去及び入居料の決定

 

 

すべて

予備費の充用

300万円未満

 

 

予算の流用の承認及び確認

 

 

すべて

収入及び支出済予算の科目更正の承認

 

 

すべて

診療報酬の請求

 

 

すべて

別表第5(第7条関係)

国民健康保険川内診療所及び国民健康保険脇野沢診療所専決事項

区分

項目

所長

医長、科長、技師長、看護師長、事務長

服務

内国旅行の旅行命令、旅行復命の受理、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与及び特別休暇の承認

所長、理事、副所長、医長、科長、技師長、看護師長、事務長

所属職員

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、特殊勤務及び宿日直勤務命令

所長、理事、副所長、医長、科長、技師長、看護師長、事務長

所属職員

職員の事務分担

理事、副所長、医長、科長、技師長、看護師長、事務長

所属職員

事務の引継ぎ

理事、副所長、医長、科長、技師長、看護師長、事務長

所属職員

事務局

資金前渡職員の指定

 

すべて

前金払及び部分払の支払の決定

1,000万円未満

500万円未満

収入命令

 

すべて

過誤納金の還付及び過誤払金の返納の決定

 

すべて

物品の不用の決定

すべて

 

申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国及び県への経由

重要なもの

法令によるもの、定例又は軽易なもの

通知、催告、照会、回答及び依頼等

重要なもの

定例又は軽易なもの

証明書等の交付

 

すべて

入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定

 

むつ総合病院管財課長の専決事項以外のもの

病気休暇及び介護休暇の承認

所属職員

 

休職、育児休業及び自己啓発等休業

所属職員

 

営利企業等従事の許可

所属職員

 

職務に専念する義務の免除

理事、副所長、医長、科長、技師長、看護師長、事務長

左に掲げる職以外の職員

組合休暇の承認

 

すべて

公印の調製、改刻及び廃止

 

すべて

会計年度任用職員の任免

すべて

 

昇任を伴わない昇格、昇給及び配置替え

所属職員

 

職員の児童手当の受給資格の認定及び支給

 

すべて

証人等の旅行依頼及び旅費の支給

 

すべて

職員の被服の貸与の決定

 

すべて

職員の健康診断の実施

 

すべて

職員の健康診断の結果に基づく勤務制限の措置の決定

すべて

 

旅費の調整

 

すべて

不用物品の処分の決定

すべて

 

公有財産に係る災害保険の加入

 

すべて

公舎の入退去及び入居料の決定

 

すべて

予備費の充用

300万円未満

 

予算の流用の承認及び確認

 

すべて

収入及び支出済予算の科目更正の承認

 

すべて

診療報酬の請求

 

すべて

別表第6(第9条関係)

国民健康保険風間浦診療所事務長専決事項

(1) 公舎の入退居及び入居料の決定に関すること。

(2) 予算の支出負担行為及び支出命令に関する次のこと。

ア 給与費

イ その他1件の金額が300,000円未満のもの。ただし、補償費を除く。

(3) 収入命令に関すること。

(4) 予算の流用及び充用に関すること。

(5) 所掌事務に係る過誤納金の還付及び過誤払金の返納に関すること。

(6) 収入及び支出済予算の科目更正に関すること。

(7) 入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約の締結に関すること。

別表第7(第10条関係)

東通地区診療所事務長の専決事項

(1) 予算の支出負担行為及び支出命令に関する次のこと。

ア 給与費

イ その他1件の金額が300,000円未満のもの。ただし、補償費を除く。

(2) 収入命令に関すること。

(3) 予算の流用及び充用に関すること。

(4) 収入及び支出済予算の科目更正に関すること。

(5) 所掌事務に係る過誤納金の還付及び過誤払金の返納に関すること。

(6) 入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約の締結に関すること。

別表第8(第11条関係)

佐井地区診療所専決事項

区分

項目

所長

事務長

服務

内国旅行の旅行命令、旅行復命の受理、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定、休日の代休日の指定、年次有給休暇の付与及び特別休暇の承認

所長、主任歯科衛生士、歯科衛生士

事務長、所属職員

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務命令及び特殊勤務命令

所長、主任歯科衛生士、歯科衛生士

所属職員

職員の事務分担

 

所属職員

事務の引継ぎ

 

所属職員

事務局

支出負担行為及び支出命令

給与費

材料費

 

すべて

経費

厚生福利費

報償費

旅費交通費

職員被服費

備消耗品費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料(不動産を除く。)

通信運搬費

委託料

手数料

諸会費

交際費

貸倒引当金繰入額

雑費

補助金及び交付金

 

100万円未満

減価償却費

資産減耗費

 

全額

研究研修費

 

100万円未満

支払利息及び企業債取扱諸費

消費税及び地方消費税

雑損失

 

全額

特別損失

過年度損益修正損

過誤納金返還

 

100万円未満

その他

 

全額

その他

 

全額

建設改良費

リース債務償還金(不動産を除く。)

 

100万円未満

企業債償還金

長期借入金償還金

投資

 

全額

資金前渡職員の指定

 

すべて

収入命令

 

すべて

過誤納金の還付及び過誤払金の返納の決定

 

すべて

申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国及び県への経由

 

法令によるもの、定例又は軽易なもの

通知、催告、照会、回答及び依頼等

 

定例又は軽易なもの

証明書等の交付

 

すべて

入札(見積りを含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約の締結

 

すべて

職務に専念する義務の免除

 

所長以外の職員

組合休暇の承認

 

すべて

公印の調製、改刻及び廃止

 

すべて

職員の扶養親族の認定

 

すべて

職員の諸手当の認定及び支給

 

すべて

職員の児童手当の受給資格の認定及び支給

 

すべて

証人等の旅行依頼及び旅費の支給

 

すべて

職員の被服の貸与の決定

 

すべて

職員の健康診断の実施

 

すべて

旅費の調整

 

すべて

公有財産に係る災害保険の加入

 

すべて

公舎の入退去及び入居料の決定

 

すべて

予備費の充用

 

すべて

予算の流用の承認及び確認

 

すべて

収入及び支出済予算の科目更正の承認

 

すべて

診療報酬の請求

 

すべて

一部事務組合下北医療センター事務専決代決規程

平成2年5月28日 訓令甲第1号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成2年5月28日 訓令甲第1号
平成4年4月1日 訓令甲第2号
平成4年8月28日 訓令甲第4号
平成5年3月31日 訓令甲第2号
平成6年3月30日 訓令甲第1号
平成7年3月30日 訓令甲第1号
平成7年6月30日 訓令甲第4号
平成9年3月28日 訓令甲第1号
平成12年3月23日 訓令甲第1号
平成14年3月29日 訓令甲第1号
平成17年3月31日 訓令甲第1号
平成17年6月23日 訓令甲第9号
平成18年3月31日 訓令甲第2号
平成18年5月1日 訓令甲第3号
平成19年3月30日 訓令甲第4号
平成20年3月31日 訓令甲第2号
平成21年3月30日 訓令甲第3号
平成21年9月28日 訓令甲第8号
平成22年3月30日 訓令甲第1号
平成23年3月30日 訓令甲第3号
平成29年2月17日 訓令甲第1号
平成30年9月14日 訓令甲第4号
平成31年3月29日 訓令甲第3号
令和2年3月27日 訓令甲第1号
令和2年5月1日 訓令甲第3号