○一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例

平成15年3月28日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 むつ総合病院に特別理事を置く。

2 前項の特別理事とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に掲げる特別職の職員のうち、病院及び診療所の経営健全化と地域の医療機関として充実を図るために臨時に設置する常勤の職員をいう。

(事務分担)

第3条 特別理事の担当する事務は、おおむね次に掲げるところによる。

(1) 予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、管理者に送付すること。

(2) 決算を調整し、管理者に提出すること。

(3) 議会の議決を経るべき事件について、その議案の作成に関する資料を作成し、管理者に送付すること。

(4) 経営健全化に関する総合調整を行うこと。

(5) 管理者が特に命じた事項の調整を行うこと。

(任期)

第4条 特別理事の任期は、1年とする。

(給与)

第5条 特別理事の受ける給与は、給料、特殊勤務手当、期末手当及び寒冷地手当とする。

2 給料の額は、月額69万円とする。

3 特殊勤務手当は、現に診療行為を行った場合に支給し、その額は、当該診療行為を行った月1月につき給料月額の100分の180を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

4 期末手当及び寒冷地手当の額は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「一般職の給与条例」という。)の例により計算して得た額とする。ただし、一般職の給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の160」と、同条第4項中「職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額」とあるのは「給料月額及びその給料月額に100分の20を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額」とする。

(給与の支給方法)

第6条 給与の支給方法については、一般職の給与条例の規定を準用する。

2 旅費の額は、本部長の職務にある者に支給する額に相当する額とする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第4項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

附 則(平成15年条例第9号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第10号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第5号)

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第7号)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター特別理事の設置及び給与等に関する条例

平成15年3月28日 条例第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成15年3月28日 条例第1号
平成15年11月28日 条例第9号
平成17年11月29日 条例第10号
平成19年3月30日 条例第1号
平成19年11月30日 条例第6号
平成21年3月25日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第9号
平成21年11月30日 条例第11号
平成22年11月30日 条例第8号
平成24年11月30日 条例第5号
平成26年11月28日 条例第4号
平成28年3月31日 条例第5号
平成29年3月24日 条例第1号
平成30年3月30日 条例第2号
平成30年12月25日 条例第5号
令和元年12月25日 条例第7号
令和元年12月25日 条例第8号
令和2年11月30日 条例第7号