○一部事務組合下北医療センター職員服務規程

昭和46年4月1日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、例規等及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。

2 職員は、その職務を遂行するに当たっては、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に務めるとともに、医療行政の民主的かつ能率的な運営に寄与しなければならない。

(出勤)

第3条 職員は、出勤時間を厳守し、登庁したときは、所属長にその旨を届け出なければならない。

(欠勤)

第4条 職員は、休暇を受けようとし、又は遅参し、若しくは早退しようとする場合のほか、家事その他の理由により勤務できないときは、あらかじめ休暇記録票により任命権者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨を連絡するとともに速やかに休暇記録票により届け出なければならない。

(育児休業、育児短時間勤務及び部分休業)

第5条 職員は、子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を養育するため、同項の規定による育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(一部事務組合下北医療センター職員の育児休業等に関する条例(平成4年一部事務組合下北医療センター条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第2条の3第3号に掲げる場合又は同条例第2条の4に規定する場合にあっては2週間、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して当該承認を受けようとする場合にあっては当該日)前までに任命権者に請求しなければならない。

2 職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第1号の2)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。

3 職員は、育児休業条例第3条第5号又は第10条第6号の規定による申出をする場合には、第1項の育児休業承認請求書又は前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児休業等計画書(様式第1号の3)を任命権者に提出しなければならない。

4 前項の育児休業等計画書を提出した職員は、当該育児休業等計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

5 第1項の規定は育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求について、第2項の規定は育児休業法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

6 職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けようとする場合は、部分休業承認請求書(様式第1号の4)により任命権者に請求しなければならない。

7 育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第1号の5)により知事に届け出なければならない。

(1) 育児休業等に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業等に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業等に係る子を養育しなくなった場合

(自己啓発等休業)

第5条の2 職員は、一部事務組合下北医療センター職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年一部事務組合下北医療センター条例第1号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第4条の教育施設の課程の履修又は自己啓発等休業条例第5条の奉仕活動のため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号の6)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに任命権者に申請しなければならない。

2 自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業条例第9条各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(様式第1号の7)により任命権者に報告しなければならない。

3 第1項の規定は、自己啓発等休業条例第7条第1項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(執務上の心得)

第6条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下この条において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中に外出しようとするとき、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

(執務環境の整理等)

第7条 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

2 職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(旅行)

第8条 旅行するときは、旅行命令によって行う。

2 旅行中用務の都合その他やむを得ない理由により旅行内容等に変更を要するときは、その理由を申し出て上司の指揮を受けなければならない。

3 旅行用務が終わり、帰庁したときは、直ちに旅行復命書(様式第2号)により復命しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、口頭をもってこれに代えることができる。

(時間外勤務及び休日勤務)

第9条 職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務等命令票(様式第3号)により時間外勤務等命令権者の命令を受けてしなければならない。

2 職員は、勤務時間外に登庁したときは、その旨を宿日直員に届け出るものとし、退庁のときは、火気の始末、消灯、戸締まり等火災及び盗難の防止のための必要な処置を講じた後、宿日直員にその旨を告げて、速やかに退庁しなければならない。

(特殊勤務)

第9条の2 職員の特殊勤務(一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則(昭和46年一部事務組合下北医療センター規則第11号)第17条第1項に掲げる特殊勤務手当に係る勤務)は、日額等特殊勤務命令(実績)簿(様式第4号)により行わなければならない。

(事務引継)

第10条 退職又はその他の異動で担任事務の変わったときは、文書又は口頭で後任者又は管理者の指示した職員にその事務を引き継がなければならない。

2 複雑な事務は従前からの取扱い、手続及び将来の処理を、意見のあるものはその意見を具した文書を添付しなければならない。

(緊急登庁)

第11条 職員は、庁舎又はその近隣に火災が発生する等の非常の災害が発生した場合は、その災害が自家に影響を及ぼすおそれのあるときのほか、直ちに登庁し、臨時の措置を講じなければならない。

(合議及び意見具申)

第12条 職員は、事務を分担するものとする。ただし、重要事件は、相互に合議し、所管外の事務にあっても行政に関し意見のあるときは、所属の長を通して管理者に具申するものとする。

(宿日直勤務)

第13条 職員は、休日(一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年一部事務組合下北医療センター条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)、週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間外における診療施設の管理、災害の発生及び緊急診療に対処するため、宿日直勤務を命ぜられたときは、次により勤務しなければならない。ただし、施設長が当該施設の運営上支障がないと認める場合は、宿日直勤務の一部を置かないことができる。

(1) 医師宿日直勤務

(2) 看護宿日直勤務

(3) 薬剤宿日直勤務

(4) 診療放射線宿日直勤務

(5) 臨床検査宿日直勤務

(6) 事務宿日直勤務

2 前項の規定にかかわらず、宿日直勤務に服し難い特別の事情がある職員は、その状況により宿日直勤務を免除されることができる。

(宿日直の管理者)

第14条 宿日直は、施設長が管理する。

(宿日直職員の勤務時間)

第15条 宿日直勤務に従事する職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 宿直 午後5時から翌日の午前8時30分まで

(2) 日直(休日及び週休日) 午前8時30分から午後5時まで

(宿日直勤務命令)

第16条 施設長は、宿日直勤務の月の前月20日までに、宿日直勤務命令簿(様式第5号)により当該職員に通知しなければならない。

2 前項の規定により宿日直勤務命令を受けた職員が、公務、忌引、病気その他やむを得ない理由により宿日直勤務に服することができない旨を申し出た場合においては、施設長は、相当に理由があると認めるときに限り、宿日直勤務命令を変更し、又は免除することができる。

(代理宿日直)

第17条 前条第2項の規定により、宿日直勤務に服すべき職員が、宿日直勤務命令を変更された場合においては、他の日の宿日直勤務者と交代して宿日直勤務に服することができる場合のほか、当該職員の所属する課等の長は、所属の他の職員を代理の宿日直勤務に服させなければならない。

2 前項の規定により代理の宿日直勤務をさせるときは、直ちにその旨を施設長に届け出てその承認を得なければならない。

(宿日直の猶予)

第18条 施設長は、新任又は転任してきた者に宿日直勤務に服させることが妥当と判断される適当な期間を経過するまでは、当該職員を宿日直勤務に服させてはならない。

(備付簿冊)

第19条 事務職員の宿日直室には、次に掲げる簿冊を備え付けなければならない。

(1) 宿日直日誌(様式第6号)

(2) 職員住所録(様式第7号)

(3) 局外電話使用簿(様式第8号)

(4) 電報託送簿(様式第9号)

(宿日直日誌)

第20条 事務宿日直職員は、宿日直勤務終了後速やかに宿日直日誌により、全宿日直勤務の状況を施設長へ報告しなければならない。ただし、重要異例に属する事項については、それぞれの宿日直職員が個別に報告しなければならない。

(宿直後の勤務時間の免除)

第21条 宿直勤務後(土曜日の宿直勤務を除く。)の職員は、所属長の承認があった場合においては、引き続く正規の勤務の開始時間を2時間を限度として繰り下げて勤務に就くことができる。

(特例)

第22条 むつ総合病院以外の診療施設に勤務する者については、当分の間、この訓令の規定にかかわらず、その施設の所在する町村の当該規程を準用することができる。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和51年訓令甲第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和61年訓令甲第3号)

この訓令は、昭和61年12月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 育児休業法の施行の日前に職員が行った義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号。以下「女子教育職員等育児休業法」という。)第3条第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請又は女子教育職員等育児休業法第4条第3項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求又は育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

3 育児休業法の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第5条第4項の規定により育児休業の許可が効力を停止している職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

4 女子教育職員等育児休業法第3条の規定により職員がした育児休業で育児休業の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

附 則(平成6年訓令甲第2号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第4号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令甲第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第7号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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一部事務組合下北医療センター職員服務規程

昭和46年4月1日 訓令甲第1号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和46年4月1日 訓令甲第1号
昭和51年9月1日 訓令甲第4号
昭和61年11月26日 訓令甲第3号
平成4年3月31日 訓令甲第1号
平成6年3月30日 訓令甲第2号
平成7年6月30日 訓令甲第4号
平成14年3月29日 訓令甲第2号
平成19年3月30日 訓令甲第7号
平成20年3月31日 訓令甲第4号
平成22年6月28日 訓令甲第7号
平成23年3月30日 訓令甲第4号
平成30年3月30日 訓令甲第1号