○一部事務組合下北医療センター職員衛生管理規程

平成元年6月6日

訓令甲第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(2) 事業所 むつ総合病院、国民健康保険大間病院及び国民健康保険川内診療所をいう。

(3) 事業所長 事業所の長をいう。

(4) 所属所 事業所の各科(課、室等を含む。)をいう。

(5) 所属長 所属所の長をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、職員の健康の確保及び快適な職場環境の形成に努めるものとする。

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長その他職員の衛生に関する事項に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(衛生管理者の設置及び選任)

第5条 次の表のとおり労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する衛生管理者(以下「衛生管理者」という。)を置く。

事業所名

衛生管理者数

むつ総合病院

3人

国民健康保険大間病院

1人

2 衛生管理者は、事業所長が選任するものとする。

(衛生管理者の職務)

第6条 衛生管理者は、事業所長の指揮を受け、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の衛生に関すること。

2 衛生管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

(衛生推進者)

第7条 第5条第1項に規定する事業所以外の事業所に法第12条の2に規定する衛生推進者(以下「衛生推進者」という。)を置く。

2 衛生推進者は、事業所長が選任するものとする。

3 衛生推進者は、事業所長の指揮を受け、前条第1項各号の職務を担当するものとする。

(産業医の設置及び選任)

第8条 職員の健康管理について必要な措置を講ずるため、第5条第1項に規定する事業所に法第13条に規定する産業医(以下「産業医」という。)一人を置く。

2 産業医は、医師のうちから事業所長が選任するものとする。

(産業医の職務等)

第9条 産業医は、第5条第1項に規定する事業所の職員に係る次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。

(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。

(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、衛生管理者に対して指導し、又は助言することができる。

3 産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

4 産業医は、第5条第1項に規定する事業所の職員に、産業医の職務の遂行に伴う事務を補助させることができる。

(作業主任者)

第10条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業(以下この条において「作業」という。)のいずれかを行う所属所に、作業の区分に応じて法第14条に規定する作業主任者(以下「作業主任者」という。)一人を置く。

2 作業主任者は、事業所長が作業に従事する職員のうちから選任するものとする。

3 作業主任者は、所属長の指揮を受け、作業に従事する職員の指揮その他法第14条の厚生労働省令で定める事項を行うものとする。

(衛生委員会の設置)

第11条 第5条第1項に規定する事業所に衛生委員会を置く。

(所掌事務)

第12条 衛生委員会は、第5条第1項に規定する事業所における次に掲げる事項を総合的に調査審議し、事業所長に意見を述べることができるものとする。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(委員の構成)

第13条 衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 衛生管理者

(2) 産業医

(3) 職員で衛生管理事項について関連を有する職にあるもの

(4) 職員で衛生管理事項について経験を有するもの

(委員の選任)

第14条 前条第2号及び第3号に掲げる者である委員は、事業所長が選任するものとする。

2 前条第4号に掲げる者である委員の選任は、一部事務組合下北医療センター職員組合の推薦に基づいて行うものとする。

(委員の任期)

第15条 第13条第3号及び第4号に掲げる者である委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 前項に規定する委員が欠けた場合におけるその補欠の委員の任期は、同項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

(議長)

第16条 衛生委員会の議長は、衛生管理者をもって充てる。

(招集)

第17条 衛生委員会は、議長が必要と認めるときに招集する。

(運営方法)

第18条 議長は、必要があると認めるとき、又は委員の請求があったときは、議事に関係のある職員の出席を求めることができる。

2 議長は、衛生委員会における議事に係る記録を作成し、これを3年間保存するものとする。

3 前2項に規定するもののほか、衛生委員会の運営法法について必要な事項は、衛生委員会が定める。

(意見の聴取等)

第19条 所属長は、職員の衛生に関する事項について、職員の意見を聴くための機会を設けるものとする。

2 所属長は、前項の規定により意見を聴いた事項については、必要に応じ、衛生管理者に報告し、その他適切な措置を講ずるものとする。

(職場環境の維持管理)

第20条 所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 所属長は、当該所属所の業務で有害なものが行われる場所及び当該有害な業務に従事する職員については、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

(健康相談)

第21条 産業医及び所属長は、職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導及び助言を行うものとする。

(健康の保持増進のための措置)

第22条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の厚生活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(健康診断の種類等)

第23条 職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 特殊業務従事職員健康診断

(5) 生活習慣病健康診断

(6) 臨時健康診断

2 健康診断の検査項目、実施細目等については、衛生管理者が定める。

(健康診断の実施)

第24条 健康診断は、事業所に置かれている産業医が実施するものとする。

(健康診断の周知等)

第25条 産業医は、健康診断を実施するときは、第23条第2項の規定により衛生管理者が定めた健康診断の検査項目、実施細目等に基づき、健康診断の日時等を決定し、その都度その旨を所属長に通知するものとする。

2 所属長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮するものとする。

3 職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。

(健康診断個人票及び被検診者名簿)

第26条 所属長は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、健康診断個人票を職員に配布するとともに、被検診者名簿(様式第1号)を作成し、これを産業医に提出するものとする。

(定期健康診断を受けなかった職員の取扱い)

第27条 職員は、定期健康診断をその指定された期日又は期間内に自己の都合により受けなかったときは、1月以内に、医師の診断を受け、当該診断書を所属長を経由して産業医に提出するものとする。

(健康診断の免除)

第28条 産業医は、健康診断実施の際、現に当該健康診断の検査項目に係る疾病を治療中の職員又は当該疾病について医師の管理を受けている職員に対しては、当該健康診断を免除することができる。

(指導区分の判定及び措置)

第29条 産業医は、健康診断を実施したときは、当該職員が別表の健康管理指導区分(以下「指導区分」という。)のいずれかに該当するかを判定するものとする。

2 産業医は、前項の規定による判定の内容及び必要な意見を健康診断個人票に記入し、これを当該所属長に回付するとともに、健康診断実施結果報告書(様式第2号)により衛生管理者に報告するものとする。

3 所属長は、第1項の規定により産業医が判定した指導区分に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えるものとする。

(病状報告書の提出)

第30条 職員は、負傷し、又は疾病にかかり、3月以上継続して勤務することができない場合は、3月に1回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の医師の診断を受け、その診断書を所属長に提出するものとする。

2 所属長は、前項の規定による診断書の提出を受けたときは、病状報告書(様式第3号)を作成し、これを衛生管理者及び産業医に提出するものとする。

3 前2項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業又は要注意と判定されている職員について準用する。

(指導区分の判定の変更等)

第31条 職員は、産業医がした指導区分の判定変更を希望するときは、健康管理指導区分変更願出書(様式第4号)に診断書を添付の上、所属長を経由して産業医に提出するものとする。

2 産業医は、前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出された病状報告書又は前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更するものとする。

3 産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を、健康管理指導区分判定通知書(様式第5号)により、所属長を経由して当該職員に通知するほか、衛生管理者に通知するものとする。

4 産業医は、第1項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により所属長を経由して当該職員に通知するものとする。

(秘密の保持)

第32条 職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(職員の異動に伴う措置)

第33条 所属長は、職員が他の所属所に異動した場合は、健康診断個人票その他健康管理に関する記録を当該職員の異動先の所属長に送付するものとする。

(雑則)

第34条 この訓令に定めるもののほか、職員の衛生の管理について必要な事項は、衛生管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第4号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第29条関係)

健康管理指導区分

事後措置の基準

区分

判定基準

生活規制の面

要療養(A1)

勤務を休む必要がある者のうち結核性疾患により長期の療養を必要とする者

病気休暇又は休職の方法により療養のため必要な期間勤務させないこと。

要休養(A2)

勤務を休む必要がある者のうち結核性疾患により長期の療養を必要とする者

病気休暇又は休職の方法により休養のため必要な期間勤務させないこと。

要休養(A3)

勤務を休む必要がある者のうち傷病(結核性疾患を除く。)により長期の治療を必要とする者

病気休暇又は休職の方法により治療のため必要な期間勤務させないこと。

要軽業(B)

勤務を制限する必要がある者

勤務場所若しくは職務の変更又は休暇等の方法により、勤務を軽減し、かつ、時間外勤務、休日勤務、深夜勤務及び宿日直勤務並びに出張をさせないこと。

要注意(C)

勤務をほぼ平常に行ってよい者

時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務並びに出張を制限し、かつ、宿日直勤務をさせないこと。

健康(D)

勤務を平常に行ってよい者

 

医療の面

要治療(1)

医師による直接の医療行為を必要とする者

必要な治療を受けるよう指示すること。

要観察(2)

医師による定期的な観察指導を必要とする者

観察指導を受けるよう勧奨し、発病又は再発防止のため必要な指導等を行うこと。

健康(3)

医師による直接の医療行為及び定期的な観察指導を必要としない者

 

その他

衛生管理者が健康診断の都度定める。

衛生管理者が健康診断の都度定める。

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一部事務組合下北医療センター職員衛生管理規程

平成元年6月6日 訓令甲第5号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成元年6月6日 訓令甲第5号
平成7年6月30日 訓令甲第4号
平成17年3月31日 訓令甲第3号
平成21年3月30日 訓令甲第5号