○一部事務組合下北医療センター公舎管理規程

昭和61年5月19日

訓令乙第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)の事務及び事業の円滑な運営に資するため、組合の公舎の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「公舎」とは、組合が組合の職員及びその家族等を居住させるため、組合所有の資産又は組合が使用権を有する資産をもって設置する宿舎をいう。

(入居職員の範囲)

第3条 組合が開設する診療施設(以下「診療施設」という。)に勤務する医師及び歯科医師は、公舎に入居しなければならない。ただし、業務上に支障がないと当該職員の所属する診療施設の長が認めた場合は、この限りでない。

2 公舎に余裕がある場合は、特に公舎での居住が必要であると公舎管理者が認める職員に限り入居させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、組合設置宿舎の臨床研修医宿舎及び単身宿舎の入居職員等の範囲については、別に定める。

(公舎管理者)

第4条 公舎の管理に関する次に掲げる事務を処理させるため、公舎管理者を置く。

(1) 入居公舎の決定、明渡し及び入居替え等に関すること。

(2) 公舎の改造等の承認に関すること(ただし、軽微な改造等に係るものに限る。)

2 公舎管理者は、診療施設の事務局長又は事務長とする。

(入居届)

第5条 公舎に入居する職員は、公舎入居届(様式第1号)を公舎管理者に提出しなければならない。

2 公舎管理者は、前項の公舎入居届を受理したときは、届出人の職務及び家族構成等について必要な調査を行って入居公舎を決定しなければならない。

3 公舎管理者は、入居公舎を決定したときは、入居公舎決定通知書(様式第2号)を届出人に交付しなければならない。

(入居料)

第6条 公舎に入居している職員(以下「入居職員」という。)は、毎月入居料を納入しなければならない。ただし、組合設置宿舎の単身宿舎に入居する職員等のうち、別に定める者については、この限りでない。

2 前項の入居料は、月額とし、次の各号に定める額とする。

(1) 組合設置宿舎

施設名

宿舎名

入居料

むつ総合病院

海老川町住宅

13,000円

小川町集合住宅

12,000円

小川町住宅

6,000円

臨床研修医宿舎

25,000円

単身宿舎

25,000円

他の病院診療所

 

管理者が別に定める額

(2) 組合借上宿舎

区分

入居料

家賃が100,000円以上

25,000円

家賃が90,000円以上

22,500円

家賃が80,000円以上

20,000円

家賃が70,000円以上

17,500円

家賃が60,000円以上

15,000円

家賃が50,000円以上

12,500円

家賃が40,000円以上

10,000円

家賃が40,000円未満

7,500円

3 公舎附帯施設で複数の入居職員が共用する施設の維持管理に要する経費については、別に定める方法により算出した当該施設の維持管理に要する経費の額を入居料に加算するものとする。

4 月の中途において入居し、又は退去した場合におけるその月分の入居料の額については、日割りにより計算する。

5 入居料は、毎月、給料を支給する際、入居職員の給与から控除する。

(入居職員の負担事項)

第7条 入居職員は、前条の規定に基づく入居料のほかに次に掲げる事項に係る費用を負担しなければならない。

(1) 公舎内外の清掃及び除雪

(2) 電気、水道、ガス及び灯油等の燃料、電話(基本料金及び通話料のうち公用のため使用した部分を除く。)並びに国際電話の使用

(3) 汚物、じんかい及びし尿等の生活廃棄物の処理

(4) その他公舎の維持保存上の軽微な手入れ

2 前項の規定にかかわらず、組合設置宿舎の臨床研修医宿舎及び単身宿舎の入居職員等の負担事項については、別に定める。

(明渡しの請求)

第8条 公舎管理者は、入居職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、公舎の明渡しを請求することができる。

(1) 相当の期間入居料を滞納したとき。

(2) 公舎を転貸し、又は居住の用以外の用に供したとき。

(3) 公舎管理者の承認を受けないで、当該公舎につき改造、模様替えその他の工事を行ったとき。

(4) その責めに帰すべき理由により公舎を損傷し、又は汚損したとき。

(入居替え等)

第9条 管理者は、公舎の管理上必要があると認めた場合は、入居職員を他の公舎に入居させ、又は現に入居している公舎の一部に他の職員を入居させることができる。

(公舎の退去)

第10条 入居職員が次の各号のいずれかに該当することになった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日から1月以内に公舎を退去しなければならない。

(1) 職員でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 当該公舎につき公舎を廃止する必要が生じたためその退去を求められたとき。

2 入居職員は、第8条の規定により公舎明渡しの請求を受けた場合においては、速やかに公舎を退去しなければならない。

(入居職員の注意義務)

第11条 入居職員は、常に善良な管理者の注意をもって、公舎の建物及びその附属物を使用しなければならない。

(雑則)

第12条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行し、昭和61年5月1日から適用する。

附 則(平成元年訓令乙第1号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令乙第1号)

この訓令は、平成4年3月31日から施行する。

附 則(平成12年訓令乙第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令乙第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令乙第1号)

この訓令は、平成31年3月31日から施行する。

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一部事務組合下北医療センター公舎管理規程

昭和61年5月19日 訓令乙第1号

(平成31年3月31日施行)