○一部事務組合下北医療センター職員厚生資金貸付条例

昭和46年7月28日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)に勤務する医師又は歯科医師に厚生資金の貸付けをすることにより、円滑な医療行政の運営を図ることを目的とする。

(貸付金の種類)

第2条 この条例による貸付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 子弟修学資金貸付金

(2) 住宅資金貸付金

(3) 生命保険料貸付金

(4) 外国研修費貸付金

(5) 外国帰国旅費貸付金

(6) 外国居住扶養親族移転料貸付金

(資格)

第3条 貸付金を受けることのできる者は、次のとおりとする。

(1) 組合に2年以上勤務し、高等学校又はそれ以上の学校に修学する子弟を有する医師又は歯科医師

(2) 組合に5年以上勤務し、本人の居住する住宅(1戸)若しくは土地(1戸分)又はその両方を取得しようとする医師又は歯科医師

(3) 本人の生命保険契約の保険料を支払う医師又は歯科医師

(4) 外国に研修旅行をする医師又は歯科医師

(5) 外国に一時帰国する医師又は歯科医師

(6) 外国から赴任した医師又は歯科医師で、次の事由のいずれかに該当する者

 赴任の際又はその後管理者の許可を受け、扶養親族を居住地から勤務地まで移転させるとき。

 組合内施設に在勤中管理者の許可を受け、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本国に帰らせるとき。

2 前項に定めるほか、管理者が特に必要であると認める場合には、第6条に規定する委員会に諮って貸付けを決定することができる。

(貸付金の金額及び限度額)

第4条 貸付金の金額及び限度額は、次のとおりとし、予算の範囲内において管理者が定める額とする。

(1) 子弟修学資金貸付金 貸付けを受ける者の年間給与額の100分の10に修学年数倍した額以内

(2) 住宅資金貸付金 5,000,000円以内

(3) 生命保険料貸付金 1年につき貸付けを受ける者の年間給与額の100分の15の額以内

(4) 外国研修費貸付金 800,000円以内

(5) 外国帰国旅費貸付金 1年に1回を限度として200,000円以内

(6) 外国居住扶養親族移転料貸付金

 前条第6号アの事由による場合 移転する扶養親族1人につき100,000円以内

 前条第6号イの事由による場合 それぞれの事由ごとに1年に1回を限度として扶養親族1人ごとに100,000円以内

2 貸付金は、利息を徴しない。ただし、別に定める返還期日までに貸付金の返還をしなかった場合には、貸付金額に対して18.25パーセントの延滞金を徴収する。

(貸付金の貸付期間)

第5条 貸付金の貸付期間は、次のとおりとする。

(1) 子弟修学資金貸付金 子弟の修学期間

(2) 住宅資金貸付金 貸付対象の住宅を取得するまでの期間

(3) 生命保険料貸付金 貸付対象生命保険の契約満了までの期間

(4) 外国研修費貸付金 貸付けを受けた者が外国研修旅行から帰庁するまでの期間

(5) 外国帰国旅費貸付金 貸付けを受けた者が、その事由が終了するまでの期間

(6) 外国居住扶養親族移転料貸付金 貸付けを受けた者が、その事由が終了するまでの期間

(貸付選考委員会)

第6条 組合は、貸付選考の適正を図るため、一部事務組合下北医療センター厚生資金貸付選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、次の者をもって組織する。

管理者

副管理者

本部長

事業本部事務局長

むつ総合病院長

(貸付けの決定)

第7条 貸付けは、管理者が決定する。

2 前項の規定による貸付けを決定しようとするときは、委員会に諮らなければならない。

(貸付金の返還)

第8条 貸付金の貸付期間を終わったときは、貸付けを受けた貸付金の全額を返還しなければならない。

2 前項の規定による貸付金の返還は一時、年賦、半年賦又は月賦の方法とし、返還期間は次のとおりとする。

(1) 子弟修学資金貸付金 修学を終わった月の3月後から10年以内とする。

(2) 住宅資金貸付金 貸付けを終わった日の翌月から10年以内とする。

(3) 生命保険料貸付金 生命保険契約の満期又は退職のときとする。

(4) 外国研修費貸付金 外国研修旅行から帰庁した日の翌月から7年以内とする。

(5) 外国帰国旅費貸付金 貸付けを受けた日の翌月から2年以内とする。

(6) 外国居住扶養親族移転料貸付金 貸付けを受けた日の翌月から5年以内とする。

3 前項の規定にかかわらず、貸付金の返還は、繰り上げて返還することができる。

4 貸付けを受けた者が組合を退職する場合には、第2項の規定にかかわらず、借入金を即時返還しなければならない。

(貸付金の返還措置)

第9条 貸付けを受けた者は、前条の事由が生じたときは、1月以内に連帯保証人2人をつけて、貸付金借用証書及び貸付金返還措置書各一部を管理者に提出しなければならない。

第10条 特別の事情により貸付金の返還が困難なときは、願い出により委員会に諮って相当の期間その返還を猶予することができる。

(貸付金返還の免除)

第11条 貸付金は、通算して3年以上組合に勤務した医師又は歯科医師については、生命保険料貸付金のうち生命保険契約を解約した場合又は解約するとした場合の解約返戻金と貸付金の差額相当額の返還を免除することができる。

(貸付金の整理)

第12条 管理者は、貸付金の状況を明確にするため、貸付金原簿を備えなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 組合設立の日以前に組合組織市町村の職員であった者のその期間は、この条例の通算年数に加えるものとする。

附 則(昭和47年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部事務組合下北医療センター職員厚生資金貸付条例

昭和46年7月28日 条例第25号

(昭和47年10月26日施行)