○一部事務組合下北医療センター本部長の給与に関する条例

昭和60年6月17日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、本部長の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 本部長の給料月額は、69万円とする。

(通勤手当等の支給)

第3条 本部長には、給料のほか、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「一般職の給与条例」という。)の規定に準じて通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。ただし、一般職の給与条例第21条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」と、「100分の160」とあるのは「100分の170」と、同条第4項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料月額及びその給料月額に100分の20を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額」とする。

(給与の支給方法)

第4条 給与の支給方法については、一般職の給与条例の規定を準用する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年規則第3号で昭和63年4月1日から施行)

附 則(平成元年条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

1 この条例は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年一部事務組合下北医療センター条例第9号)の施行の日から施行し、この条例による改正後の一部事務組合下北医療センター本部長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター本部長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第9号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター本部長の給与に関する条例

昭和60年6月17日 条例第3号

(平成15年11月28日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和60年6月17日 条例第3号
昭和63年3月24日 条例第4号
平成元年3月16日 条例第4号
平成2年3月23日 条例第2号
平成2年12月26日 条例第8号
平成3年3月19日 条例第3号
平成3年12月24日 条例第9号
平成6年3月30日 条例第5号
平成7年3月30日 条例第2号
平成8年3月28日 条例第2号
平成9年3月28日 条例第2号
平成14年12月27日 条例第8号
平成15年11月28日 条例第8号