○一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例

平成14年6月27日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員(以下「職員」という。)の給与の特例を定めるものとする。

(職員の給料月額の特例)

第2条 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間における職員の給料月額は、給与条例第3条から第4条の2までの規定にかかわらず、これらの規定による給料月額から当該給料月額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給与条例第13条の2に規定する給料月額は、給与条例第3条から第4条の2までの規定による給料月額とする。

(退職手当の算定の基礎となる給料月額)

第3条 退職手当の算定の基礎となる給料月額は、第2条の規定にかかわらず、給与条例第3条から第4条の2までに規定する給料月額とする。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年6月1日から適用する。

2 この条例の規定は、平成14年6月に支給される期末手当及び勤勉手当については、適用しない。

附 則(平成14年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例は、平成14年6月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成15年1月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第11号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第6号)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2 平成15年12月1日から平成16年6月30日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院(院長及び副院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)、国民健康保険大畑病院(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)、国民健康保険大間病院(院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員の期末手当及び勤勉手当については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成16年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成16年12月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成17年条例第12号)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局及びむつ総合病院(院長及び副院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)に勤務する職員の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定は、なおその効力を有する。

3 平成16年12月における給与条例の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院、国民健康保険大畑病院(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)、国民健康保険大間病院(院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員の期末手当については、改正前の条例第3条第1項の規定は、なおその効力を有する。

4 平成16年12月における給与条例の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員の勤勉手当については、改正前の条例第3条第2項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成17年条例第16号)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2 平成17年12月における給与条例の適用を受ける職員のうち、国民健康保険大間病院(院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び国民健康保険風間浦診療所に勤務する職員の期末手当については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成18年条例第2号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 平成18年1月1日から平成18年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院、国民健康保険川内病院、国民健康保険大畑診療所、国民健康保険佐井診療所及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員(むつ総合病院長及びむつ総合病院副院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年条例第4号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院、国民健康保険川内病院、国民健康保険大畑診療所、国民健康保険佐井診療所及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員(むつ総合病院長及びむつ総合病院副院長以外の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年12月27日条例第8号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第4号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井診療所に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)並びに平成20年1月1日から同年3月31日までの間における給与条例の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院、国民健康保険川内病院、国民健康保険大畑診療所及び国民健康保険脇野沢診療所に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定は、なおその効力を有する。

3 平成19年6月及び同年12月における給与条例の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井診療所に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の期末手当及び勤勉手当については、改正前の条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成22年条例第2号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、事業本部事務局、むつ総合病院、国民健康保険川内病院、国民健康保険大畑診療所、国民健康保険脇野沢診療所及び国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成23年条例第2号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員の期末手当及び勤勉手当については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第4号)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

2 平成22年4月1日から平成25年6月30日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成26年条例第2号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員の給料月額については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第3号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間における一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険佐井歯科診療所に勤務する職員の期末手当及び勤勉手当については、この条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター職員の給与の特例に関する条例

平成14年6月27日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成14年6月27日 条例第6号
平成14年7月22日 条例第7号
平成14年12月27日 条例第10号
平成15年3月28日 条例第4号
平成15年11月28日 条例第11号
平成16年3月29日 条例第3号
平成16年10月28日 条例第6号
平成16年12月21日 条例第8号
平成17年11月29日 条例第12号
平成17年12月28日 条例第16号
平成18年3月31日 条例第2号
平成19年3月30日 条例第4号
平成19年12月27日 条例第8号
平成20年3月28日 条例第4号
平成22年3月30日 条例第2号
平成23年3月30日 条例第2号
平成24年3月29日 条例第2号
平成25年3月28日 条例第2号
平成25年6月28日 条例第4号
平成26年3月28日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第7号
平成29年3月24日 条例第2号