○一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則

昭和46年4月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条 条例第5条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条 職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年一部事務組合下北医療センター条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第26条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)

(5) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

第6条 職員が給与期間中給料の支給日後において、退職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第6条の2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) 条例第4条第12項

(2) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。) 条例第4条の2

(3) 育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 条例第4条の3

(扶養手当の支給)

第7条 条例第11条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第8条 任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

2 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

第9条 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第10条 任命権者は、第8条及び前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第11条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合は、その日以後において支給することができるものとする。

第12条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(1) 条例第14条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により減給処分を受けた場合

第13条 削除

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第14条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間につき支給する。

2 条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第15条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

3 条例第15条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員

 条例第14条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下「休日等」という。)が属する週において、条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間

 勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られている職員について、勤務時間条例第2条の規定による1週間当たりの勤務時間(以下この号において「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週において、当該週の勤務時間が所定勤務時間以下になるときのあらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られている職員について、所定勤務時間に満たない勤務時間が割り振られている週において、当該週の勤務時間が所定勤務時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、所定勤務時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

 条例第15条第3項に規定する割振り変更前の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の勤務時間」という。)勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間

 割振り変更前の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間未満である週の場合 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(休日等が属する週においては、当該時間に条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)に達するまでの時間

 の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りについて定めることとなる期間(以下「割振り単位期間」という。)が1週間を超える場合で、一の割振り単位期間におけるの規定により得られる時間が、40に当該割振り単位期間の暦日数を乗じて得た数を7で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間(当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に条例第16条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間

4 条例第15条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

5 条例第16条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「時間外勤務代休時間指定日」という。)に当たるときは、当該休日等又は時間外勤務代休時間指定日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

6 条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(条例第20条第1項の規則で定める時間)

第14条の2 条例第20条第1項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下この条において「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間

(2) 再任用短時間勤務職員 前号の規定による時間に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間

(3) 育児短時間勤務職員等 第1号の規定による時間に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間

第15条 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第16条 時間外勤務手当等は、前月の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。

2 職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(時間外勤務手当等の算出に含まれる特殊勤務手当)

第17条 条例第20条第2項の規定により、規則で定める月額以外の特殊勤務手当は、次に掲げるものとする。

(1) 放射線取扱手当

(2) 特殊疾病取扱手当

2 条例第20条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 手当の額が1日当たりの額で定められている特殊勤務手当 当該手当の額を1日当たりの勤務時間数(1週間当たりの勤務時間を5で除して得た数をいう。)で除して得た額

(2) 前号以外の特殊勤務手当 一の給与期間において計算される当該特殊勤務手当の支給額の総額をその給与期間に当該作業に従事した総時間数で除して得た額に、支給する手当等の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額

支給する手当等の区分

割合

時間外勤務手当

支給割合が100分の25又は100分の50である勤務の場合

1分の1

支給割合が100分の100である勤務の場合

0

支給割合が100分の125である勤務の場合

5分の1

支給割合が100分の135である勤務の場合

27分の7

支給割合が100分の150である勤務の場合

3分の1

支給割合が100分の160である勤務の場合

8分の3

支給割合が100分の175である勤務の場合

7分の3

休日勤務手当

27分の7

夜間勤務手当

1分の1

(宿日直勤務)

第18条 宿日直手当の支給される勤務は、勤務時間規則第6条第1項第1号及び第3号に掲げる勤務とする。

(待機勤務)

第19条 待機勤務は、重症救急患者及び入院患者の病状の急変並びに青森県精神科救急医療システムに対処するため、正規の勤務時間以外の時間、週休日及び休日において、診療施設に勤務する職員に待機を命ずることができる。

(宿日直手当及び待機手当の支給)

第20条 宿日直手当及び待機手当の額は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める額(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務及び待機勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 宿日直勤務のうち医師による救急の外来患者に対処するため及び入院患者の病状の急変に対処するための勤務で次に掲げる額

 に掲げる医師以外の医師 1回につき21,000円(むつ総合病院における救急の外来患者に対処するための勤務にあっては、42,000円)

 臨床研修医の場合 次の(ア)及び(イ)に定める額

(ア) 1年次研修医の場合 1回につき10,000円

(イ) 2年次研修医の場合 宿直1回につき16,000円、日直1回につき12,000円

(2) 宿直勤務のうち看護師長等による看護業務の管理又は監督のための勤務 1回につき10,500円

(3) 宿直勤務のうち薬剤師による救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための勤務 1回につき21,000円

(4) 宿直勤務のうち診療放射線技師又は臨床検査技師による救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための勤務 1回につき10,500円

(5) 待機勤務のうち次号及び第7号に規定する勤務以外の勤務 1回につき2,550円

(6) 待機勤務のうち医師及び歯科医師による救急の外来患者に対処するため及び入院患者の病状の急変に対処するための勤務 月額8,000円

(7) 待機勤務のうち医師による青森県精神科救急医療システムに対処するための勤務 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額

 週休日及び休日の日中の場合 1回につき5,000円

 夜間の場合 1回につき5,500円

第21条 第16条第1項の規定は、宿日直手当及び待機手当の支給にこれを準用する。ただし、月額で定められている待機手当にあっては、その月分をその月の給料の支給日までに支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条 条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6) 自己啓発等休業をしている職員

(期末手当を支給しない職員)

第23条 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き国、他の地方公共団体、公社又は公庫等の職員(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他管理者の定めるものに限る。以下同じ。)となった者

第24条 条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

第25条 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員(条例第25条の規定の適用を受ける者を除く。以下同じ。)又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第25条の2 条例第21条第5項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第21条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第26条 条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。第32条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(6) 条例第25条の規定の適用を受ける職員で勤務時間が常勤の職員と同様でない者の当該職員として在職した期間については、その全期間

3 公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第27条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 特別職の職員

(2) 技能職員等

(3) 国、他の地方公共団体、公社又は公庫等の職員

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第27条の2 条例第21条の2及び条例第21条の3(これらの規定を条例第23条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職する期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合には、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第27条の3 任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第23条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者と協議しなければならない。

第27条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を関係市町村の掲示場に掲示することによってこれに代えることができるものとし、掲示を始めた日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第27条の5 条例第21条の3第2項(条例第23条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第27条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第27条の7 条例第21条の3第5項(条例第23条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第27条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第27条の9 第27条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第28条 条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第23条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第22条第3号第4号及び第6号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(勤勉手当を支給しない職員)

第29条 条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第23条第2号及び第3号に掲げる者

2 第25条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第30条 条例第23条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第34条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤務手当の期間率)

第31条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第14条の規定により給与を減額された期間(その期間が7時間45分未満である場合を除く。)

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 条例第25条の規定の適用を受ける職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様でない者の当該職員として在職した期間については、その全期間

(12) 基準日以前6箇月の全期間にわたった勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第33条 第27条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第34条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 再任用職員以外の職員 100分の140

(2) 再任用職員 100分の70

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第35条 条例第21条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日に当たるときはそれぞれその前日、これらの日が日曜日に当たるときはそれぞれその前前日)とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当の端数計算)

第36条 条例第21条第2項の期末手当基礎額又は条例第23条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(災害派遣手当の支給)

第37条 災害派遣手当の額を支給する期間は、派遣職員として一部事務組合下北医療センターの管内に到着した日から同地域を出発する日の前日までの期間とする。

2 災害派遣手当の額は、滞在する日1日につき別表第4に定める額とする。

3 災害派遣手当は、当該月分を翌月の給料の支給日までに支給しなければならない。

(特例)

第38条 むつ市以外の行政区域に設置されている施設に勤務する職員については、当分の間、この規則の規定にかかわらず、その施設の所在する町村の当該規則を準用することができる。

(雑則)

第39条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成19年6月及び同年12月において、国民健康保険佐井診療所に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)に支給する期末手当及び勤勉手当については、第25条の2の規定は、適用しない。

附 則(昭和47年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年規則第14号)

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

附 則(昭和48年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条第1号及び第3号の規定は、同年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第8号)

この規則は、昭和50年8月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和57年12月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第1号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第32条第2項第4号の改正規定(「その負傷又は疾病が公務に起因する場合」を「公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病」に改める部分に限る。) 平成3年1月1日

(2) 第32条第2項第4号の改正規定(「第4項」を「第5項」に改める部分に限る。) 平成2年12月30日

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第32条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4 一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年一部事務組合下北医療センター条例第7号。以下「改正条例」という。)による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間等に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第10号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則第32条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

附 則(平成3年規則第15号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する規則第26条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第32条第2項第3号の改正規定及び同項第4号の改正規定並びに附則第2項の規定は、平成5年1月3日から施行する。

(経過措置)

2 一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年一部事務組合下北医療センター条例第8号)による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間等に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第10号)附則第2項から附則第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第32条第4号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

附 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第11号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第15号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第20号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年6月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第11号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第5号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第10号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則第27条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第18号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第20号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第25条の2関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表(1)

職務の級4級の職員(院長又は副院長の職にある職員に限る。)

100分の20

職務の級4級の職員(院長又は副院長の職にある職員を除く。)及び3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員

100分の10

職務の級1級の職員

100分の5

医療職給料表(2)

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員及び3級の職員(管理者が定める職員に限る。)

100分の5(職務の級4級の職員のうち管理者が別に定める職員にあっては100分の10)

医療職給料表(3)

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員及び3級の職員(管理者が定める職員に限る。)

100分の5(職務の級4級の職員のうち管理者が別に定める職員にあっては100分の10)

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して管理者が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第31条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第35条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

別表第4(第37条関係)

施設の利用区分

一部事務組合下北医療センターの管内に滞在する期間

30日以内の期間

30日を超え60日以内の期間

60日を超える期間

公用の施設又はこれに準ずる施設

3,970円

3,970円

3,970円

その他の施設

6,620円

5,870円

5,140円

備考 「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

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画像画像

一部事務組合下北医療センター職員の給与の支給に関する規則

昭和46年4月1日 規則第11号

(令和2年4月17日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和46年4月1日 規則第11号
昭和47年1月24日 規則第1号
昭和47年10月26日 規則第11号
昭和47年12月25日 規則第14号
昭和48年6月26日 規則第4号
昭和48年11月13日 規則第12号
昭和49年12月4日 規則第14号
昭和49年12月25日 規則第16号
昭和50年7月25日 規則第8号
昭和50年12月25日 規則第11号
昭和51年9月1日 規則第6号
昭和51年10月15日 規則第10号
昭和51年12月16日 規則第12号
昭和52年12月24日 規則第10号
昭和53年3月24日 規則第1号
昭和53年12月20日 規則第5号
昭和55年12月23日 規則第19号
昭和56年7月27日 規則第3号
昭和57年8月31日 規則第4号
昭和57年12月8日 規則第6号
昭和58年3月14日 規則第1号
昭和58年12月21日 規則第6号
昭和59年10月9日 規則第3号
昭和60年6月17日 規則第3号
昭和61年9月8日 規則第8号
昭和61年12月23日 規則第12号
昭和63年3月24日 規則第7号
平成元年3月30日 規則第8号
平成元年9月26日 規則第11号
平成元年12月22日 規則第14号
平成2年3月30日 規則第3号
平成2年9月7日 規則第9号
平成2年12月26日 規則第17号
平成3年12月24日 規則第15号
平成4年3月31日 規則第5号
平成4年12月25日 規則第17号
平成5年3月30日 規則第3号
平成5年12月24日 規則第8号
平成6年3月30日 規則第5号
平成6年12月26日 規則第11号
平成7年6月30日 規則第15号
平成7年12月25日 規則第20号
平成8年6月13日 規則第8号
平成8年12月26日 規則第11号
平成9年3月28日 規則第2号
平成9年12月25日 規則第15号
平成10年12月25日 規則第5号
平成11年12月24日 規則第10号
平成13年3月29日 規則第4号
平成14年12月27日 規則第13号
平成17年3月31日 規則第7号
平成18年3月31日 規則第8号
平成18年6月30日 規則第18号
平成19年3月30日 規則第6号
平成20年3月31日 規則第8号
平成20年5月29日 規則第20号
平成21年3月30日 規則第7号
平成21年11月30日 規則第22号
平成22年3月30日 規則第5号
平成23年3月30日 規則第4号
平成24年3月30日 規則第4号
平成25年3月28日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第5号
平成29年11月30日 規則第8号
平成30年12月25日 規則第8号
令和2年4月17日 規則第11号