○一部事務組合下北医療センター職員の給料の調整額を定める規則

昭和49年7月2日

規則第7号

(給料の調整額)

第2条 条例第7条の規定により給料の調整を行う職は、別表第1の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

2 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第2に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年一部事務組合下北医療センター条例第6号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下この項において「再任用短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者に勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された短時間勤務職員(以下この項において「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第3条 一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年一部事務組合下北医療センター条例第1号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額の100分の25」とあるのは、「給料月額と一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年一部事務組合下北医療センター条例第1号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 一部事務組合下北医療センター職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年一部事務組合下北医療センター条例第6号)による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第16号。以下「改正前の特殊勤務手当に関する条例」という。)第2条第3号、第4号及び第6号の規定により特殊勤務手当の支給を受ける職を占める職員で、引き続き同一の職を占め、第2条の規定の適用を受けるものの給料の調整額については、この規則の施行日(以下「施行日」という。)における同条の規定による給料の調整額が、施行日の前日における改正前の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当(月額で定めるもの)の額(以下「従前の特殊勤務手当の額」という。)に達しないこととなる場合には、施行日以降引き続き同一の職を占める間に限り同条による給料の調整額が従前の特殊勤務手当の額に達するまで、その差額を同条の規定による給料の調整額に加算した額とする。

3 昭和49年4月1日から施行日の前日までに、既に支給された従前の特殊勤務手当の額が第2条の規定による給料の調整額を超える場合は、既に支給された特殊勤務手当は、同条の規定に基づいて支給されたものとみなす。

4 昭和49年4月1日から施行日の前日までに、既に支給され、従前の特殊勤務手当の額が第2条の規定による給料の調整額に達しない場合は、既に支給された特殊勤務手当は、同条の規定に基づいて支給される給料の調整額の内払とみなす。

附 則(昭和55年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額を定める規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の給料の調整額を定める規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第1条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の給料の調整額を定める規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第1条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第1条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た数(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3 新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4 新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日に前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第1条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となったその日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表の第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第1条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第1条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5 新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6 附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則別表第1

給料表

職務の級

号給

調整数

医療職給料表(1)

1級

6号給から8号給までの号給

1

9号給から11号給までの号給

2

12号給以上の号給

3

2級

4号給から6号給までの号給

1

7号給以上の号給

2

3級

3号給以下の号給

1

4号給以上の号給

2

附則別表第2

平成15年1月1日から平成15年3月31日まで

100分の100

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

100分の75

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

100分の50

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

100分の25

附 則(平成8年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の給料の調整額を定める規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の給料の調整額を定める規則の一部を改正する規則(以下「改正後の改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年一部事務組合下北医療センター条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定により附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第2条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4 改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給の給料月額」とあるのは「一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年一部事務組合下北医療センター条例第6号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)の給料月額」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額欄に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5 平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の給料の調整額を定める規則の一部を改正する規則(平成7年一部事務組合下北医療センター規則第26号)(以下「改正前の改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条第2項又は改正後の改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項及び改正後の改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6 前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表

給料表

職務の級

暫定給料月額

調整基本額

医療職給料表(1)

2級

308,300円

13,873円

3級

334,900円

15,070円

附 則(平成9年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規定による改正後の給料の調整額を定める規則は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規定による改正後の給料の調整額を定める規則は、平成10年4月1日から適用する。

(技能職員等の調整基本額の調整)

2 技能職員等の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成10年一部事務組合下北医療センター規則第1号)附則第1項ただし書に該当する職員の調整基本額については、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附 則(平成11年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規定による改正後の給料の調整額を定める規則は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第14号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第8号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第19号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「条例」という。)第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給料の調整額を定める規則第2条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあってはその額に一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年一部事務組合下北医療センター条例第6号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

(1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 100分の100

(2) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の75

(3) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の50

(4) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き給料の調整額適用職員(第3号に該当する職員を除く。)である職員 同日にその者に適用されていた調整基本額(一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年一部事務組合下北医療センター条例第12号)の施行の日(以下この項において「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)である者にあっては、当該調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額)

(2) 施行日以後に新たに給料の調整額適用職員となった職員(次号に該当する職員及び施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に新たに給料の調整額適用職員になったとした場合に一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年一部事務組合下北医療センター条例第1号)による改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる給料表、職務の級及び号給を基礎としてこの規則による改正前の給料の調整額を定める規則(次号において「改正前の規則」という。)第2条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額)

(3) 施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該の場合に該当することとなったとした場合(次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに給料の調整額適用職員となった者にあっては、施行日の前日に新たに給料の調整額適用職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合。以下この号において同じ。)に同日にその者に適用されることとなる給料表、職務の級及び号給を基礎として改正前の規則第2条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額(基準日において減額改定対象職員である者(施行日の前日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなる者を含む。)にあっては、当該調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額)ただし、施行日以後に平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則(平成18年一部事務組合下北医療センター規則第5号)第4条第1項第5号に掲げる場合に該当することとなった職員にあっては、管理者の定める額

 給料表の適用を異にする異動をした場合

 平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則第4条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員

4 前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

附 則(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第24号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第16号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の給料の調整額を定める規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(令和2年規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

適用区分表

職員

調整数

(1) むつ総合病院薬剤科に勤務する薬剤師

4

(2) 精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師

(3) むつ総合病院メンタルヘルス科に勤務する看護師又は准看護師

(4) むつ総合病院栄養管理科に勤務する栄養士

(5) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技師

(6) 感染症の病原体その他の危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する臨床検査技師

(7) 理学療法に直接従事することを本務とする理学療法士

(8) 作業療法に直接従事することを本務とする作業療法士

(9) 言語治療に直接従事することを本務とする言語聴覚士

(10) むつ総合病院メンタルヘルス科に勤務する心理検査担当職員又は医療相談担当職員

2

(11) 管理者が定める医師((2)に掲げる者を除く。)又は歯科医師

(12) 検査業務に直接従事することを本務とする看護師又は准看護師

(13) 受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする患者係事務職員

1

備考 左欄に掲げる職員は、会計年度任用職員を除く。

別表第2(第2条関係)

調整基本額表

ア 行政職給料表

職務の級

調整基本額

1級

6,600円

2級

8,500円

3級

9,600円

4級

10,200円

5級

10,600円

6級

11,200円

7級

12,100円

イ 技能職等給料表

職務の級

調整基本額

1級

6,000円

2級

7,400円

3級

8,500円

4級

8,700円

5級

9,600円

ウ 医療職給料表(1)

職務の級

調整基本額

1級

10,800円

2級

13,100円

3級

14,500円

4級

15,600円

エ 医療職給料表(2)

職務の級

調整基本額

1級

6,200円

2級

8,000円

3級

9,100円

4級

9,700円

5級

10,500円

6級

11,300円

オ 医療職給料表(3)

職務の級

調整基本額

1級

8,100円

2級

9,400円

3級

9,700円

4級

10,000円

5級

10,400円

6級

11,600円

一部事務組合下北医療センター職員の給料の調整額を定める規則

昭和49年7月2日 規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和49年7月2日 規則第7号
昭和55年3月29日 規則第1号
昭和55年12月23日 規則第16号
昭和56年12月25日 規則第8号
昭和57年4月20日 規則第2号
昭和58年12月21日 規則第9号
昭和59年4月21日 規則第2号
昭和59年12月22日 規則第9号
昭和60年12月24日 規則第12号
昭和63年1月29日 規則第1号
平成3年12月24日 規則第16号
平成7年12月25日 規則第26号
平成8年12月26日 規則第17号
平成9年12月25日 規則第19号
平成10年12月25日 規則第10号
平成11年12月24日 規則第13号
平成13年3月29日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第3号
平成14年12月27日 規則第14号
平成15年11月28日 規則第8号
平成17年9月30日 規則第19号
平成17年11月29日 規則第22号
平成18年3月31日 規則第9号
平成18年6月30日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第2号
平成19年11月30日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年3月30日 規則第9号
平成21年11月30日 規則第24号
平成22年3月30日 規則第6号
平成22年11月30日 規則第17号
平成23年11月30日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第9号
平成26年11月28日 規則第9号
令和2年3月27日 規則第6号