○一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則

昭和52年3月29日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、初任給調整手当に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(職員の範囲)

第2条 条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第4条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第4条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で管理者の定めるものを卒業した者にあっては管理者の定めるこれに準ずる期間)内に行われたものとする。

第3条 前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第4条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その額に一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年一部事務組合下北医療センター条例第6号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で管理者の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項の規定による給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると管理者が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

(支給方法)

第5条 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(雑則)

第6条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第15号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第7号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第23号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

期間の区分

支給額


1年未満

414,800

1年以上 2年未満

414,800

2年以上 3年未満

414,800

3年以上 4年未満

414,800

4年以上 5年未満

414,800

5年以上 6年未満

414,800

6年以上 7年未満

414,800

7年以上 8年未満

414,800

8年以上 9年未満

414,800

9年以上 10年未満

414,800

10年以上 11年未満

414,800

11年以上 12年未満

414,800

12年以上 13年未満

414,800

13年以上 14年未満

414,800

14年以上 15年未満

414,800

15年以上 16年未満

414,800

16年以上 17年未満

410,400

17年以上 18年未満

406,000

18年以上 19年未満

401,600

19年以上 20年未満

397,200

20年以上 21年未満

392,800

21年以上 22年未満

373,400

22年以上 23年未満

353,600

23年以上 24年未満

334,300

24年以上 25年未満

314,900

25年以上 26年未満

295,400

26年以上 27年未満

272,700

27年以上 28年未満

250,500

28年以上 29年未満

228,100

29年以上 30年未満

205,300

30年以上 31年未満

180,500

31年以上 32年未満

155,600

32年以上 33年未満

131,000

33年以上 34年未満

92,900

34年以上 35年未満

57,600

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日以後の期間を示す。

一部事務組合下北医療センター職員の初任給調整手当に関する規則

昭和52年3月29日 規則第2号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和52年3月29日 規則第2号
昭和52年12月24日 規則第16号
昭和53年12月20日 規則第6号
昭和54年12月25日 規則第9号
昭和55年12月23日 規則第14号
昭和56年12月25日 規則第7号
昭和58年12月21日 規則第10号
昭和59年12月22日 規則第10号
昭和60年12月24日 規則第13号
昭和61年12月23日 規則第17号
昭和62年12月23日 規則第19号
昭和63年12月23日 規則第21号
平成元年12月22日 規則第15号
平成2年12月26日 規則第19号
平成3年12月24日 規則第18号
平成4年12月25日 規則第18号
平成5年12月24日 規則第11号
平成6年12月26日 規則第16号
平成7年12月25日 規則第25号
平成8年12月26日 規則第15号
平成9年12月25日 規則第18号
平成10年12月25日 規則第8号
平成14年12月27日 規則第15号
平成15年11月28日 規則第7号
平成17年11月29日 規則第23号
平成20年3月31日 規則第12号
平成21年3月30日 規則第11号
平成26年11月28日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第8号
平成28年11月30日 規則第11号
平成30年3月30日 規則第3号
平成30年12月25日 規則第10号