○一部事務組合下北医療センター職員の住居手当支給に関する規則

昭和47年6月13日

規則第9号

(趣旨)

第1条 一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基づき、職員の住居手当の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 条例第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第10条に規定する扶養親族で条例第11条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、一部事務組合下北医療センター職員の単身赴任手当支給規則(平成2年一部事務組合下北医療センター規則第5号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国又は他の地方公共団体の職員その他管理者が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときはその届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住所手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給)

第8条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合は、その日以後において支給することができるものとする。

2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第10条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(特例)

第11条 むつ総合病院以外の診療施設に勤務する者については、当分の間、この規則の規定にかかわらず、その施設の所在する町村の当該規則を準用することができる。

(雑則)

第12条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「条例」という。)第9条の3第1項第1号に掲げる職員に該当する者の住居手当に係るこの規則による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の住居手当支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定による届出及び第7条の規定による確認、決定又は改定は、それぞれこの規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員の住居手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定による届出及び第6条の規定による確認、決定又は改定とみなす。

3 施行日において施行日の前日から引き続き条例第9条の3第1項第2号に掲げる職員に該当する者の住居手当に係る改正前の規則第6条の規定による届出は、改正後の規則第5条の規定による届出とみなす。

附 則(平成7年規則第24号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第26号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

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一部事務組合下北医療センター職員の住居手当支給に関する規則

昭和47年6月13日 規則第9号

(平成21年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和47年6月13日 規則第9号
昭和48年11月13日 規則第15号
昭和49年12月25日 規則第19号
昭和50年12月25日 規則第15号
昭和52年12月24日 規則第13号
昭和54年12月25日 規則第11号
昭和56年12月25日 規則第10号
昭和62年12月23日 規則第20号
平成7年3月30日 規則第2号
平成7年12月25日 規則第24号
平成21年11月30日 規則第26号