○一部事務組合下北医療センター単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和46年4月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 単純労務職員の給与の種類は、給料、住居手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、寒冷地手当及び勤勉手当とする。

(給与の基準)

第3条 単純労務職員の給与の基準は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の給与を基準とする。

(給与からの控除)

第4条 単純労務職員の給与からの控除については、一般職員の例による。

(給与の減額)

第5条 単純労務職員が勤務しないことについて給与の減額を受ける場合の当該職員の勤務しない条件及び給与の減額の方法は、一般職員の例による。

(専従休職者の給与)

第6条 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の規定による許可を受けた単純労務職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(臨時的に任用された単純労務者の給与)

第7条 臨時的に任用された単純労務者(常時勤務を要する職に任用された単純労務者に限る。)の給与の種類は、他の常勤の単純労務者の例による。

2 前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の単純労務者との権衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

(会計年度任用職員の給与)

第7条の2 会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第1項において同じ。)のうち同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員である単純労務者の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2 前項の給与の額、支給方法等については、常勤の単純労務者との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

第7条の3 会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員である単純労務者の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2 前項の給与の額、支給方法等については、前条第2項の規定を準用する。

(特例)

第8条 むつ市以外の行政区域に設置されている施設に勤務する職員については、当分の間、この条例の規定にかかわらず、その施設の所在する町村の当該条例を準用することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は別に管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2条の規定による改正前の一部事務組合下北医療センター職員の定年等に関する条例第5条第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る任用(任期の更新を除く。)については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第3ニの表の改正規定は平成14年4月1日から、第1条中第29条に1号を加える改正規定及び第2条の規定は平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和46年4月1日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第14号
昭和63年4月15日 条例第7号
平成2年3月23日 条例第5号
平成4年3月27日 条例第5号
平成13年3月29日 条例第2号
平成14年3月29日 条例第3号
平成17年3月31日 条例第8号
平成21年3月25日 条例第5号
令和元年12月25日 条例第8号