○一部事務組合下北医療センター職員等の旅費に関する条例施行規則

昭和46年4月1日

規則第14号

(職務の範囲)

第2条 条例第17条第1項第3号の管理者が別に定める者の職務は、次によるものとする。

(1) 組織市町村の特別職にある者で、一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)の一般職を併任している者

(2) 医療職給料表(1)の適用を受ける者

(車賃の額)

第3条 条例第20条に規定する車賃の額は、1キロメートル当たり37円とする。

(日額旅費)

第4条 条例第27条に規定する日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練等(以下「研修等」という。)のため旅行する場合のうち、研修所、講習所等の特定の宿泊施設を利用する等当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて旅行命令権者が管理者と協議して指定する旅行とする。ただし、在勤地内旅行の場合を除く。

2 前項に規定する旅行をした場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日額旅費を支給する。

(1) 研修所、講習所等の宿泊施設を利用するとき その宿泊料の実費額に研修等1日につき次に定める額(県内の研修にあっては、次に定める額の2分の1の額)を加算した額

 10日以内の期間 1,600円

 10日を超える期間 1,300円

(2) 6月以上の研修であって管理者の定める民間賃貸住宅等を利用するとき 研修1日につき3,260円(県外の研修にあっては、管理者が定める額)

(3) 前2号に掲げる場合において、交通機関を利用する必要があるとき これに要する条例で定める額の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃

3 研修等の期間中一時他の地に旅行する場合は、その旅行については前2項の規定を適用しない。

(県内旅行の旅費)

第4条の2 条例第27条の2第2項の管理者が定める職員は、交通機関を利用する職員とする。

(在勤地内旅行の旅費)

第5条 条例第28条に規定する管理者が定める額の宿泊料は、別表による。

(旅費の調整)

第6条 条例第41条の規定に基づき、次に掲げるところにより旅費の支給を調整する。

(1) 職員の職務又は職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員が既に行った旅行についての旅費額の増減は、これを行わない。

(2) 旅行者が公用車等を利用し、又は乗車券等の交付を受けて旅行した場合には、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

(3) 旅行者が公用の宿泊施設を利用して宿泊した場合には、宿泊料は、定額の3分の1に相当する額とする。ただし、給食施設のない場合には、定額の2分の1に相当する額とする。

(4) 旅行者が旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、青森県市町村職員共済組合等から療養の給付又はこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、これを支給しない。

(5) 着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する場合は、次に定めるところによる。

 旅行者が新在勤地に到着後直ちに住宅に入る場合 条例別表第1の日当定額の2日分及び宿泊料乙地方定額の2夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合 条例別表第1の日当定額の3日分及び宿泊料乙地方定額の3夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合 条例別表第1の日当定額の4日分及び宿泊料乙地方定額の4夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道100キロメートル以上の場合 条例別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料乙地方定額の5夜分に相当する額

(6) 組合の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

(7) 特別急行列車を運航する線路による旅行で片道100キロメートル未満の場合で、特別急行を利用しなければ公務上支障を来すと旅行命令権者が認めるときは、当該特別急行料金を支給する。

(8) 管理者、副管理者、本部長、地区担当参事、組合議会議員又は監査委員(以下「管理者等」という。)に随行する職員の旅行の場合で、管理者等と同一の交通期間を利用しなければ公務上支障を来すときは、管理者等と同一の運賃及び急行料金並びに特別車両料金を支給する。

(9) 前号に定める旅行の場合で、管理者等と同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障を来すときは、管理者等と同一の宿泊料を支給する。

(旅費の特例)

第7条 この規則の施行に関して、組合の設置する病院、診療所に勤務する者のうち、その施設がむつ市以外の行政区域に設置されてある病院、診療所に勤務する者に対して、当分の間前各条の規定にかかわらずそれぞれの施設の所在する市町村の当該規則を準用することができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の規則の規定により、昭和52年4月1日から、この規則施行の日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の規則の規定による旅費の内払いとみなす。

附 則(昭和55年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第12号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項第2号の規定は、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

宿泊料(1夜につき)

管理者

副管理者

8,900円

本部長

地区担当参事

医療職給料表(1)の適用を受ける職員

7,400円

その他

6,600円

一部事務組合下北医療センター職員等の旅費に関する条例施行規則

昭和46年4月1日 規則第14号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和46年4月1日 規則第14号
昭和48年7月19日 規則第8号
昭和52年11月25日 規則第7号
昭和55年3月29日 規則第2号
昭和60年6月17日 規則第4号
昭和60年12月24日 規則第9号
平成3年4月1日 規則第7号
平成9年3月28日 規則第12号
平成11年3月29日 規則第3号
平成18年6月12日 規則第16号
平成23年3月30日 規則第7号