○一部事務組合下北医療センター工事監督職員事務規程

平成17年6月23日

訓令甲第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一部事務組合下北医療センターが発注する建設工事(以下「工事」という。)の監督職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監督職員の指名)

第2条 契約担当者(一部事務組合下北医療センター管理者又は管理者の委任を受けて工事の請負契約に関する事務を担当する職員をいう。以下同じ。)は、工事ごとに監督を行う職員(以下「監督職員」という。)を指名しなければならない。

2 契約担当者は、前項の監督職員を指名したときは、速やかに請負者にその氏名を通知しなければならない。

(監督業務の委託)

第3条 契約担当者は、工事について、特に専門的な知識若しくは特殊な技能を必要とするとき、又はその他の理由により前条の一部事務組合下北医療センターの職員により監督を行うことが適当でないと認めるときは、一部事務組合下北医療センターの職員以外の者に監督を委託することができる。この場合において、調書その他監督内容を明確にした書類等を提出させなければならない。

(監督の方法)

第4条 監督職員は、契約書、設計図書、仕様書その他の関係書類に基づき、立会い、指示その他の方法によって厳正かつ公平に監督を行わなければならない。

2 監督職員は、工事についての関係法令等を熟知するように努めなければならない。

(契約担当者の指示等)

第5条 契約担当者は、監督職員から報告を受けた監督状況で、是正を要するものについては、速やかにその措置を指示し、又は必要と認める場合は、自ら立ち会わなければならない。

(現場状況の把握)

第6条 監督職員は、請負者に対し適切な指示が与えられるよう、工事現場等の状況を把握しなければならない。

(細部設計図及び原寸図)

第7条 監督職員は、必要があると認めるときは、設計図書に基づき細部設計図又は原寸図書を作成して請負者に交付し、又は請負者の作成したこれらの図書を検査して承認を与えなければならない。

(材料等の検査)

第8条 監督職員は、設計図書等において検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料等について、品名、規格、品質及び数量を厳正に検査しなければならない。

2 検査の結果、合格した工事材料等は、仕分けその他の表示方法により他の物と明確に区別し、不合格品については、遅滞なく良品と交換させなければならない。

3 監督職員は、請負者から調合を要する材料及び見本検査を求められたときは、直ちに当該調合の立会い及び検査に応じなければならない。

(改造の指示)

第9条 監督職員は、工事の施工が設計図書に適合しないと認めたときは、厳重に注意し、速やかに改造を命じなければならない。

(設計図書の疑義)

第10条 監督職員は、工事の施工に当たり、設計図書と工事現場の状態が一致しないとき、設計図書に誤り、脱漏があるとき、若しくは地盤等について予期できなかった状態を発見したとき、又はこれらについて請負者から協議を受けたときは、軽微なもので明らかに判定がつくものについては指示を与え、その他のものについては契約担当者に報告して指示を受けなければならない。

(破壊等による検査)

第11条 監督職員は、請負者が設計図書で指定した立会い及び検査を経ないで工事を施工し、外部からの観察等により当該施工の適否を確認することが困難な場合は、必要に応じて破壊等の方法により検査しなければならない。

(工事の変更及び中止)

第12条 監督職員は、工事を変更し、又は一時中止する必要があると認めるときは、直ちにその理由を付して契約担当者に報告し、指示を受けなければならない。

(契約履行の疑義)

第13条 監督職員は、請負者の契約の履行について疑義が生じたときは、直ちにその事由を調査し、契約担当者に報告し、指示を受けなければならない。

(緊急措置)

第14条 監督職員は、災害防止その他の理由により緊急に請負者に臨機の措置を採らせる必要があると認めるときは、契約担当者の指示を受け、請負者に対してその措置を指示しなければならない。ただし、事態が急迫してその暇のないときは、自己の判断によって指示を行い、そのてん末を契約担当者に報告しなければならない。

2 監督職員は、請負者から災害防止等の必要のため特に急を要し、独断で採った措置について通知を受けたときは、意見を付して契約担当者に報告しなければならない。

(工事目的物等の損害)

第15条 監督職員は、工事目的物若しくは工事材料に損害があったとき、又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、遅滞なくその事実を調査し、意見を付して契約担当者に報告しなければならない。

(天災その他不可抗力による損害)

第16条 監督職員は、天災その他不可抗力によって工事の既済部分(工事現場に搬入した検査済工事材料を含む。)に損害を生じたことを知ったときは、実情を詳細に調査して契約担当者に報告しなければならない。

(検査の立会い)

第17条 監督職員は、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)が検査を行う際立ち会わなければならない。

(手直しの処置)

第18条 監督職員は、完成検査の結果手直し等を要するものがあった場合は、その施工を監督しなければならない。

(手続等の省略)

第19条 特殊な工事、軽易な工事又は緊急を要する工事については、この訓令の一部を省略することができる。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター工事監督職員事務規程

平成17年6月23日 訓令甲第10号

(平成17年6月23日施行)