○一部事務組合下北医療センター会計規則

昭和50年3月19日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条~第8条)

第2節 帳簿(第9条~第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条~第24条)

第2節 支出(第25条~第40条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第41条~第45条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第46条・第47条)

第2節 出納(第48条~第54条)

第3節 たな卸(第55条~第59条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第60条~第63条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第64条)

第2節 取得(第65条~第73条)

第3節 管理及び処分(第74条~第77条)

第4節 減価償却(第78条~第79条)

第8章 リース取引に係る会計処理(第80条~第82条)

第9章 引当金(第83条)

第10章 予算(第84条~第89条)

第11章 決算(第90条~第93条)

第12章 雑則(第94条・第95条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 組合に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員となるべき者の設置箇所及び職は、別表第1のとおりとする。

3 企業出納員及び現金取扱員は、管理者が任命する。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、別表第2に定める額とする。

5 第3項の現金取扱員以外の職員で、臨時に組合の業務に係る収納金の現金の収納を命ぜられた職員は、その職務を執行する間に限って現金取扱員に命ぜられたものとする。

6 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5の規定により資金前渡を受ける者は、当該資金の精算が完了するまでの間、資金前渡職員に指定されたものとする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員、現金取扱員及び資金前渡職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 管理者は、組合の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを一部事務組合下北医療センター出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、このうち管理者の定める一の出納取扱金融機関を一部事務組合下北医療センター総括出納取扱金融機関(以下「総括出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを一部事務組合下北医療センター収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 組合の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 組合の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 収益明細簿及び費用明細簿(以下「内訳簿」という。)

(5) 現金出納簿

(6) 預金口座出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 経過勘定整理簿

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

(11) 有価証券整理簿

(12) その他必要とする帳簿

2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成した日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 組合事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第3に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 管理者又はその委任を受けて収入命令、支出命令及び出納通知を行う職員(以下「担当者」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 担当者は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿及び収入予算執行計画整理簿に記入しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(口座振替の方法による納付)

第15条の2 令第21条の2の規定により、口座振替の方法により病院事業の収入を納付しようとする者は、納入の通知を受ける前に、口座振替納入申出書を担当者に提出しなければならない。

2 前項のほか、口座振替の方法による納付については、管理者が別に定める。

(納入通知書の送付)

第16条 担当者は、第15条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(延納及び分納)

第16条の2 納入義務者がその納入すべき金額について、前条第2項の納期日内にその納入すべき金額の全部又は一部を納入できない旨の申出があったときは、担当者は、その理由を調査し、管理者の決裁を受けて延納又は分納させることができる。

(納入通知書の再発行)

第17条 担当者は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき組合の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。以下同じ。)引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、組合の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて総括出納取扱金融機関の組合の預金口座に当該収納の日から5日(金融機関の休業日は、算入しない。)以内に振り替えなければならない。

4 総括出納取扱金融機関は、前項の規定により他の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から振り替えられた組合の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書に公金出納報告書を添えて管理者に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第20条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条及び第38条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(督促)

第21条の2 企業出納員は、納入すべき金額を納期日内に納付しない者があるときは、期限を指定して当該納付すべき金額の納付を督促しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条 組合の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、組合を組織する関係市町村とする。

(証券の拒絶等)

第23条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を総括出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 総括出納取扱金融機関は、前項の規定による他の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、総括出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「総括出納取扱金融機関」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

5 第2項及び前項の場合において、総括出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を総括出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶にあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の規定により決裁を受けたあと、支出すべき債務が確定した場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引及び小切手を振り出して支払う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、合わせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて組合の支出の支払を行い、現金出納簿又は現金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費の範囲)

第27条 令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(1) 講習会、研修会、会議等の会費、負担金その他これらに類する経費

(2) 申請、検査、試験等における手数料及び登録料

(3) 収入証紙、収入印紙、郵便切手、回数券、入場券その他これらに類するものの購入に要する経費

(4) 即時支払をしなければ調達困難な物品の購入、加工又は修繕に要する経費

(5) 報酬、食糧費、諸会費、補償費及び交際費

(6) 直接支払をしなければならない保険料、賃借料、通信運搬費、委託料及び手数料

(7) 有料道路通行料金

(8) 即時支払を必要とする経費で管理者が認めるもの

2 令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(1) 委託料

(2) 補償費

3 令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(1) 保険料(社会保険料を除く。)

(2) 訴訟に要する経費

(3) 研修会等の参加料その他これらに類する経費

(4) 家屋の賃借料

(5) 再リース料

(資金前渡、概算払及び前金払の整理)

第28条 第26条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権者が確定した後又は役務の提供が完了した後、直ちに精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(小切手による支払)

第29条 企業出納員は、債権者に直接支払をするときは、当該債権者から領収書を徴し、出納取扱金融機関を支払人とする記名持参人払式小切手を振り出すほか、自ら現金で支払するものとする。

2 企業出納員は、前項の規定により小切手を振り出すときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 小切手の押印は自らすること。

(2) 小切手の作成(押印を除く。)は、企業出納員の指定する補助職員に行わせること。

(3) 小切手に付する番号は、1事業年度を通じて一連番号とすること。

(4) 書き損じ等により廃棄した小切手の番号は、使用しないこと。

(5) 小切手の券面金額の訂正はしないこと。

(6) 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に朱で2線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して証印しなければならない。

(7) 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる当該出納取扱金融機関に対して小切手振出通知書を送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに総括出納取扱金融機関及び小切手の振出人である企業出納員に通知しなければならない。

5 総括出納取扱金融機関は、自ら支払ったものについて、支払済通知書により小切手の振出人である企業出納員に通知するとともに、前項の定めによる他の出納取扱金融機関からの支払済通知書を取りまとめ管理者に報告しなければならない。

(隔地払)

第30条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支払)

第31条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条 口座振替のできる金融機関は、次のとおりとする。

(1) 一部事務組合下北医療センター出納取扱金融機関

(2) 一部事務組合下北医療センター収納取扱金融機関

(口座振替手続等)

第33条 企業出納員は、口座振替の方法により支払をする場合は、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替通知書を添え、これを出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(支払の特例)

第34条 企業出納員は、第29条第1項の規定にかかわらず、出納取扱金融機関に現金払依頼書を交付して、債権者に対し現金払をすることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により支払をする場合は、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第35条 企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第36条 企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第38条 企業出納員は、支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(小口現金の保管)

第39条 企業出納員が自ら保管することのできる現金は、次の各号に定める限度額の合計額とする。

(1) 預入未済金 1日間に収納した金額(収納取扱金融機関及び出納取扱金融機関に預け入れをしなければならない日が休業日に当たるときは、その日までに収納した金額)

(2) つり銭準備金

施設名

限度額

むつ総合病院

1,000,000円

国民健康保険大間病院

200,000円

国民健康保険川内診療所

200,000円

国民健康保険脇野沢診療所

150,000円

佐井地区診療所

50,000円

(3) 小口支払準備金

施設名

限度額

事業本部事務局

50,000円

むつ総合病院

200,000円

国民健康保険大間病院

50,000円

佐井地区診療所

100,000円

(4) 給与支払準備金 給料及びその他給与支払相当額

(債務免除等)

第40条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条 預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条 病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第46条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 診療材料

(3) 給食材料

(4) 消耗品

(5) 消耗備品及び医療消耗備品

(6) その他貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第47条 企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第48条 担当者は、たな卸資産を購入しようとするときは、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第49条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第50条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条 たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条 企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用するたな卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出した場合は、物品出納簿に記帳するとともに振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第54条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第55条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高とこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条 企業出納員は、毎事業年度実地にたな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸資産結果の報告)

第58条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に合わせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿及び支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第60条 企業出納員は、第46条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第51条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第61条 企業出納員は、第46条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、合わせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量使用の状況等を記録整理しなければならない。

3 次の各号に掲げる物品については、前項の規定にかかわらず、物品整理簿への記録整理を省略することができる。

(1) 新聞、雑誌、官報及び定期刊行物その他これらに類する物品

(2) 店頭で給油される自動車用の燃料等

(3) 購入後、直ちに配布する印刷物又は贈与する物品若しくは会議等に供する物品

(4) 購入後、直ちに給食又は接待に供する物品

(5) 購入後、直ちに修繕のために使用する消耗品

(6) 前各号のほか、購入後直ちに使用する物品で購入価額が1,000円未満のもの

(事故報告)

第62条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第64条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物(土地に定着する土木設備及び工作物をいう。)

 器械備品(機械及び装置並びにその他の附属設備(工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格10万円以上のものに限る。)を含む。)

 車両(自動車その他の陸上運搬具)

 放射性同位元素

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 長期貸付金

 出資金

 基金

 その他投資であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

第2節 取得

(取得価額)

第65条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な評価額

(購入)

第66条 固定資産を購入しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第67条 固定資産を交換しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第68条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価格(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第69条 建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第70条 第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得した場合の手続)

第71条 固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条 建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第73条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第74条 企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第76条 器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受け、又はその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第77条 固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第78条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

第78条の2 有形固定資産の償却範囲額は、100分の95とし、各事業年度の減価償却額は、当該有形固定資産の当該事業年度開始の時における帳簿原価の100分の10に相当する金額を控除した金額に、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)別表第4号に定める償却率を乗じて算出した額とする。

(減価償却の特例)

第79条 有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数等について、管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 リース取引に係る会計処理

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第80条 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

2 前項ただし書の規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、施行規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第81条 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

(3) リース料総額が300万円以下のもの

(オペレーティング・リース取引)

第82条 オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

(1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるもの

(2) 購入時に費用処理するもの

(3) リース期間が1年以内のもの

(4) 事前解約予告期間のもの

(5) リース料総額が300万円以下のもの

第9章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第83条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 本部長は、管理者の命を受けて、毎年12月20日までに翌年度の予算編成方針を定め、施設の長に通知しなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第85条 施設の長は、前条の予算編成方針に基づき、その施設に係る予算に関する説明書並びに参考資料を本部長を経て1月31日までに管理者に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条 施設の長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 施設の長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条 施設の長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第88条 地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、施設の長は、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、現金の支出の伴わない経費について必要ある場合において、予算に定める金額を超えて支出する場合について準用する。

(予算の繰越し)

第89条 施設の長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第90条 組合の決算の調製に関する事務は、事業本部事務局長が行う。

(決算整理)

第91条 各施設の企業出納員は、毎事業年度経過後速やかにその施設に係る次の各号に掲げる事項について振替伝票により決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第92条 各施設の企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条 事業本部事務局長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

2 各施設の企業出納員は、前項の規定に準じ、その施設に係るものについて、前項に準じて書類を作成し、事業本部事務局長に提出するものとする。

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第94条 各施設の企業出納員は、毎月末日をもってその施設に係る月次試算表及び資金予算表を作成し、事業本部事務局長に提出しなければならない。この場合において、事業本部事務局長は、当該月次試算表及び資産予算表を翌月20日までに管理者に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第95条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。ただし、伝票式会計方式を採用する場合における様式は別に定める。

(1) 収入予算執行計画整理簿 様式第1号

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿 様式第2号

(3) 収入伝票 様式第3号

(4) 支払伝票 様式第4号

(5) 振替伝票 様式第5号

(6) 日計表 様式第6号

(7) 総勘定元帳 様式第7号

(8) 内訳簿 様式第8号

(9) 収入調定簿 様式第9号

(10) 現金出納簿 様式第10号

(11) 預金口座出納簿 様式第11号

(12) 物品出納簿 様式第12号

(13) 経過勘定整理簿 様式第13号

(14) 工事費内訳整理簿 様式第14号

(15) 固定資産台帳 様式第15号

(16) 企業債台帳 様式第16号

(17) 口座振替納入申出書 様式第17号

(18) 納入通知書 様式第18号

(19) 収納金払込書 様式第19号

(20) 収納済通知書 様式第20号

(21) 支払資金請求書 様式第21号

(22) 資金振替済通知書 様式第22号

(23) 小切手 様式第23号

(24) 小切手振出済通知書 様式第24号

(25) 小切手支払済通知書 様式第25号

(26) 口座振替依頼書 様式第26号

(27) 隔地払依頼書 様式第27号

(28) 物品受払簿 様式第28号

(29) 入庫伝票 様式第29号

(30) 出庫伝票 様式第30号

(31) たな卸表 様式第31号

(32) 予算実施計画 様式第32号

(33) 給与費明細書 様式第33号

(34) 継続費に関する調書 様式第34号

(35) 債務負担行為に関する調書 様式第35号

(36) 決算報告書 様式第36号

(37) 損益計算書 様式第37号

(38) 貸借対照表 様式第38号

(39) 剰余金計算書 様式第39号

(40) 欠損金計算書 様式第40号

(41) 剰余金処分計算書 様式第41号

(42) 欠損金処理計算書 様式第42号

(43) 事業報告書 様式第43号

(44) キャッシュ・フロー計算書 様式第44号

(45) 収益費用明細書 様式第45号

(46) 固定資産明細書 様式第46号

(47) 企業債明細書 様式第47号

(48) 繰越計算書 様式第48号

(49) 継続費繰越計算書 様式第49号

(50) 継続費精算報告書 様式第50号

(51) 月次試算表 様式第51号

(52) 資金予算表 様式第52号

2 予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、前項第44号の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

附 則

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第1号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年度の予算及び決算から適用する。

附 則(昭和59年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第9号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター会計規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第11号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に現に在職する収入役の任期中に限り、この規則による改正後の別表第1の規定は適用せず、この規則による改正前の別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1むつ総合病院の項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第13号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の一部事務組合下北医療センター会計規則の規定は、平成26年度の事業年度から適用し、平成25年度までの事業年度については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第12号)

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

設置場所

企業出納員

事業本部事務局

会計担当総括主幹

総務担当総括主幹、会計担当主幹又は会計係長

むつ総合病院

企画財政課長

総務課長、企画財政課長補佐又は企画財政係長

医事課長

医事課長補佐又は収納係長

むつリハビリテーション病院

事業本部事務局会計担当総括主幹

事業本部事務局総務担当総括主幹、会計担当主幹又は会計係長

国民健康保険大間病院

事務長

事務次長又は主幹

国民健康保険川内診療所

事業本部事務局会計担当総括主幹

事業本部事務局総務担当総括主幹、会計担当主幹又は会計係長

事務長

事務次長又は主幹

国民健康保険大畑診療所

事業本部事務局会計担当総括主幹

事業本部事務局総務担当総括主幹、会計担当主幹又は会計係長

国民健康保険脇野沢診療所

事業本部事務局会計担当総括主幹

事業本部事務局総務担当総括主幹、会計担当主幹又は会計係長

事務長

総括主幹、事務次長又は主幹

国民健康保険風間浦診療所

事務長

風間浦村会計管理者である併任職員

東通地区診療所

事務長

東通村会計管理者である併任職員

佐井地区診療所

事務長

事務次長又は主幹

備考 企業出納員の欄の左欄に掲げる者が不在のとき、又は欠けたときは、それぞれ当該右欄に掲げる者がその事務をつかさどるものとする。

別表第2(第2条関係)

現金取扱員の取扱限度額

区分

1人1日の取扱限度額

事業本部事務局に所属する現金取扱員

1,000,000円

むつ総合病院に所属する現金取扱員

1,500,000円

国民健康保険大間病院に所属する現金取扱員

300,000円

国民健康保険川内診療所に所属する現金取扱員

300,000円

国民健康保険脇野沢診療所に所属する現金取扱員

300,000円

佐井地区診療所に所属する現金取扱員

300,000円

別表第3(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

説明

本部収益

 

 

 

 

 

負担金

 

 

 

 

市町村負担金

 

 

諸収益

 

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

 

預金利息

 

有価証券利息

 

配当金

 

長期前受金戻入

 

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金のうち諸収益として整理するもの

雑収益

 

 

特別利益

 

 

 

 

固定資産売却益

 

 

過年度損益修正益

 

 

市町村補助金

 

 

退職給付引当金戻入

 

 

その他特別利益

 

 

病院事業収益

 

 

 

 

 

医業収益

 

 

 

 

入院収益

 

 

外来収益

 

 

その他医業収益

 

 

 

室料差額収益

 

公衆衛生活動収益

 

医療相談収益

 

受託検査施設利用収益

 

受託業務収益

医業に係る業務を受託した場合の収益

文書料収益

 

分娩介助収益

 

産着・オムツ貸与収益

 

新生児給食収益

 

市町村負担金

感染症に関する医療に要する経費、救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診、医療相談等の保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費として組織市町村から繰り入れられる負担金

その他医業収益

 

医業外収益

 

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

 

預金利息

 

基金利息

 

貸付金利息

 

有価証券利息

 

配当金

 

市町村補助金

 

医師、看護師等の研究研修に要する経費、地方公営企業職員の基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費等の負担に要する経費として組織市町村から繰り入れられる補助金

 

市町村一般会計補助金

 

国民健康保険事業特別会計補助金

 

市町村負担金

 

収益的支出を負担することを目的として組織市町村一般会計又は国民健康保険特別会計から繰り入れられるものであって、上記の科目に属さない負担金

補助金

 

収益的支出に充当するため、国又は県が補助するもの

 

国庫補助金

 

県補助金

 

長期前受金戻入

 

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金のうち医業外収益として整理するもの

患者外給食収益

 

 

患者外寝具収益

 

 

消費税還付金

 

 

その他医業外収益

 

 

 

有価証券売却収益

当年度に取得した有価証券を売却した際にその売却額が売却時の帳簿価額を超える金額

不用品売却収益

 

その他医業外収益

 

特別利益

 

 

当年度の経常的収益から除外すべき利益

 

固定資産売却益

 

前年度以前に取得した固定資産の売却額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

 

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

市町村補助金

 

過年度欠損金に充当するなどのため、組織市町村から繰り入れられるもの

退職給付引当金戻入

 

 

貸倒引当金戻入

 

 

その他特別利益

 

 

費用勘定

説明

総係費

 

 

 

組合の事務に要する費用

 

議会費

 

 

 

 

議会費

 

 

 

旅費

 

交際費

 

備消耗品費

 

燃料費

 

食糧費

 

印刷製本費

 

光熱水費

 

修繕費

 

通信運搬費

 

広告料

 

手数料

 

委託料

 

賃借料

 

会費負担金

 

雑費

 

総務費

 

 

 

 

総務管理費

 

 

 

給料

 

手当

 

賞与引当金繰入額

事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末・勤勉手当で、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分の繰入額

報酬

 

法定福利費

 

退職手当組合負担金

 

厚生福利費

 

報償費

 

旅費

 

交際費

 

備消耗品費

 

燃料費

 

食糧費

 

印刷製本費

 

光熱水費

 

修繕費

 

修繕引当金繰入額

毎事業年度行う設備等の通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合に、その修繕に備えて計上する引当金の繰入額

通信運搬費

 

特別修繕引当金繰入額

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上される引当金施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

広告料

 

手数料

 

保険料

 

委託料

 

賃借料

 

会費負担金

 

支払利息

 

その他引当金繰入額

 

雑費

 

委員費

 

 

 

報酬

 

法定福利費

 

厚生福利費

 

旅費

 

備消耗品費

 

会費負担金

 

雑費

 

補助金及び交付金


減価償却費

 

施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

 

建物減価償却費

 

構築物減価償却費

 

器械備品減価償却費

 

車両減価償却費

 

その他固定資産減価償却費

 

特別損失

 

 

 

 

固定資産売却損

 

 

減損損失

 

固定資産の収益性が低下して、その資産への投資が回収できる見込みがなくなった時、帳簿価額の減額分

災害による損失

 

 

臨時損失

 

 

過年度損益修正損

 

 

その他特別損失

 

 

病院事業費用

 

 

 

 

 

医業費用

 

 

 

 

給与費

 

 

 

(給料)

 

医師給

常勤の医師及び歯科医師に対する給料

看護師給

常勤の保健師、助産師、看護師及び准看護師に対する給料

医療技術員給

常勤の薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士等に対する給料

事務員給

常勤の事務職員に対する給料

技能職員給

常勤の看護助手、電話交換手等の技能職員に対する給料

(手当)

給料の区分に準ずる。

医師手当

 

看護師手当

 

医療技術員手当

 

事務員手当

 

技能職員手当

 

賞与引当金繰入額

職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

 

退職手当組合負担金

 

その他引当金繰入額

 

材料費

 

 

 

薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液、プラズマを含む。)及びその他の薬品の費用

診療材料費

ア 診療用材料として直接消費されるもの。例えば、レントゲンフィルム、歯科用の材料、酸素、ギプス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸、氷などの費用

イ 診療用具(患者の用に供するものを含む。)などであって1年未満に消費するもの。例えば、注射針、注射筒、ゴム管、薬瓶、試験管、シャーレ、体温計、氷枕などの費用

ウ 半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

給食材料費

ア 患者給食のため、消費する食品の費用

イ 患者給食用具などであって、1年未満に消耗するもの。例えば、泡立器、ざる、たわし、食器、食器用洗剤などの費用

医療消耗備品費

診療用具(患者の用に供するものを含む。)患者給食用具などであって、減価償却を必要としないもののうち、1年以上使用できるもの。例えば聴診器、血圧計、鉗子、鈎類、食缶、鍋、自動天秤などの費用

経費

 

 

 

厚生福利費

職員及びその家族に対する法定外福利費

報償費

 

旅費交通費

研究研修費に属する旅費を除いたもの

職員被服費

被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の費用

備消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票など医療用・事務用の用紙。帳簿、電球、洗剤など1年以内に消費するものの費用(ただし、材料費、研究研修費に属するものを除く。)及び事務用、管理用の用具などで、1年以上使用できるものであって、減価償却を必要としないもの(取得価額10万円未満のもの)の費用

光熱水費

電気料、水道料、ガス料などの費用

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

食糧費

来客、会議等のための茶菓、食事代などの費用

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用(ただし、固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力を高めるための改良に要する費用を除く。)

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険料、病院賠償責任保険料などの費用

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料、寝具借上料などの費用

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、運搬料などの費用

委託料

委託した業務の対価としての費用(検査委託料、歯科技工委託料、寝具委託料、清掃委託料、機械保守委託料等委託業務の種類により分類する。)をいうもの

手数料

公金取扱、し尿処理、病院開設許可手数料等の費用

諸会費

各種団体に対する会費、分担金などの費用

補償費

補償金、賠償金、見舞金等の費用

交際費

接待、慶弔など交際に要する費用

貸倒引当金繰入額

医業未収金、貸付金などの金銭債権に関する取立不能見込額

雑費

上記に掲げた費用に属さない費用

補助金及び交付金

 

減価償却費

 

 

 

建物減価償却費

 

構築物減価償却費

 

器械備品減価償却費

 

車両減価償却費

 

放射性同位元素減価償却費

 

リース資産減価償却費

 

その他有形固定資産減価償却費

 

無形固定資産減価償却費

 

資産減耗費

 

 

 

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除去費

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

その他資産減耗費

当年度診療報酬の審査減による未収金等の減耗費

研究研修費

 

 

 

研究材料費

研究材料(動物、飼料などを含む。)の費用

謝金

研究、研修のために招へいした講師に対する謝金などの費用

図書費

研究、研修用図書(定期刊行物を含む。)の費用

旅費

学会、講習会など研究、研修のための旅費又はこれに対する補助額

研究雑費

印刷費、消耗品費、研究会費などの費用

医業外費用

 

 

 

 

支払利息及び企業債取扱諸費

 

 

 

企業債利息

流動負債である企業債の利息

特例債利息

固定負債である企業債の利息

長期借入金利息

固定負債である他会計長期借入金利子及び企業債の利息

一時借入金利息

 

リース債務利息

リース債務に係る利息相当額

企業債取扱諸費

企業債元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

患者外給食材料費

 

 

患者外寝具借上料

 

 

消費税

 

 

雑損失

 

 

 

不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑損失

 

特別損失

 

 

当年度の経常費用から除外すべき費用

 

固定資産売却損

 

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失

 

 

災害による損失

 

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額

過年度損益修正損

 

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

貸付金償還免除損

 

貸付規定により償還を免除した金額

不納欠損金

 

時効等により徴収できなくなった未収金

その他特別損失

 

 

資産

資産勘定

説明

有形固定資産

 

 

 

土地、建物、構築物、器械備品(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)

 

土地

 

 

事業用、公舎用敷地の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額

建物

 

 

病院、診療所、事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含んだもの

建物減価償却累計額

 

 

 

構築物

 

 

舗装道路、水槽、へい、その他土地に定着する土木施設又は工作物

構築物減価償却累計額

 

 

 

器械備品

 

 

機械、器具、装置、備品、工具及びこれらの附属品

器械備品減価償却累計額

 

 

 

車両

 

 

自動車その他の陸上運搬具

車両減価償却累計額

 

 

 

放射性同位元素

 

 

 

放射性同位元素減価償却累計額

 

 

 

リース資産

 

 

ファイナンス・リース取引の実行時に、会計処理として売買処理した資産

リース資産減価償却累計額

 

 

 

建設仮勘定

 

 

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金を含む。)

その他有形固定資産

 

 

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

有償取得した借地権、地上権、電話加入権等

 

借地権

 

 

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権

 

 

民法第265条に規定する権利

電話加入権

 

 

日本電信電話株式会社に対して電話機、交換機、電話線その他の電気通信設備を設けるために要する費用を負担して専用の電信若しくは電話又は加入電話等の設置を受けた場合におけるこれらの費用

リース資産

 

 

ファイナンス・リース取引の実行時に、会計処理として売買処理した資産

その他無形固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

金融商品取引法(昭和25年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

長期貸付金

 

 

他会計、その他への長期貸付金

貸倒引当金

 

 

長期貸付金の金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

出資金

 

 

 

基金

 

 

基金設置条例に基づき、基金として特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税

 

 

 

前払退職手当負担金

 

 

退職手当組合積立額に相当する額が期末要支給額を超える額

その他投資

 

 

上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額

 

 

 

流動資産

説明

現金・預金

 

 

 

 

 

現金

 

 

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手

預金

 

 

貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

(本部)

 

 

期中における経過勘定

未収金

 

 

 

 

 

医業未収金

 

 

医業収益に係る未収入額

医業外未収金

 

 

医業外収益に係る未収入額

 

未収消費税還付金

 

免税業者以外の事業者において、消費税の納付計算の結果、還付が予定される消費税額

その他医業外未収金

 

 

その他未収金

 

 

資本的収入等上記以外の未収入額

貸倒引当金

 

 

 

医業未収金等の金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

有価証券

 

 

 

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする売買目的有価証券

貯蔵品

 

 

 

いまだに使用されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

 

薬品

 

 

 

診療材料

 

 

 

給食材料

 

 

 

医療消耗備品

 

 

 

消耗備品

 

 

 

燃料

 

 

 

その他貯蔵品

 

 

 

短期貸付金

 

 

 

貸付金で返済期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年内のもの

 

一般短期貸付金

 

 

他会計貸付金及び職員貸付金以外の短期貸付金

他会計貸付金

 

 

他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金

 

 

 

短期貸付金の金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

前払費用

 

 

 

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの

 

前払保険料

 

 

 

その他前払費用

 

 

 

前払金

 

 

 

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

 

前払消費税

 

 

年度途中において中間納付される消費税

その他前払金

 

 

 

未収収益

 

 

 

 

貸倒引当金

 

 

 

未収収益の金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

その他流動資産

 

 

 

 

 

保管有価証券

 

 

 

仮払消費税

 

 

免税事業者以外の事業者における課税仕入れに係る消費税額

特定収入仮払消費税

 

 

免税事業者以外の事業者で、特定収入割合が5%超の場合の資本的収入の特定収入を財源として行われた資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税額

仮払金

 

 

免税事業者以外の事業者で、課税売上割合が95%未満の場合の非課税売上げに対応する資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税額

その他流動資産

 

 

 

繰延資産

説明

災害による損失

 

 

 

 

負債

固定負債

説明

企業債

 

 

 

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために発行した長期借入金

 

建設改良費等の財源に充てるための企業債

 

 

 

その他の企業債

 

 

 

市町村長期借入金

市町村長期借入金

 

 

建設又は改良に要する資金に充てるために市町村からの借り入れた借入金

 

 

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

 

 

その他の長期借入金

 

 

リース債務

 

 

 

ファイナンス・リース取引の実行時に、会計処理として売買処理した資産に係る債務

引当金

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

将来生じることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額

特別修繕引当金

 

 

 

その他引当金

 

 

 

その他固定負債

 

 

 

 

流動負債

説明

一時借入金

 

 

 

 

企業債

 

 

 

 

 

建設改良費等の財源に充てるための企業債

 

 

 

その他の企業債

 

 

 

市町村長期借入金

 

 

 

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために組織市町村から借り入れた借入金

 

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

 

 

 

その他の長期借入金

 

 

 

リース債務

 

 

 

 

未払金

 

 

 

特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

 

医業未払金

 

 

通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額(たな卸資産に対する未払額を含む。)

医業外未払金

 

 

 

 

未払消費税

 

免税事業者以外の事業者において、消費税の納税計算の結果納税が予定される消費税額

その他医業外未払金

 

固定資産購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払額

その他未払金

 

 

 

未払費用

 

 

 

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金

 

 

 

契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

 

医業前受金

 

 

医業収益に係る前受金

医業外前受金

 

 

医業外収益に係る前受金

その他前受金

 

 

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益

 

 

 

 

引当金

退職給付引当金

 

 

 

 

賞与引当金

 

 

 

修繕引当金

 

 

 

特別修繕引当金

 

 

 

その他引当金

 

 

 

預り金

 

 

 

 

 

預り金

 

 

 

(病院診療所)

 

 

期中における経過勘定

その他流動負債

 

 

 

 

 

預り有価証券

 

 

 

仮受消費税

 

 

免税事業者以外の事業者における課税売上げに係る消費税額

仮受金

 

 

 

その他流動負債

 

 

 

繰延収益

説明

長期前受金

 

 

 

 

長期前受金収益化累計額

 

 

 

 

資本

資本金

説明

資本金

 

 

 

 

 

開始資本金

 

 

 

出資金

 

 

 

組入資本金

 

 

 

剰余金

説明

資本剰余金

 

 

 

 

 

再評価積立金

 

 

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から、地方公営企業資産再評価規則(総理府令第74号)第10条の規定により再評価日現在の繰越欠損金を埋めた額を控除した額

受贈財産評価額

 

 

償却資産以外の固定資産の受贈財産の評価額

寄附金

 

 

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

市町村負担金

 

 

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた市町村負担金

国庫補助金

 

 

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に要する資金に充てた国庫補助金

県補助金

 

 

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に要する資金に充てた県補助金

市町村補助金

 

 

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた一般会計補助金

その他資本剰余金

 

 

保健差益等上記以外の資本剰余金

利益剰余金

 

 

 

 

 

減債積立金

 

 

法第32条第1項、令第24条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金

 

 

法第32条第1項、令第24条第2項の規定により積み立てた額

建設改良積立金

 

 

令第24条第4項の規定により建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)

 

 

当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額

 

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

 

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

 

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

様式 略

一部事務組合下北医療センター会計規則

昭和50年3月19日 規則第1号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和50年3月19日 規則第1号
昭和52年1月22日 規則第1号
昭和54年4月14日 規則第3号
昭和56年12月1日 規則第4号
昭和59年3月1日 規則第1号
昭和59年10月15日 規則第4号
昭和62年7月17日 規則第15号
平成3年4月1日 規則第9号
平成6年3月30日 規則第10号
平成7年3月30日 規則第10号
平成7年6月30日 規則第18号
平成8年12月2日 規則第9号
平成9年3月28日 規則第8号
平成11年7月1日 規則第6号
平成13年6月19日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第7号
平成15年10月24日 規則第3号
平成17年3月31日 規則第17号
平成18年2月28日 規則第1号
平成18年5月1日 規則第15号
平成18年9月29日 規則第19号
平成19年3月30日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第18号
平成21年3月30日 規則第16号
平成22年3月30日 規則第9号
平成22年12月10日 規則第21号
平成23年3月30日 規則第9号
平成23年9月29日 規則第13号
平成24年3月30日 規則第7号
平成26年1月17日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第5号
令和2年3月27日 規則第7号
令和2年5月1日 規則第12号