○一部事務組合下北医療センター料金及び手数料条例

昭和46年4月1日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、一部事務組合下北医療センターが設置する病院及び診療所(以下「診療施設」という。)の料金及び手数料(以下「料金等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(料金等の額)

第2条 診療施設の料金等の額は、別表のとおりとする。

(料金等の納付)

第3条 料金等は、診療その他の行為を受けたとき、診断書等の交付を受けたとき、又は自動車を出場させるときに納付しなければならない。

2 入院に係る料金等については、前項の規定にかかわらず、請求のあった日から7日以内に納付しなければならない。ただし、退院又は死亡したときは、その当日に納付しなければならない。

3 管理者は、特別の理由があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、納付期限を延長することができる。

(料金等の減免)

第4条 管理者は、学術研究上その他特に必要があると認めるときは、料金等を減免することができる。

(特例)

第5条 管理者は、前3条の規定にかかわらず、官公署の委託又はその他の団体等との契約により特別の定めをすることができる。

(債権の放棄)

第6条 管理者は、料金等に係る債権(消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。)について消滅時効が完成したとき(時効完成後に債務者が当該債権について一部を履行したときその他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。)は、当該債権の全部又は一部を放棄することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第7号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第1号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に入院している者についての当該入院が継続している期間(昭和56年5月31日以前に限る。)における診療料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第1号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第6号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第6号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第8号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表分娩介助料の改正規定は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表分娩料の項の改正規定は、平成10年9月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第4号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項にただし書を加える改正規定及び別表に駐車料の部を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間における入院料)

2 平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間における入院料については、別表特定療養費の部入院料の項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

附 則(平成17年条例第14号)

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号)

この条例中第1条の別表診療料の項の改正規定は公布の日から、第1条の別表分娩介助料の項の改正規定は平成21年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター病院診療所使用料及び手数料徴収条例の規定は、平成21年1月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成26年4月1日以後の診療その他の行為又は診断書等の申請について適用し、同日前の診療その他の行為又は診断書等の申請については、なお従前の例による。

(一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

3 一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の診療その他の行為又は診断書等の申請について適用し、同日前の診療その他の行為又は診断書等の申請については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

区分

金額

診療料

健康保険法(大正11年法律第70号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令の規定により保険給付として行われ、又は公費の負担を受ける診療

診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表及び別表第2歯科診療報酬点数表に係る算定方法並びに入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)(以下「算定方法等」という。)により算定した額(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養の給付として行われる診療にあっては管理者が定める額、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険給付として行われる診療にあっては指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した額)

自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約により損害の全部又は一部がてん補される傷病についての診療

算定方法等により算定した額の倍額

その他の診療

算定方法等により算定した額に100分の130を超えない範囲内において規則で定める率を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額を加算した額(消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第8号に規定する助産に係る資産の譲渡等(以下「助産に係る資産の譲渡等」という。)に係る診療にあっては、算定方法等により算定した額に100分の130を超えない範囲内において規則で定める率を乗じて得た額)

選定療養費

特別病室

1日につき11,000円(助産に係る資産の譲渡等に係るものにあっては、10,000円)を超えない範囲内において規則で定める額

予約診療

患者が予約した時刻に診療を受けた場合は、1回につき330円

初診

むつ総合病院における初診のうち、他の病院又は診療所から文書による紹介があるとき及び緊急その他やむを得ない事情があるとき以外のときにおいて行われる初診の場合は、1回につき5,500円を超えない範囲内において規則で定める額

再診

むつ総合病院が他の病院(一般病床が200床未満のものに限る。)又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、むつ総合病院を受診した場合は、1回につき1,100円を超えない範囲内において規則で定める額

入院期間が180日を超える入院

厚生労働大臣が定める状態等にある患者を除き、厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が180日を超える場合は、1日につき入院基本料の100分の15に相当する額

分娩介助料

単胎

140,000円(表示する診療時間以外において分娩介助を行った場合は、162,000円。ただし、深夜(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)及び休日(一部事務組合下北医療センターの休日に関する条例(平成4年一部事務組合下北医療センター条例第7号)第1条第1項に規定する組合の休日をいう。以下同じ。)において分娩介助を行った場合は、184,000円)

多胎

第2子以降1子につき単胎の額に85,000円(表示する診療時間以外において分娩介助を行った場合は、96,000円。ただし、深夜及び休日において分娩介助を行った場合は、107,000円)を加算した額

産着おむつ使用料

1 産着使用の場合は、1日につき825円(助産に係る資産の譲渡等に係るものにあっては、750円)を超えない範囲内において規則で定める額

2 おむつ使用の場合は、1日につき825円(助産に係る資産の譲渡等に係るものにあっては、750円)を超えない範囲内において規則で定める額

新生児給食料

1食につき入院時食事療養費で定められた金額の3分の2を超えない範囲内において規則で定める額

介補料

新生児

新生児にもく浴その他の介補を行った場合は、1日につき、5,000円を超えない範囲内において規則で定める額

乳児

やむを得ない事由により、生母の入院に伴い在院した乳児に介補を行った場合は、1日につき1,100円を超えない範囲内において規則で定める額

医療相談料

1人1回につき6,600円を超えない範囲内において規則で定める額

死体検案料

1体につき22,000円を超えない範囲内において規則で定める額

死後処置料

1体につき 5,500円

診断書料

死亡診断書

1通につき 2,750円

死体検案書

1通につき 2,750円

年金等受給資格認定関係診断書

1通につき 6,600円

保険金等受領関係診断書

1通につき 6,600円

その他の診断書

1通につき2,750円を超えない範囲内において規則で定める額(複雑な診断書にあっては、6,600円を超えない範囲内において作成の難易度を勘案して規則で定める額)

証明書

診療料領収済証明書

1通につき 1,100円

診療料明細書

1通につき4,400円を超えない範囲内において規則で定める額

その他の証明書

1通につき 1,100円

駐車料

外来に係る診療、健康診断等を受ける際の利用又は公用での利用

診療、健康診断等に係るすべての行為を終えた受診者又は公用を終えた者については、その終えた後30分までは無料。ただし、30分を超えるときは、超過時間30分までごとに100円

上記以外の利用

管理者が規則で定める額

その他の料金及び手数料

管理者が別に定める額

備考 在胎週数22週未満における分娩介助料の額は、この表に定める額から30,000円を控除した額とする。

一部事務組合下北医療センター料金及び手数料条例

昭和46年4月1日 条例第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 負担金・使用料・手数料
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第3号
昭和47年4月15日 条例第1号
昭和47年8月4日 条例第4号
昭和48年3月8日 条例第2号
昭和49年3月29日 条例第3号
昭和50年3月19日 条例第3号
昭和51年9月28日 条例第7号
昭和52年3月29日 条例第2号
昭和53年3月24日 条例第3号
昭和54年3月27日 条例第2号
昭和56年3月10日 条例第1号
昭和57年6月22日 条例第3号
昭和58年1月31日 条例第1号
昭和59年3月5日 条例第1号
昭和59年12月10日 条例第6号
昭和60年3月11日 条例第2号
昭和60年12月24日 条例第6号
昭和61年3月24日 条例第2号
平成元年3月16日 条例第6号
平成3年9月12日 条例第6号
平成6年3月30日 条例第7号
平成6年9月19日 条例第8号
平成7年3月30日 条例第4号
平成7年6月30日 条例第9号
平成8年3月28日 条例第5号
平成9年3月28日 条例第4号
平成10年3月27日 条例第2号
平成14年3月29日 条例第4号
平成15年3月28日 条例第6号
平成17年12月28日 条例第14号
平成18年3月31日 条例第4号
平成18年12月28日 条例第7号
平成20年12月25日 条例第12号
平成21年3月25日 条例第7号
平成25年12月27日 条例第6号
平成31年3月29日 条例第2号