○一部事務組合下北医療センター行政財産目的外使用料徴収規程

平成18年3月31日

訓令甲第1号

一部事務組合下北医療センター行政財産目的外使用料徴収規程(平成元年一部事務組合下北医療センター訓令甲第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の目的外使用の使用料の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条 行政財産の目的外使用に係る使用料(以下「使用料」という。)の額は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第3条 使用料は、前納とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、定期にこれを納付させることができる。

(使用料の減免)

第4条 管理者は、行政財産の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 他の地方公共団体その他の公共団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 一部事務組合下北医療センター職員の福利厚生を目的とする事業を営む者がその事業の用に供するとき。

(3) 公共的団体が直接公益事業の用に供するとき。

(4) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として使用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めるとき。

(使用料の還付)

第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 公用又は公共用に供する必要があるため、その使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めによらない理由によりその使用ができなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により払戻しする使用料の額の計算については、第2条の規定を準用する。

(雑則)

第6条 この訓令の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第2号)

この訓令は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

使用料(年額)

土地

1 電柱類を設置するとき。

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める額

2 その他の場合

当該土地の1平方メートル当たりの評価額に100分の4及びその使用面積を乗じて得た額

建物

当該建物の1平方メートル当たりの評価額に100分の8及びその使用面積を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額

その他

土地及び建物の例を基準として管理者が定める額に100分の110を乗じて得た額

備考

1 使用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 延長が1メートルに満たないとき、又は延長に1メートルに満たない端数があるときは、1メートルとして計算する。

3 使用期間が1年に満たないときの使用料は、月割りとし、1月に満たないときの端数部分については、1月として計算する。

4 各区分に掲げる使用料の算出方法によることが不適当であると認めるときは、別に管理者が定める。

一部事務組合下北医療センター行政財産目的外使用料徴収規程

平成18年3月31日 訓令甲第1号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 負担金・使用料・手数料
沿革情報
平成18年3月31日 訓令甲第1号
平成20年3月31日 訓令甲第5号
平成22年3月30日 訓令甲第5号
平成25年12月27日 訓令甲第3号
平成31年3月29日 訓令甲第2号