○一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例

昭和46年4月1日

条例第2号

(病院事業の設置)

第1条 国民健康保険被保険者の療養の給付及びその他住民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 病院事業を行う各施設の名称、位置、診療科目及び病床数は、別表のとおりとする。

(組織)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、次の局部を置く。

事業本部事務局

地区管理部

(資本剰余金)

第3条の2 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

2 資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄付の受領等)

第6条 病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が2,000万円以上のもの及び法律上組合の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が150万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 管理者は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(指定管理者による管理及び業務)

第8条 病院事業を行う施設のうち、次に掲げる施設(以下「指定管理施設」という。)の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(1) むつリハビリテーション病院

(2) 国民健康保険大畑診療所

(3) 国民健康保険風間浦診療所

(4) 東通村診療所

(5) 白糠診療所

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 診療及び検診に関する業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要があると認める業務

(指定管理者の公募等)

第9条 管理者は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他特別の事情があると認める場合は、公募によらず、指定管理者の候補者として適当な団体を指名し、次条の規定による申請を求めることができる。

(1) 施設の概要

(2) 申請の資格

(3) 申請を受け付ける期間(次条において「申請期間」という。)

(4) 利用料金に関する事項

(5) 選定の方法及び基準

(6) 指定管理者に管理を行わせる期間

(7) その他管理者が定める事項

(指定管理者の指定の申請)

第10条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて申請期間内に管理者に申請しなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証する書類

(2) 管理を行う施設の事業計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該団体の経営状況を示す書類

(5) その他管理者が定める書類

(指定管理者の選定)

第11条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 住民に平等かつ適切な医療を提供することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮させるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(4) 収支計画書の内容が、施設の管理経費の縮減が図れるものであること。

(5) その他管理者が定める基準

(利用料金)

第12条 地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることとする。

(利用料金の承認)

第13条 利用料金の額は、一部事務組合下北医療センター料金及び手数料条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第3号)別表に定める額を限度として指定管理者が定める。

2 指定管理者は、前項の規定により利用料金の額を定めようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。利用料金の額を変更する場合についても、同様とする。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、指定管理施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 生活が困窮しているため利用料金を納めることが困難であると認められるとき。

(2) 災害等のため利用料金を納めることが困難であると認められるとき。

(3) 指定管理者が特に必要と認めるとき。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第8号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第3号)

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成7年条例第5号)

この条例は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成8年条例第4号)

この条例は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第9号)

この条例は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例第8条及び別表大湊病院の項の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成14年規則第1号で平成14年3月1日から施行)

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表国民健康保険大間病院の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第8条の規定に基づき、むつリハビリテーション病院、東通村診療所及び白糠診療所の管理を指定管理者に行わせるために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第8号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第8条の規定に基づき、国民健康保険風間浦診療所の管理を指定管理者に行わせるために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成20年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第8条第1項の規定に基づき、国民健康保険大畑診療所の管理を指定管理者に行わせるために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成23年規則第18号で平成23年12月2日から施行)

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例の規定は、平成24年4月16日から適用する。

附 則(平成25年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第3号)

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

別表(第2条関係)

施設の名称

位置

診療科目

病床数

むつ総合病院

むつ市

内科、消化器内科、循環器内科、糖尿病内分泌内科、外科、消化器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口くう外科、救急科

一般病床 396床

精神病床 54床

感染症病床 4床

むつリハビリテーション病院

むつ市

内科、リハビリテーション科

療養病床 120床

国民健康保険 大間病院

大間町

内科、外科、小児科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、リハビリテーション科、歯科

一般病床 48床

国民健康保険 川内診療所

むつ市

内科、外科、整形外科、歯科、歯科口くう外科

一般病床 19床

国民健康保険 大畑診療所

むつ市

内科、外科、整形外科、リハビリテーション科

一般病床 10床

国民健康保険 脇野沢診療所

むつ市

内科、外科、歯科、歯科口くう外科

 

国民健康保険 風間浦診療所

風間浦村

内科、外科、小児科

 

東通村診療所

東通村

内科、外科、小児科、整形外科

一般病床 19床

白糠診療所

東通村

内科、外科

 

国民健康保険 佐井歯科診療所

佐井村

歯科

 

牛滝診療所

佐井村

内科、外科、小児科、皮膚科

 

福浦診療所

佐井村

内科、外科、小児科、皮膚科

 

一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例

昭和46年4月1日 条例第2号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第2号
昭和46年12月27日 条例第28号
昭和47年8月4日 条例第3号
昭和48年3月8日 条例第3号
昭和48年9月7日 条例第9号
昭和52年4月30日 条例第3号
昭和52年11月25日 条例第4号
昭和53年12月20日 条例第4号
昭和54年3月27日 条例第1号
昭和54年10月3日 条例第5号
昭和54年12月25日 条例第8号
昭和55年7月1日 条例第3号
昭和57年11月13日 条例第4号
昭和58年6月13日 条例第2号
昭和58年9月8日 条例第3号
昭和60年3月11日 条例第1号
昭和61年3月24日 条例第1号
平成元年5月29日 条例第8号
平成2年3月23日 条例第6号
平成4年3月27日 条例第6号
平成4年12月25日 条例第9号
平成7年3月30日 条例第5号
平成8年3月28日 条例第4号
平成9年3月28日 条例第3号
平成10年3月27日 条例第1号
平成10年12月25日 条例第5号
平成11年3月29日 条例第7号
平成11年12月24日 条例第9号
平成12年3月23日 条例第1号
平成13年3月29日 条例第4号
平成13年12月28日 条例第6号
平成15年3月28日 条例第7号
平成15年12月26日 条例第12号
平成16年3月29日 条例第4号
平成17年3月31日 条例第9号
平成17年12月28日 条例第15号
平成18年3月31日 条例第5号
平成18年8月31日 条例第6号
平成18年12月28日 条例第8号
平成19年3月30日 条例第5号
平成19年12月27日 条例第11号
平成20年3月28日 条例第6号
平成20年7月3日 条例第7号
平成21年3月25日 条例第8号
平成22年3月30日 条例第3号
平成23年9月29日 条例第3号
平成24年3月29日 条例第3号
平成24年4月26日 条例第4号
平成25年12月27日 条例第6号
平成31年3月29日 条例第5号
令和2年3月27日 条例第2号
令和3年3月26日 条例第2号
令和3年5月31日 条例第3号