○むつ総合病院放射線障害予防規程

平成5年1月18日

訓令甲第1号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 組織及び職務(第5条~第14条)

第3章 管理区域(第15条・第16条)

第4章 施設の維持及び管理(第17条~第19条)

第5章 使用(第20条)

第6章 保管及び廃棄(第21条・第22条)

第7章 測定(第23条~第27条)

第8章 健康診断(第28条・第29条)

第9章 教育及び訓練(第30条)

第10章 記帳及び保存(第31条)

第11章 災害及び危険時の措置(第32条・第33条)

第12章 報告(第34条)

第13章 情報提供(第35条)

第14章 放射線障害の防止に関する業務の改善(第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)に基づき、むつ総合病院における放射線発生装置(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和35年政令第259号)第2条第4号に掲げる直線加速装置をいう。以下同じ。)及び放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染されたもの(以下「放射化物」という。)の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 管理区域 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第1条第1号に規定する場所をいう。

(2) 放射線施設 使用施設及び保管廃棄設備をいう。

(3) 放射線業務従事者 放射線発生装置又は放射化物の取扱い、管理又はこれに付随する業務(以下「放射線業務」という。)に従事する者であって、管理区域に立ち入る者をいう。

(4) 放射線取扱主任者 法第34条の規定に基づき、むつ総合病院長(以下「院長」という。)が法第35条第1項の第一種放射線取扱主任者免状を有する者又は医師のうちから、選任した者をいう。

(5) 施設管理責任者 放射線施設の維持及び管理を総括する者をいう。

(6) 使用責任者 放射線業務従事者のうちから放射線業務ごとに院長が定めた責任者をいう。

(適用範囲)

第3条 この規程は、むつ総合病院(以下「病院」という。)の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(厳守等の義務)

第4条 放射線業務従事者及び管理区域に一時的に立ち入る者並びに放射線業務に従事する者であって管理区域に立ち入らない者は、放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を厳守し、その指示に従わなければならない。

2 院長は、放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 院長は、第9条に定める放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第5条 病院における放射線発生装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織は、次のとおりとする。

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(放射線取扱主任者等の選任)

第6条 院長は、放射線障害の発生の防止について、総括的に監督を行わせるため、法第35条に規定する放射線取扱主任者の資格を有する者の中から放射線取扱主任者を選任しなければならない。

2 院長は、法第36条の2に基づき、放射線取扱主任者に定期講習を受講させなければならない。

3 放射線取扱主任者が旅行、病気その他の理由によりその職務を行うことができない期間中に取扱職務を行うときは、法第35条に基づき放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから放射線取扱主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

4 院長は、前項の期間が30日以上となる場合は、代理者を選任した日から30日以内に原子力規制委員会へ法第37条第3項による届出を行わなくてはならない。

5 院長は、第3項の期間が終了したときは、代理者を解任する。なお、前項により選任の届出を行った場合は、解任した日から30日以内に原子力規制委員会へ法第37条第3項による届出を行わなくてはならない。

(放射線取扱主任者の職務)

第7条 放射線取扱主任者は、病院における放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) この規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 院長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査

(8) 関係者への助言、勧告及び指示

(9) 放射線安全委員会の開催の要求

(10) その他放射線障害防止に関する必要事項

(代理者の職務)

第8条 代理者は、放射線取扱主任者が旅行、病気その他の理由により不在となる期間中、その職務を代行しなければならない。

(放射線安全委員会)

第9条 放射線障害防止について必要な事項を企画審議するため、病院に放射線安全委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員会は、次に掲げる事項について、審議及び企画を行う。

(1) 放射線に関する事故の発生、放射線の異常漏えい等に対する処置及び対策に関すること。

(2) 放射線発生装置の使用並びに放射線施設及び管理区域に立ち入って放射線業務をする者の放射線被ばくに関する健康管理上の対策に関すること。

(3) 新たな施設又は設備の位置並びに放射線施設の位置及び構造の変更に関すること。

(4) この規程の改廃に関すること。

(5) 教育訓練に関すること。

(6) その他放射線の安全管理に関すること。

(委員長)

第10条 委員長は、院長が任命する。

2 委員長は、会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(委員)

第11条 委員は、放射線取扱主任者、施設管理責任者及び院長が指名する者をもって充てる。

(施設管理責任者・医療安全推進委員会)

第12条 施設管理責任者は、病院の医療安全推進委員会と協力して、むつ総合病院における医療安全推進のための指針に則り、医療安全、医療事故対応、救急対応及び業務改善に努める。

2 施設管理責任者は、中央放射線科技師長を充てる。

3 中央放射線科技師長は、医療安全推進委員会の委員も兼任する。

(使用責任者)

第13条 使用責任者は、放射線業務従事者に対し、放射線発生装置の取扱いについて、適切な指示を与えるとともに、使用、保管、運搬及び廃棄に関する記帳を行わなければならない。

2 使用責任者は、放射線業務従事者として登録しなければならない。

(放射線業務従事者)

第14条 放射線業務従事者は、申請に基づき、放射線取扱主任者の同意のもとに院長が承認した上で、登録するものとする。

2 院長は、前項の承認を行うに当たり、放射線業務従事者として申請した者に対し、第28条に定める健康診断並びに第30条に定める教育及び訓練を実施しなければならない。

第3章 管理区域

(管理区域)

第15条 院長は、放射線障害防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 施設管理責任者は、次に定める者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 放射線業務従事者として前条に基づき登録された者

(2) 放射線業務従事者以外の者で一時立入者として放射線取扱主任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第16条 管理区域に立ち入る者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。

(2) 管理区域への立ち入り、退出、取扱等を記録すること。

(3) 個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。

(4) 管理区域内において飲食、喫煙を行わないこと。

(5) 放射線業務従事者は、放射線取扱主任者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の安全を確保するための指示に従うこと。

(6) 一時立入者は、放射線取扱主任者又は放射線業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の安全を確保するための指示に従うこと。

2 施設管理責任者は、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

3 放射線発生装置の運転を工事、改造及び修理若しくは点検のために7日間以上にわたって停止する場合は管理区域でないものとみなし、以下の事項を定める。

(1) 目的

(2) 指定の基準 特例を受けようとする管理区域内における外部放射線に係る線量の確認方法及びその確認した者の氏名を含む記帳と記録について定める。

(3) 設定の基準 特定区域の設定条件と放射線発生装置の停止等の期間中、出入口等に掲示する項目に関する事項について定める。

(4) 入退域管理 特例を受け、管理区域でないとみなされている区域に立ち入った者の記録について定める。

第4章 施設の維持及び管理

(巡視及び点検)

第17条 使用責任者は、別表第1に掲げる事項について、年2回を標準として定期的に放射線施設の巡視及び点検を行うとともに、その結果を記録しなければならない。ただし、施設等の使用が長時間にわたり停止される場合においては、その施設等の状況に応じて、その間の巡視点検を省略することができる。

2 使用責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、施設管理責任者及び放射線取扱主任者に通報するとともに、修理等必要な措置を講じなければならない。

(自主点検)

第18条 放射線取扱主任者は、別表第2に掲げる項目及び頻度について、定期的に自主点検を行わなければならない。

2 放射線取扱主任者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。

3 放射線取扱主任者は、前項の調査の結果、その異常が使用施設等に係る保安に重大な影響があると認めるときは、院長に通報しなければならない。

(点検結果の通知等)

第19条 放射線取扱主任者は、自主点検を終えたときは、その結果を施設管理責任者及び使用責任者に報告するとともに、相互に通知しなければならない。

2 放射線取扱主任者は、前条の自主点検を終えたときは、その結果を院長に報告しなければならない。

第5章 使用

(放射線発生装置の使用)

第20条 放射線発生装置を使用する者は、施設管理責任者の管理のもとに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用前に自動表示、インターロック及び安全スイッチ等が正常に作動することを確認するとともに、立入りを禁止している区域に人がいないことを確認すること。

(2) 使用中は、運転中であることを明示すること。

(3) 遮へい壁その他遮へい物により適切な遮へいを行うこと。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 照射に必要な鉛ブロック等の道具が所定の位置に保管されていることを確認すること。

2 施設管理責任者は、放射線施設の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

第6章 保管及び廃棄

(保管)

第21条 放射化物は所定の容器に入れて保管廃棄設備に保管する。施設管理責任者は、保管廃棄設備の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

(廃棄)

第22条 放射化物は、法第4条の2第1項の許可を受けた者に引き渡すことによって行わなければならない。

第7章 測定

(放射線測定器等の保守)

第23条 施設管理責任者は、安全管理に係る放射線測定器等について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所の測定)

第24条 施設管理責任者は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量の測定を行い、その結果を評価し、記録しなければならない。

2 放射線の量の測定は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行わなければならない。ただし、70マイクロメートル線量当量率が1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれのある場所又は70マイクロメートル線量当量が1センチメートル線量当量の10倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量について行わなければならない。

3 放射線の量及び放射線同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用いて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

(放射線発生装置使用施設)

第25条 放射線発生装置使用施設の測定は、次の各号に定める事項に従って行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、放射線施設、保管廃棄設備、管理区域境界及び病院の境界について、あらかじめ定められた地点について行うこと。

(2) 実施時期は、使用開始前に1回、使用開始後にあっては、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

(3) 放射線発生装置を固定して取り扱う場所に放射化物のみを保管廃棄する保管廃棄設備を設置する場所は6月を超えない期間ごとに1回おこなうこと。

(測定結果の記録及び保存)

第26条 前2条の施設の測定結果については、次に掲げる項目を記録し、保存しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

2 前項の測定結果は、施設管理責任者において5年間保存するものとする。

(個人被ばく線量の測定)

第27条 施設管理責任者は、管理区域に立ち入る者に対して、適切な放射線測定器を着用させ、次に掲げる事項に従い、個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することとする。

(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。

(2) 測定は、胸部(女子(妊娠不能を診断された者及び妊娠の意思のない旨を院長に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときは、この限りでない。)にあっては、腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については、1センチメートル線量当量)を測定すること。

(3) 前号のほか、頭部及びけい部からなる部分、胸部及び上腕部からなる部分並びに腹部及び大たい部からなる部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部からなる部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合にあっては、前号のほか当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分について、1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については、1センチメートル線量当量)を測定すること。

(4) 人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、第2号及び前号のほか、当該部位についても行うこと。ただし、中性子線については、この限りではない。

(5) 測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間、継続して行うこと。ただし、一時立入者として施設管理責任者が認めた者については、外部被ばくの線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこと。

(6) 測定結果については、次の項目について記録すること。

 測定対象者の氏名

 測定をした者の氏名

 放射線測定器の種類及び型式

 測定方法

 測定部位及び測定結果

(7) 前号の測定結果については、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに本人の申し出等により院長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度記録すること。

(8) 第6号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録すること。

 算定年月日

 対象者の氏名

 算定した者の氏名

 算定対象期間

 実効線量

 等価線量及び組織名

(9) 前号による実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該1年間以降は、当該1年間を含む平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各5年間の累積実効線量(前号により4月1日を始期とする1年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録すること。

 集計年月日

 対象者の氏名

 集計した者の氏名

 集計対象期間

 累積実効線量

(10) 第6号から前号までの記録は、施設管理責任者が永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対し、その写しを交付すること。

第8章 健康診断

(健康診断)

第28条 院長は、放射線業務従事者に対して、次の各号に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。

(1) 実施時期は、次のとおりとする。

 放射線業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

 管理区域に立ち入った後にあっては、1年間を超えない期間ごと。ただし、前年度の4月1日を始期とすると1年間の実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ当該年度も5ミリシーベルトを超えるおそれのない場合は、前項に規定する検査又は検診を省略することができるものとし、産業医が必要と認めた場合のみ前項に規定する検査又は検診を実施する。

(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。

(3) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。

(4) 検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、からまでの部位又は項目(第1号に係る健康診断にあっては、及びイの部位又は項目を除く。)については、医師が必要と認める場合に限る。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

2 院長は、前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次に該当する場合は、遅滞なく、その者につき健康診断を行わなければならない。

実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線を被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

3 施設管理責任者は、次の各号に掲げる事項に従い、健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を実施した医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

4 健康診断の結果は、施設管理責任者が永久に保存するとともに、実施の都度記録の写しを対象者に交付しなければならない。

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第29条 施設管理責任者は、放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線取扱主任者及び産業医と協議し、その程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じることを院長に具申しなければならない。

2 院長は、前項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。

第9章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第30条 院長は、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等又は放射線発生装置の放射線業務に従事する者に対し、この規程の周知等を図るため、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

(1) 実施時期は、次により行うこと。

 放射線業務従事者として登録する前

 初めて管理区域に立ち入る前及び放射線業務に従事する前

 管理区域に立ち入った後及び放射線業務の開始後にあっては、年度内ごと

(2) 前号ア及びについては、次に掲げる項目及び時間数について、については、次に掲げる項目について実施すること。

 放射線の人体に与える影響 30分以上

 放射線発生装置の安全取扱い 1時間以上

 放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程 30分以上

 その他放射線障害防止に関して必要な事項

3 前項の規定にかかわらず前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められるものにたいしては、院長は、施設管理者と主任者と省略基準に基づき協議の上、教育及び訓練の一部を省略することができる。その場合は、教育訓練記録簿に省略理由を記載しなければならない。

省略基準

ア 放射線業務従事者が第一種放射線取扱主任者の資格を有する場合

イ 他事業所等で前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合

ウ 外部機関による教育訓練と同様の内容の研修等を受講した場合

エ その他、第2項第2号について、十分な知識を有していると確認できる場合

4 施設管理責任者は、教育及び訓練を実施した時は、その都度実施結果を記録しなければならない。

5 施設管理責任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を口頭又は掲示等により実施し、立入者及び教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

(1) 管理区域に立ち入る前に一時立入記録簿に所属・氏名・入域時間を記入すること。

(2) 定められた出入り口から出入りすること。

(3) 管理区域に立入るときは、個人被ばく線量計(ポケット線量計等)を所定の位置に着用すること(男性は胸部付近、女性は腹部付近)

(4) 管理区域に立入る場合は、主任者、使用責任者等の放射線障害を防止するための指示に従うこと

6 放射線発生装置の安全取扱いの中に装置の点検などの立ち会いも含む事とする。

第10章 記帳及び保存

(記帳)

第31条 院長は、法令上備えておくことが必要な書類として、次のような内容の書類を常備しておくものとする。

(1) 病院の位置及び管理区域の境界を示す図

(2) 病院の管理区域内各施設の所在を示す図

(3) 安全管理組織フローチャート

(4) 放射線障害予防規程

(5) 法令改正に伴う排気、排水及び遮へい能力の再評価の対比表

(6) 職員総数及び放射線業務従事者の実数表

(7) これまでのすべての許可及び合格証の保管状況一覧

(8) 最も最近の変更申請の年月日及びその内容一覧

(9) 定期検査合格証等

(10) 放射線取扱主任者選任届及び解任届

2 院長は、使用、保管、廃棄、点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え、使用責任者に記帳させなければならない。

3 帳簿に記載すべき項目は、次のとおりとする。

(1) 使用に係る帳簿には、次の事項を記帳すること。

 放射線発生装置の種類

 放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所

 放射線発生装置の使用に従事する者の氏名

(2) 放射化物の保管に係る帳簿には、次の事項を記帳すること。

 放射化物の種類及び数量

 放射化物の保管の方法及び場所

 放射化物の保管に従事する者の氏名

(3) 放射化物の廃棄に係る帳簿には、次の事項を記帳すること。

 放射化物の種類及び数量

 放射化物の廃棄の年月日、方法及び場所

 放射化物の廃棄に従事する者の氏名

(4) 放射線施設等の点検に係る帳簿には、次の事項を記帳すること。

 点検の実施年月日

 点検結果及びこれに伴う措置の内容

 点検を行った者の氏名

(5) 教育及び訓練に係る帳簿には、次の事項を記帳すること。

 教育及び訓練の実施年月日及び項目

 教育及び訓練を受けた者の氏名

4 前項に定める帳簿は、各年度ごとに閉鎖し、院長が5年間保存しなければならない。

第11章 災害及び危険時の措置

(災害及び危険時の措置)

第32条 放射線発生装置に関し、地震、火災等の災害が起こったことにより、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがあることを発見した者は、むつ総合病院危機管理マニュアルに従い、直ちに災害の拡大防止、報告及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

2 次の各号に掲げる事態の発生を確認した者は、むつ総合病院危機管理マニュアルに従い報告しなければならない。

(1) 次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき

 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある場合

 事業所の境界(及び事業所内の人が居住する区域)における線量

(2) 計画外の被ばくがあったときで、次の線量を超え、又は超えるおそれのあるとき

 放射線業務従事者:5ミリシーベルト

 放射線業務従事者以外の者:0.5ミリシーベルト

(3) 放射線業務従事者については実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

3 放射線取扱主任者は前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、院長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。

(地震等の災害時における措置)

第33条 震度5以上の地震、火災等の災害が発生した場合には、別表第3に定める災害時の通報体制に従い、あらかじめ指定された放射線業務従事者が別表第4に定める項目について点検を行い、その結果を放射線取扱主任者を経由して院長に報告しなければならない。

第12章 報告

(報告)

第34条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、直ちに院長に報告しなければならない。

(1) 放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合

2 院長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

3 施設管理責任者は、毎年4月1日からその翌年3月31日までの期間について放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第39条第3項に基づく放射線管理状況報告書を作成し、放射線取扱主任者を経由して院長に報告しなければならない。

4 院長は、前項の報告を受けたときは、当該期間の経過後3月以内に原子力規制委員会に報告書を提出しなければならない。

第13章 情報提供

(情報提供)

第35条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、公衆及び報道機関等の外部にも正確な情報を提供し、また外部からの問合せに対応しなければならない。

2 院長は、前項に規定する場合は、むつ総合病院危機管理マニュアルに従って提供しなければならない。

第14章 放射線障害の防止に関する業務の改善

(放射線障害の防止に関する業務の改善)

第36条 院長は、放射線障害の防止に関する業務の改善が必要な時は、対応しなければならない。

2 院長は、前項に規定する場合は、施設管理責任者に業務を行わせなければならない。

3 施設管理責任者は、医療安全推進委員会と協力して、放射線障害の防止に関する業務改善を行うこととする。

附 則

1 この訓令は、公表の日から施行する。

3 この訓令の施行の際現に改正前の規程第16条の規定により組織された放射線安全管理委員会は、この訓令の施行の際に改正後のむつ総合病院放射線障害防止規程(以下「改正後の規程」という。)第9条の規定により組織された放射線安全委員会とみなす。

4 この訓令の施行の際現に改正前の規程第17条の規定により組織された放射線安全管理委員会の委員は、この訓令の施行の際に改正後の規程第10条及び第11条の規定により任命又は指名された委員とみなす。

附 則(平成8年訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成13年訓令甲第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第17条関係)

設備等

点検項目

1 管理区域全般

○ 管理区域の区画及び閉鎖設備

○ 作業環境の状況

○ 床及び天井の状況

2 電源設備

作動確認

3 インターロック

作動確認

4 自動表示装置

作動確認

5 警備設備

作動確認

6 保管廃棄設備

目視確認

別表第2(第18条関係)

点検項目

点検細目等

点検の頻度

(回/年以上)

1 一般事項



(1) 位置等


1回/年以上

○ 地崩れ、浸水のおそれ

病院内外の地形、崖のよう壁及び地崩れ・浸水の発生状況

○ 周囲の状況

病院の境界、構内の人の居住区域等の状況

(2) 主要構造部等

使用・貯蔵・廃棄室について耐火構造又は不燃材料造り

同上

(3) 遮へい等

遮へい物の破損、欠落等の状況

2回/年以上(測定は12回又は2回/年以上)

○ 施設内の人の常時立ち入る場所、管理区域の境界

これらの場所における線量の限度値以下

○ 病院の境界及び病院の人の居住区域


同上

(4) 管理区域


○ 管理区域の境界

境界における線量が限度値以下

2回/年以上(測定は12回又は2回/年以上)

○ 区画等

区画等の状況

○ 標識等

「管理区域」標識の設置、破損・褪色の状況、注意事項の状況(内容、位置等)

2 放射線発生装置取扱施設使用室



○ 自動表示装置

種類、設置位置、作動(点灯の時期等)の状況

2回/年以上(作動は日常点検)

○ インターロック

種類・方式、設置位置、作動(作動の時期等)の状況

同上

○ その他の安全装置

脱出装置、監視装置等の状況

2回/年以上

○ 標識

「放射線発生装置使用室」標識の設置、破損・褪色の状況

同上

別表第3(第33条関係)

災害時の連絡通報関係

画像

別表第4(第33条関係)

災害時点検項目

点検項目

点検細目等

1 一般事項


(1) 位置等

病院内外の地形、よう壁等の異常の有無並びに地崩れ及び浸水の有無

(2) 遮へい等

遮へい物のき裂、破損等の異常の有無

(3) 区画

さく、フェンス等の破損等の異常の有無

(4) 標識

標識の脱落、破損等の異常の有無

(5) 機器及び備品

機器、薬品等の転倒、落下又は破損等の異常の有無

2 放射線発生装置使用施設

床、壁等のき裂、破損等の異常の有無

○ 構造(遮へい壁等)

作動(点灯の時期等)の状況

○ 自動表示装置

作動の状況

○ インターロック

脱出装置(緊急停止スイッチ)、監視装置等の異常の有

○ その他の安全装置

むつ総合病院放射線障害予防規程

平成5年1月18日 訓令甲第1号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成5年1月18日 訓令甲第1号
平成8年6月25日 訓令甲第3号
平成13年3月29日 訓令甲第1号
平成27年11月24日 訓令甲第3号
令和元年8月1日 訓令甲第1号