○第1次原案

目次

〔Ⅰ〕 第1次原案作成までの経過

A まえがき

B 聴取日程

C 聴取結果

D 市町村の声

E 財政状況等の調

F まとめ

〔Ⅱ〕 第1次原案について

A 考え方

B 組合の姿と今後の方向

C 第1次原案

〔Ⅰ〕 第1次原案作成までの経過

昭和45年10月

公立病院適正配置

下北地区協議会事務局

A まえがき

さきに公立病院適正配置下北地区協議会より、青森県医療問題対策協議会に対し「公立病院適正配置計画試案を推進するための基本方針について」を提出したが、その中でも強調しているように崩れゆく危険性をはらんでいる下北地区の医療を守るためには、全市町村が行政区域を超えて大同団結する必要があり、この点については基本的には6月3日の当協議会において確認されているところである。

しかしながら、各関係機関それぞれの立場からみれば、例えば「吉田試案」を中心に考えてみてもそこにはいろいろな問題が内蔵されており、かかる現実を直視するならば早急に画一的な計画を策定することは、単に容易なことではないばかりか、当地区の医療問題解決のためには何らの益するところがないことは明々白々たる事実である。

従って、第1次原案作成にあっては、各関係機関の意見、要望などを率直にとり入れ、最大公約数的なものを合理的に求める必要性が当然のこととして生じたものであり、この考えに立脚して、事務局では9月初旬より次の日程で関係者と面接し、直接意向を聴取し続けてきたところである。

B 聴取日程

即ち

8月26日 17:30 県医務薬務課山本医務調査班長

9月8日 09:45 脇野沢村長

8日 14:45 川内町長

9日 10:00 佐井村助役(村長の口述筆記メモを手交さる)

9日 14:20 大間町長

9日 15:30 風間浦村長

9日 18:00 大畑町長

24日 10:40 弘大 大内教授

25日 9:00 県衛生部 木村次長

25日 11:00 国保連 青山事務局長

26日 10:00 東通村長

10月16日 10:30 厚生省病院管理研究所 吉田所長

19日 13:30 厚生省東北地方医務局 苫米地局長

C 聴取結果

その結果を要約すれば、第1に言えることは当地区市町村は地域住民に近代的医療の恩恵を与えるために、これまで言語に絶する苦斗を経てきているという事実である。

現在相対的に安定していると思われる公共団体にしても、それが理事者等の並々ならぬ苦労が漸く実って一見そういう現象を呈しているにすぎず、危機の要素は依然として底流していることが確認できたのである。

従って、後述するように市町村の要望もそれらがおかれている諸条件によって実に具体的且つ多様であった。第2に大学当局は当問題に関しては非常に高い関心を示されており、将来の構想については、各科の意見をとりまとめて、当地区の医療施設等のビジョンを文書で示してくれることを確約してくれた。

第3に病院管理研究所は、住民サイドで計画策定をしようとしている当地区協議会の具体的態度を了解すると同時に、今後のわれわれに対する指導助言についても快諾してくれた。

第4に地方医務局では、地区内にある国立療養所大湊病院と病院再編成計画との関連について「吉田試案」では一応対象外にはなっているが、主として機能的な面において協力する可能性があるという意志を持っている。

第5に県としては、本問題については、特別立法がない現段階では財政援助の点は明示出来ず、不良債務等の解消は、当該市町村の自主的な力で解消させ、今後の整備資金については、国、県、地元の三者で行政ベースで考えていくという基本方針でおり、現在もそういった域を脱していないのが現状と見受けられるが、財政問題については、当地区の計画が煮詰った段階において具体的に協議する。

D 市町村の声

地区内1市3町4村の基本的態度は、前述の如く6月3日の協議会においては「吉田試案」に対して肯定的であった。

しかし、一巡した結果知り得たことは、その肯定の内容は必ずしも一様ではなかったということである。否むしろ現在の気持ではあまり賛成でないという団体もあったくらいである。

このことは、善意に解釈すべき問題であろうと考えられる。

各団体の特殊事情と現況からすれば、多岐多様な意志表示はけだし当然のことと思われる。そこで各市町村は主として「吉田試案」をめぐってどんなことを要望し、何に疑問を持っているのか、それらを率直に述べてみよう。

(略市町村名)

a 「吉田試案」について

1 診療所の廃止はできない。

2 病床数を減らすことはできない。

3 医師充足の責任所在が不明……弘前大学の裏付けが望ましい。

4 住民の医師選択の自由が制限される。

5 診料科目は地域の特殊性及び住民の希望を入れて決めるべきである。

6 国立療養所大湊病院もブロックに入れること。

7 医師の交流については(仮称)分院側としては最低2カ年の定着が必要である。

b 財政関係

1 一部事務組合成立以前に、不良債務等を整理すべきだと言われているが、それだけ資産となって、住民に還元されてきているのだから、それらの対策をどうするのか。

2 基幹病院、分院等の設備拡張のための負担金が、他団体に及ぼすことには疑問がある。

3 現在それぞれの病院、診療所の設置、拡張等のために生じた負債の返済を今後みんなで負担し合うとすれば、かなり疑問が残る。

4 新組織で赤字が出たならばどうするのか。また従来の病院、診療所の累積赤字についてはどうするのか。

5 設備投資計画を作成することは勿諭だが、この資金は当然高額割合を国、県において負担すべき配慮が必要である。

c その他

1 むつのみの強化策に終ってはならない。

2 職員の規定数を減らしてはならない。

3 救急車を配置し、救急体制の確立が望ましい。

E 財政状況等の調

(別添)

F まとめ

以上の市町村の声、財政状況等の調べから理解できるように、それぞれにいろいろな課題が投げかけられているが、しかし近時各病院、診療所とも医師の補充に困難してきたことは事実であり、なかには医師不足のために存在の危機すら叫ばれたケースがあったことも事実である。

その打開対策の基本方針は言うまでもなく、医師の定着であることは論をまたないところである。それには医師の給与改善だけでは応えることが出来ない。① 医師組織の拡大 ② 高度医療施設の整備 ③ 医師の労働条件の改善等が必須条件であることも周知の事実である。

だが下北地区でこれをどんな形で、いつごろをメドに、いくら金を投じて実現するかと、自問してみれば極めてむずかしい課題である。

事態は急を要する。何らかの形で解決への糸口を見出さなくてはならない。

その結果出来たのが、この複数の第1次原案である。これらは当然のこととして、各関係者の間で討議され、意見を出し合い修正すべきものはして、より納得の行く第2次原案が作成されるものであるが、各関係者の慎重なる御審議と今後の御協力をお願いする次第です。

〔Ⅱ〕 第1次原案について

A 考え方

(1) 医師組織の拡大

現在下北地区は、1市3町4村の行政区域に分割されている。このことは、好むと好まざるとにかかわらず、人事交流圏をせばめていることは事実である。隣の村にどこの大学からいかなる医師が派遣されてきたということは、自分の町村では、およそ関心事にはならないような仕組になっているのが現状と言えるであろう。

勿論、医師自身と関係者の了解の上にたっての話ではあるが、条件がひとしくあるならば優れた医師がA村に赴任できてB町には行けぬということを極力避けるように医師組織を拡大しなくてはなるまい。従来とかく寸断されたままの行政区域は交流を阻害してきた原因の1つになっていたことは否めない事実である。もしも、医師の配置か客観的に下北住民の福祉向上という前提のもとで判断され、勤務場所等の選定が決められるということになったならば、それ自体何とすばらしいことではなかろうか。

過去長い間、大学当局は最大限の努力を傾注して住民の要望に応え、われわれを指導し、相談にのってきてくれてはいたが、下北住民に近代的医療の恩恵を与えるということが、具体的には医師の医療業務従事という形を通してのみ実現されるという現実を直視するならば、医療問題を取りまく難問題がいろいろと存在している今日その打開のために、われわれの力でなし得ることは、先ず何よりも市町村間の相互協力のもとに医師組織の拡大を図ることこそ焦眉の急ではなかろうかと考えられる次第である。

第1次原案において、一部事務組合(法第284条)もしくは協議会(法第252条の2)方式を提案、いずれかを選択決定する要のあることを提案している理由もそこにあるのである。

しかしながら、かりにそれが決定されたとして、はたして医師の配置と交流が直ちに円滑化するのかといえばそうだとは言い切れぬであろう。適正配置と交流のための医師の絶対的の不足はもとより他の条件が充たされなければならないからである。

だが、速効性を強調する余り速効性以外をナンセンスと決めつけて逆に事態を停滞させ、放置させてしまう結果となったら、それ程悲しむべきことはないのではなかろうかと考えられる。

要するに、医師組織の拡大のために障害の要因を取り除き、交流を円滑化ならしめる可能性を提供しようというのが最大の狙いである。

(2) 高度医療施設の整備

吉田試案において、勤務医師の魅力である高度医療施設の整備及び研究的診療体制が医師定着対策の大きな柱として強調されている。これには全く異論がない。まさにその通りである。そのため大学当局にもアドバイスを要望し、これに対し快諾を得ていることについては、すでに述べた通りである。

しかし、問題は当地区において予想される約19億~20億円の整備計画を消化し、実行に移ろうという体制が今日整っているかと言えば、遺憾ながら否定的である。財政基盤の弱体のためであることは言うまでもない。

これからやろうという段階において、それ以前に解決しなければならないものがあるというハンディを背負っている。

本協議会には、重大なる決定が求められているのも、実はそこに帰因すると言えよう。

詳述しよう。〔Ⅰ〕第1次原案作成までの経過 E財政状況等の調から引用するまでもなく、昭和44年決算をみるに採算比率(=医業経費/医業費用)は8団体のうち、脇野沢村を唯一の例外として他は最低48.3%から97.4%まですべて100を割っているというのが実態である。

また、その大部分はむつ市立病院ではあるが、累積欠損金の総計は89,438千円、不良債務の総計は169,831千円となっていて、財政内容は極めて悪化していることも事実である。しかしながらその内容を分析すると、累績欠損金のほとんどは、昭和44年度単年度に生じたものであり、国の診療報酬改訂遅延が決定的原因となっていることは明らかである。

また、不良債務は、住民の要望によって建設しつづけてきた結核病棟、精神病棟、産科病棟等の建設事業などにともなって生じた短期的債務である。これらは財務運営上たしかに好ましくないという批判があり、それに対しては毛頭異議を申し立てるものではないが、他方では流動負債が有形固定資産に転化されているに過ぎず、それによって地域医療施策に対する住民の要望に応えてきたのではないかという論法もある。われわれはそういった声にも率直に耳を傾けなくてはなるまい。

ともあれ以上の2点は公的医療機関の悩みが集中的に表現されているものであって、単に平面的な観察で事足りる筋合いのものではないと考えられる。

累積欠損金と不良債務は一般会計の負担区分(地方公営企業法第17条の2)による負担のみではまかないきれるものではない。県の方針としては〔Ⅰ〕のC聴取結果でも記したように財務三原則を主張している。

特別立法のない現在、たとえ再建法的規制措置を条件としてみたところで、事務ベースでは、これを救済するための資金を出しようにも、どうにもならないと言われればそれまでである。政治的に云々という考え方もあり得る。

しかし、目下事務局案では事を運んでいるので、それらには言及しまいと思う。自主的に何とかしなければならぬ。事務局では、これに腐心している。各市町村の事情を個別に考えていかなければならぬが、これについては保健衛生及び財政担当課長会議等で提案したいことが若干あるが、ここではこの程度にしておきたい。他力本願も必要であろうが、先ずわれわれは自力による解決の方策を樹立しなければなるまい。

高度医療施設の整備、これは本目的達成のための三大要件の1つである。これなくしては当協議会設立の意義は簡単に互解するであろう。

手始めに、みんなが同じ条件でスタートに並び、そこで手を取り合ってこの大計画に着手する。しかも、その大計画たるや、たとえ国、県の最大の財政援助があったとしても、そこには充当さるべき一般財源が必要となってくる。それも僅かな額とは言えないだろう。それを十分考慮に入れながら先ずスタートに出揃うようにしなければならない。第1次原案ではそういった意図のもとに選択条件を附して、財務的諸問題を提案することにしたのである。

(3) 医師の労働条件の改善

勤務医師の新たな導入と、その定着のための大きな要素の1つは、本問題である。これについては従来各市町村は、それぞれいろいろと努力をしているところであるが、本原案においては画一的方策を打ち出すことを避け当分の間、各市町村にまかせることとしたのであるが、一部事務組合が発足した後において、各関係者の納得の上でよりよい条件に漸進的に統一できることを希望するだけにとどめることにした。

B 組合の姿と今後の方向

事務局案では、先ず発足時の病院の配置を現況のままにした。従って管理運営等もほぼ現行通りである。その意味では吉田試案とはかなりかけ離れたものとなったことは否めない。

なお、現状から出発したという理由について触れてみたい。

喋々する必要もなかろうが、一部事務組合結成という行政行為の実施にあたっては全く新しいものを創設する場合ならば、目標としての理想図はいかようにも画けるであろうが、本ケースは、現に生きている病院、診療所である。無から出発するものでない限り、現状から出発する以外には道がないものと判断されたからに外ならない。

なお、本案は市町村の声を重点的に取り上げて作成したものであるが、いろいろある市町村の声の中でも未確定な事案、あるいは希望的乃至可能性的な域を脱していないもの等については、事務的には一応留保することにしたが、これは、その性質上止むを得ないと考えられたからである。

また、町村合併等においては合併後の建設計画の作成は必須条件であるが、これらについて先ず高度医療施設の整備計画については、大学当局の指導を中心として検討することにし、将来のあり方については、試行錯誤の方法で漸進的に成案を得るものとする。というのが結論である。

従って、組合結成からその後の問題を段階論的に述べれば大要次のようになる。

(1) 一部事務組合を結成することにより、市町村長はもとより医療業務に従事する全職員は実質的には従来とは、さほど変りがないが、広域的視野に立って協力し合って行く体制を整えることにする。主眼は医師組織の拡大である。

(2) これと平行して、各病院等の財政力の充実を図り、医師の労働条件の改善、あるいは救急体制の統一等、具体的に解決できるものは解決し、あわせて各部門にわたり、広域医療圏をより近代的に、より合理的に運営するための方式を検討し、定型化できるように努力する。

(3) 高度医療施設の整備の年次計画を樹立し、それを実施できるような諸条件を順次整え、出来るだけ早い機会に事業着手に踏み切れるようにする。

特に、第1次原案であるが、その中には選択事項もあるし、また事務局としては説明後これをそれぞれ持ち帰り再度事務ベースの検討会を経る予定であるので、あくまでも「第1次原案」と考えてもらいたい。そして、かりに事務ベースでO・Kとなれば分科会―→協議会という形で正式に本件をとりあげてもらい、さらに県医療問題対策会議の審議決定を見た上で、最終案が確定すると直ちに組合結成までの実務のための会議を事務局が主体となって開催する予定であることを申し添えておく。

原案目次

a 一部事務組合方式

1 名称

2 設立年月日

3 病院及び診療所の病床数及び医師数

4 管理運営

5 財務運営

6 病院及び診療所の機能

7 整備計画

b 協議会方式

1 基本的な考え方

2 協議会の組織

3 人事交流の具体的取扱い

a 一部事務組合方式

1 名称 組合立下北医療センター

2 設立年月日 昭和46年4月1日

3 病院及び診療所の病床数及び医師数

1 現況

名称

病床数

医師数

一般

結核

精神

伝染

内科

外科

整形外科

産婦人科

小児科

耳鼻科

精神科

眼科

歯科

放射線科

 

 

組合立下北医療センター むつ基幹病院

224

70

102

396

3

3

1

1

 

1

1

1

 

 

 

 

11

〃 川内分院

30

10

15

55

1

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

〃 大畑 〃

90

14

11

115

1

1

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

3

〃 大間 〃

20

15

35

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

〃 脇野沢診療所

7

5

12

1

 

 

 

 

 

 

 

1

 

 

 

2

〃 佐井 〃

4

4

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

〃 下風呂 〃

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

〃 佐井歯科 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

1

 

 

 

1

〃 小田野沢 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 尻労 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 岩屋 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 蒲野沢 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 牛滝 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 福浦 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

 

 

1

〃 長後 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 磯谷 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 近川 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

375

94

102

46

617

8

6

1

2

 

1

1

1

2

1

 

 

23

備考 医師の勤務していない小田野沢診療所、尻労診療所、岩屋診療所、蒲野沢診療所及び近川診療所については、1週間に各2回むつ病院の医師が巡回診療しており、牛滝診療所、福浦診療所、長後診療所及び磯谷診療所については、弘大から1名の医師が1週間に各1日ずつ巡回診療している。

2 計画

名称

病床数

医師数

一般

結核

精神

伝染

内科

外科

整形外科

産婦人科

小児科

耳鼻科

精神科

眼科

歯科

放射線科

 

 

組合立下北医療センター むつ基幹病院

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 川内分院

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 大畑 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 大間 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 脇野沢診療所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 佐井 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 下風呂 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 佐井歯科 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 小田野沢 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 尻労 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 岩屋 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 蒲野沢 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 牛滝 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 福浦 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 長後 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 磯谷 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〃 近川 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 管理運営

1 下北地区全市町村をもって医療一部事務組合を結成する。

2 当組合には、地方公営企業法の財務規定を適用する。

3 管理者は市町村長の互選とし、副管理者に管理者以外の全市町村長をあてる。

4 副管理者に現在各市町村で事業執行している権限を委任する。

5 当組合の処務、人事、給与及び財務等については、当分の間各病院及び診療所が所在する市町村の現行条例及び規則等を準用する。

6 業務執行上、必要に応じ病院長会、医局会等会議を設け、病院運営を円滑にする。

7 組合議会の議員は各市町村の議会議員のうちから選出する。

5 財務運営

1 組合は、各病院及び診療所で所有する全財産を引き継ぐものとする。

2 不良債務は次の方法で整理する。

(1) 組合結成までに各市町村で整理する。

(2) 組合に引き継ぎ、引き継ぎした市町村の責任において計画的に整理する。

(3) 組合に引き継ぎ、組合で整理する。

3 欠損金がある場合は、組合結成までにその市町村で解消するものとする。

4 企業債未償還額は、組合に引き継ぐものとする。

5 予算及び決算には、法定の説明書のほか、各病院、診療所ごとの内訳明細を明らかにし、配当予算とみなす。

6

(イ) 配当予算の経費は当該市町村病院等の収入及び地方公営企業法第17条の2の負担金をもってあてる。

(ロ) 高度医療施設の整備に要する経費は応益を考慮して別に定める。

6 病院及び診療所の機能

1 基幹病院

(1) 総合病院とする。

(2) 扱う患者の種類は、地域内で最も高度の診療を要するものを重点とする。

2 分院

(1) 救急処置

(2) 比較的短期入院見込みの患者、長期入院を要するが処置の軽微なもの及び基幹病院から送致されたものを収容する。

3 診療所

(1) 救急処置

(2) 比較的軽症な患者の治療及び収容をする。

4 へき地診療所

(1) 地域住民の比較的軽症な患者を定期的に巡回診療する。

7 整備計画

弘前大学医学部及び関係各機関の指導と関係市町村の意見を総合し、実施可能な年次計画を策定する。

b 協議会方式

第1 基本的な考え方

住民の医療を確保するという市町村共通の問題を、当面、医師充足の側から解決する最少限の方法として、地方自治法第252条の2の規定による協議会を設立し、地域内の公的医療機関に勤務する医師の人事交流を円滑に行なおとするものである。

第2 協議会の組織

(1) 性格 前述のとおり、法第252条の2の規定に基づく協議会とする。

この場合、市町村の事務の一部を共同して管理執行する(例、青森県下北地方視聴覚教育協議会)ものと異なり、事務の管理・執行について連絡・調整を図るためのものであるため、各市町村議会の設立に対する同意議決は必要とせず(同条第3項但し書)、設立後、その旨および規約を告示すると共に、知事に設立の届出をするだけでよい(同条第2項)

(2) 構成

(イ) 会長 委員とは別個のものであり、委員互選により選出されるべきものでない。会を代表する。

(ロ) 委員 具体的な数、選出等の方法は規約で定める。但し、委員を議会議員の中から選出することは、協議会が一種の執行機関であるという性格からも、議決機関の構成員である議会議員を充てることは好ましくない。

(ハ) 事務職員 設置、身分等については、規約で定める。

(3) 任務 医師確保の立場から、地域内での交流を、じん速かつ適切に行なうため、法第252条の17に定める職員の派遣について、その具体策を協議する。

(4) 規約に定めるべきもの(主項目)

・名称 ・加入市町村名 ・処理する(連絡調整する)事務の項目 ・会の組織、会長、委員の選任の方法 ・経費の支弁方法 ・解散の場合の措置 ・その他

第3 人事交流の具体的取扱い

「管理及び執行についての連絡調整」についての解説(長野士郎「遂条地方自治法」)にあるように、連絡調整の結果は直ちに法的効果を生ずるものではなく、その結果に基づいて各団体が法律的行為を行なうことによってはじめて一定の法的効果が生ずることとなる。従って、医師の交流(派遣)についても次の取扱いとなる。(法第252条の17関係)

(1) 派遣要請、事前協議

法が規定しているこれらの手続きは、前述第2の協議会において行なわれていることとなるので、改めてその手続きをすることは要さない。ただし、関係市町村間において、身分取扱い等の細部について合意に達した場合においては、これらを成文化し協定書として取り交わすものとする。(法252の17①②)

(2) 職員の身分

派遣される職員は、派遣先市町村の職員の身分を併せもつ。

具体的には、派遣元市町村では「派遣」の、派遣先市町村では「併任」の任命行為を行なうこととなる。(同条③)

(3) 給与

(イ) 給料、手当(退職手当以外のもの)、旅費は、派遣先市町村で負担する。

(ロ) 退職手当支給組合負担金、共済組合負担金(長期分)については、職員の恒久的身分の属する派遣元市町村で負担する。(同条③)

(4) 職員の身分上の取扱い

(イ) 原則的には、派遣元市町村の職員に関する法令の適用を受ける。が、職員の身分上、勤務上の特殊性を考慮して、政令(令174の25③)で特別の定めをすることができるようになっている。この段階で、関係市町村においては必要により条例整備を行なう。

(ロ) 定数上の取扱いについては、派遣元市町村では定数内職員として、そのままにしておく。

又、派遣先市町村においては、定数内、外のいずれでも差し支えない。

第1次原案

 種別なし

(明治13年1月1日施行)

体系情報
資  料
沿革情報
種別なし