○一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例施行規則

平成19年3月30日

規則第1号

(指定管理者の公募等)

第2条 管理者は、条例第9条本文の規定による公募をするときは、次に掲げる方法により明示するものとする。

(1) 組合を組織する市町村の広報紙に掲載する方法

(3) その他管理者が適当と認める方法

2 条例第9条ただし書に規定する特別の事情は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第10条の規定による申請がないとき。

(2) 条例第11条の規定による審査の結果、選定の基準に適合する団体がないとき。

(3) 条例第11条の規定により指定管理者の候補者として選定した団体を指定することが不可能となり、又は指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(4) その他管理者が当該公の施設の適正な管理を確保するため特に必要があると認めるとき。

3 条例第9条第2号の申請の資格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法人その他の団体(以下「法人等」という。)であること。

(2) 組合を組織する市町村内に主たる事務所を置く、又は置こうとする法人等であること。

(3) 次に掲げる法人等でないこと。

 当該法人等の責めに帰すべき理由により、指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から4年を経過しないもの

 破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人

 法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納しているもの

 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続を行っているもの

 組合における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げたもの

 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団又はその他の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にあるものをいう。)

4 条例第9条第3号の申請期間は、公募を開始する日から起算して30日以上としなければならない。ただし、同条ただし書に規定する場合は、この限りでない。

5 条例第9条第7号に規定する管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 組合が指定管理者に支払うべき管理の費用の基準となる額

(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項に規定する利用料金に関する事項(同項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合に限る。)

(4) 条例第10条各号に掲げる書類の具体的内容

(申請)

第3条 条例第10条の規定による申請は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第10条第1号に規定する申請資格を有していることを証する書類は、申立書(様式第2号)によるものとする。

3 条例第10条第5号に規定する管理者の定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 課税の対象となる団体にあっては、納税証明書

(4) 現に指定管理者として管理を行っている施設又は指定管理者の申請を行っている施設がある場合は、その施設の名称、所在地及び指定の期間を記載した書類

(選定委員会の設置)

第4条 管理者は、指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、一部事務組合下北医療センター指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

2 選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(選定結果の通知)

第5条 管理者は、条例第11条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、その結果を公の施設に係る指定管理者の候補者の選定結果通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条 管理者は、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかに、公の施設に係る指定管理者の指定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(選定結果の公表)

第7条 管理者は、前条の規定による通知を行ったときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(1) 指定管理者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

(2) 指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地

(3) 指定期間

2 前項に規定する公表は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 当該公の施設に掲示する方法

(2) その他管理者が適当と認める方法

(変更事項の届出)

第8条 指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、変更届出書(様式第5号)により、遅滞なく、管理者に届け出なければならない。

(協定の締結)

第9条 指定管理者は、管理者と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) 利用に係る料金に関する事項

(3) 管理経費に関する事項

(4) 指定管理者が収集し、保管し又は利用する個人情報の保護に関する事項

(5) 事業報告書に関する事項

(6) 指定の取消し、及び管理業務の停止命令に関する事項

(7) 施設の管理上、自治体に生じた損害賠償に関する事項

(8) その他管理者が定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内にその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第2項の規定により、指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施及び利用の状況

(2) 利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) その他管理の実態を把握するために必要なものとして管理者が定める事項

2 前項に規定する報告は、事業報告書(様式第6号)によるものとする。

(指示及び指定の取消し等)

第11条 管理者は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実施に調査し、又は必要な指示をすることができる。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 指定管理者が法令又は協定に違反したとき。

(2) 指定管理者が前項の指示に従わないとき。

(3) その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

3 管理者は、前項の規定により指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を組合に賠償しなければならない。ただし、管理者がその責めに帰すことができない特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第14条 指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあっては、その構成員)及びその職員並びにこれらのものであったものは、施設の管理に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例施行規則

平成19年3月30日 規則第1号

(平成22年3月30日施行)