○一部事務組合下北医療センター臨時職員等管理規程

平成19年3月30日

訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定により、臨時的に任用する職員等(一部事務組合下北医療センター医療職員管理規程に規定する医療職員を除く。以下「臨時職員等」という。)の管理を適正に行うため、臨時職員等の任用手続、給与及び勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員等の区分及び定義)

第2条 臨時職員等を分けて臨時職員、非常勤職員及び日々雇用職員とし、それぞれの意義は、次に定めるとおりとする。

(1) 臨時職員 地方公務員法第22条第5項及び育児休業法第6条第1項の規定により臨時的に任用される者

(2) 非常勤職員 地方公務員法第17条の規定により任用される者であって、勤務時間が1週間当たり29時間を超えない範囲内で任用されるもの

(3) 日々雇用職員 地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用される者であって、日々雇用されるもの

(職名)

第3条 臨時職員及び非常勤職員の職名は、次のとおりとする。

(1) 臨時職員 臨時技術職員、臨時事務職員、臨時技能職員、臨時労務職員

(2) 非常勤職員 非常勤技術職員、非常勤事務職員、非常勤技能職員、非常勤労務職員

(年間任用計画の承認)

第4条 所属長(局、科、部、室又は課の長をいう。以下同じ。)は、4月1日から翌年の3月31日までの間に、臨時職員及び非常勤職員の任用を必要とする場合は、管理者が定める日までに臨時職員及び非常勤職員年間任用(一部変更)計画書(様式第1号。以下「年間任用計画書」という。)を施設長(院長、所長又は事業本部事務局長をいう。以下同じ。)に提出し、承認を受けなければならない。

2 所属長は、やむを得ない理由により、前項の年間任用計画書の一部を変更しようとするときは、年間任用計画書を施設長に提出し、承認を受けなければならない。

(臨時職員等の任用)

第5条 臨時職員及び非常勤職員の任用は、前条第1項又は第2項の規定により承認を受けた年間任用計画書に基づき、その範囲内で行わなければならない。

2 臨時職員及び非常勤職員の任用は、任用(更新)通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

3 所属長は、日々雇用職員を任用することができる。

(任用期間)

第6条 臨時職員の任用は6月を超えない期間とし、非常勤職員の任用は1年を超えない期間とする。

2 臨時職員の任用期間は、管理者が特に必要があると認めるときは、6月を超えない期間で更新することができる。ただし、再度更新することができない。

3 非常勤職員の任用期間は、管理者が特に必要があると認めるときは、更新することができる。

4 前2項の任用を更新する場合は、前条第2項の規定を準用する。

(賃金)

第7条 臨時職員等の賃金は、予算の範囲内で別に定める。

2 臨時職員に通勤手当を支給する。

3 通勤手当は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号)の適用を受ける職員の例により支給する(支給単位期間及び支給日に関する事項を除く)

4 賃金は、毎月15日に前月分を支払うものとする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は同法第3条に規定する休日でない日とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

5 前項の規定にかかわらず、任用期間が満了し、又は任用期間の中途で退職し、若しくは死亡したときは、その際賃金を支給する。

6 賃金は、臨時職員等の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務時間は、一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間等に関する規程(平成4年一部事務組合下北医療センター訓令甲第5号)の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は、任用の都度定める。

2 非常勤職員の勤務時間、勤務時間の割振り及び勤務日は、任用の都度定める。

(休暇)

第9条 臨時職員及び非常勤職員(1月のうち任用予定期間が15日未満の職に任用される者を除く。以下この条において同じ。)の休暇の種類及び期間は、別表のとおりとする。

3 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員及び非常勤職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の臨時職員及び非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性の臨時職員及び非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の臨時職員及び非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 臨時職員及び非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(服務)

第10条 臨時職員等の服務については、一部事務組合下北医療センター職員服務規程(昭和46年一部事務組合下北医療センター訓令甲第1号)の適用を受ける職員の例による。

(退職)

第11条 臨時職員等が任用期間の中途で退職する場合の承認は、任命権者が退職承認通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(旅費)

第12条 臨時職員及び非常勤職員が公務のため出張した場合は、一部事務組合下北医療センター職員等の旅費に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第15号)に規定する行政職給料表1級の職務にある者の適用を受ける職員の例により旅費を支給する。

(委任)

第13条 この訓令に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

休暇の区分

期間

種類

説明

年次有給休暇

 

1 臨時技術職員及び臨時技能職員(看護助手に限る。) 20日に当該任用期間の月数を乗じ、12で除して得た日数(1日未満の端数は、切り捨てる。)

2 臨時事務職員、臨時技能職員(看護助手を除く。)及び臨時労務職員 任用月数1月(1月のうち勤務を要する日数に2分の1を乗じて得た日数以上の日数勤務するときは、1月とする。)につき1日

3 非常勤職員 別に定める期間

特別休暇

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合に与えられる休暇

一部事務組合下北医療センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則の適用を受ける職員の例による。

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合に与えられる休暇

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合に与えられる休暇

職員が結婚する場合に与えられる休暇

職員が生後満1年に達しない子を育てる場合に与えられる休暇

女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合に与えられる休暇

職員が親族の喪に服する場合に与えられる休暇

職員が父母、配偶者及び子の追悼のための特別な行事に参加する場合に与えられる休暇

地震、水害、火災その他の災害により次の各号のいずれかに該当する場合に与えられる休暇

(1) 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2) 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合に与えられる休暇

職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避する場合に与えられる休暇

病気休暇

 

医師が必要と認めた期間(感染症に限る。)

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一部事務組合下北医療センター臨時職員等管理規程

平成19年3月30日 訓令甲第2号

(平成29年4月1日施行)