○一部事務組合下北医療センター看護師等修学資金貸与条例

平成22年9月29日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、将来むつ総合病院及び大間病院(以下「病院」という。)において看護師、助産師、臨床工学技士、臨床検査技師又は薬剤師(以下「看護師等」という。)としてその業務に従事しようとする者で養成施設に在学するものに対し、修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、病院の看護師、助産師、臨床工学技士、臨床検査技師及び薬剤師の充足を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「看護師」とは、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条に規定する者をいう。

2 この条例において「助産師」とは、保健師助産師看護師法第3条に規定する者をいう。

3 この条例において「臨床工学技士」とは、臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)第2条第2項に規定する者をいう。

4 この条例において「臨床検査技師」とは、臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条に規定する者をいう。

5 この条例において「薬剤師」とは、薬剤師法(昭和35年法律第146号)第3条に規定する者をいう。

6 この条例において「養成施設」とは、次に掲げる大学、学校及び養成所をいう。

(1) 保健師助産師看護師法第21条第1号の規定に基づき文部科学大臣の指定した大学、同条第2号の規定に基づき文部科学大臣の指定した学校及び同条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した看護師養成所(以下「看護師養成施設」という。)

(2) 保健師助産師看護師法第20条第1号の規定に基づき文部科学大臣の指定した学校及び同条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した助産師養成所(以下「助産師養成施設」という。)

(3) 臨床工学技士法第14条第1号から第3号までの規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士養成所(以下「臨床工学技士養成施設」という。)

(4) 臨床検査技師等に関する法律第15条第1号の規定に基づき文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した臨床検査技師養成所(以下「臨床検査技師養成施設」という。)

(5) 薬剤師法第15条第1号の規定に基づき、6年制の薬学を履修する課程を有する大学(以下「薬剤師養成施設」という。)

(修学資金の貸与)

第3条 管理者は、次の各号に掲げる修学資金を、当該各号に掲げる者の申請により、その者に無利息で貸与する旨の契約を結ぶことができる。ただし、他の施設で従事することを条件として修学資金又は奨学金の貸与を受けている者については、この限りでない。

(1) 看護師修学資金 看護師養成施設に在学している者

(2) 助産師修学資金 助産師養成施設に在学している者

(3) 臨床工学技士修学資金 臨床工学技士養成施設に在学している者

(4) 臨床検査技師修学資金 臨床検査技師養成施設に在学している者

(5) 薬剤師修学資金 薬剤師養成施設に在学している者

(貸与の額等)

第4条 修学資金の貸与の額は、月額50,000円又は100,000円とし、申請者が申請時に限りそのいずれかを選択できるものとする。

2 修学資金は、貸与の契約に定められた月から養成施設を卒業(学校教育法(昭和22年法律第26号)による専門職大学の前期課程にあっては修了。以下同じ。)する日の属する月までの間、毎月貸与するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、前条の規定による契約の相手方が休学又は出席停止の処分を受けたときは、これらの処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日又は出席停止の処分を解かれた日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該契約の相手方が復学し、又は出席停止の処分を解かれた日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。

(連帯保証人)

第5条 修学資金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務につき、2人の連帯保証人を立てなければならない。

(契約の解除)

第6条 管理者は、第3条の規定による契約の相手方が養成施設に在学中次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められたとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(5) その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(返還債務の当然免除)

第7条 修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が養成施設を卒業後1年以内(看護師養成施設を卒業後直ちに助産師養成施設に修学した場合又は病気その他やむを得ない理由がある場合にあっては1年に当該修学した期間又は当該理由の継続する期間を加えた期間以内、管理者が特に認める場合にあっては2年以内。以下同じ。)に当該養成施設の卒業に係る看護師等の免許(看護師修学資金の貸与を受けた者が看護師養成施設を卒業後1年以内に助産師の免許を取得した場合にあっては、看護師の免許を除く。)を取得し、かつ、当該看護師等の免許(看護師修学資金の貸与を受けた者が看護師養成施設を卒業後1年以内に助産師の免許を取得した場合にあっては、助産師免許。以下同じ。)を取得後、直ちに病院において、看護師等としてその業務に就き、及び病院において引き続き看護師等としてその業務に従事した場合において、その引き続き従事した期間(以下「従事期間」という。)が修学資金の貸与を受けた期間(第3条に掲げる2つの修学資金の貸与を受けた場合にあっては、これらの修学資金の貸与を受けた期間を通算するものとし、第4条第3項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。以下「貸与期間」という。)以上であるとき(月額100,000円の貸与を受けた者にあっては、従事期間が貸与期間の2倍以上であるとき)は、修学資金の返還を全額免除する。

(返還)

第8条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の修学資金を返還しなければならない。

(1) 第6条の規定により契約を解除されたとき 貸与を受けた額の全額

(2) 養成施設を卒業後1年以内に看護師等の免許を取得しなかったとき、又は当該看護師等の免許を取得後、直ちに、病院において看護師等としてその業務に就かなかったとき 貸与を受けた額の全額

(3) 従事期間が貸与期間に満たないとき 従事期間の月数(1月に満たない端数は、切り捨てるものとする。)第4条第1項に規定する貸与の額を乗じて得た額を貸与を受けた額から控除した額

2 前項の規定による修学資金の返還は、管理者が定める日までに一括して行わなければならない。

(特別事情による免除等)

第9条 管理者は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事情があると認めるときは、返還方法を変更し、又は貸与を受けた修学資金の全部若しくは一部の返還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 心身障害者と認められるに至ったとき。

(3) 災害、病気その他の理由により特に返還が困難となったとき。

(延滞利子)

第10条 被貸与者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利子を納付しなければならない。

2 前項の規定による延滞利子の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年1月20日から施行する。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前から修学資金の貸与を受けている者は、申請時に月額50,000円の貸与を選択したものとみなす。

附 則(令和2年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

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平成22年9月29日 条例第6号

(令和2年3月27日施行)