○一部事務組合下北医療センター看護師等修学資金貸与条例施行規則

平成22年9月29日

規則第14号

(修学資金の貸与申請)

第2条 条例第3条に規定する修学資金の貸与の申請は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出して行わなければならない。

(1) 在学証明書

(2) 成績証明書(前年度3月31日時点で養成施設に在籍している者は養成施設及び高等学校卒業時のもの、それ以外の者は高等学校卒業時のもの)

(3) 条例第5条に規定する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の所得証明書

(貸与の決定)

第3条 管理者は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査の上、貸与の可否を決定し、修学資金貸与決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(契約書の取交わし)

第4条 管理者は、条例第3条本文の規定による契約を締結しようとするときは、前条の貸与決定の通知を受けた者(以下「被貸与者」という。)と修学資金貸与契約書(様式第3号)を取り交わすものとする。

(修学資金の交付)

第5条 修学資金は、毎月20日に交付する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(連帯保証人)

第6条 連帯保証人は、一人は被貸与者の保護者(被貸与者に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、親権を行っていた者、未成年後見人又は未成年後見人だった者)をいう。)で、他の一人は独立の生計を営み、修学資金返還の責めを負うことができる者でなければならない。

(異動等の届出の義務)

第7条 被貸与者は、修学資金の返還が終わるまでの間において、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに異動届(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。ただし、被貸与者が疾病のため提出することができないとき、又は死亡したときは、連帯保証人又は被貸与者の家族が届け出ることができる。

(1) 被貸与者又は連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 退学し、休学し、又は復学したとき。

(3) 出席停止等の処分を受けたとき。

(4) 心身の故障のため修学の見込みがなくなったとき。

(連帯保証人の変更承認)

第8条 被貸与者は、連帯保証人の死亡、破産、失そうその他やむを得ない事情により、連帯保証人を変更しようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(在職期間による返還の免除申請)

第9条 被貸与者が条例第7条の規定による免除を受けようとするときは、修学資金返還免除申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、免除事由に該当すると認めたときは、その旨を被貸与者に通知するものとする。

(特別事情による返還の免除申請)

第10条 被貸与者(被貸与者が死亡したときは、連帯保証人。次項において同じ。)は、条例第9条の規定による修学資金の全部又は一部の返還の免除を受けようとするときは、修学資金返還免除申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、返還の免除を適当と認めたときは、その旨を被貸与者に通知するものとする。

(特別事情による返還の猶予申請)

第11条 被貸与者は、次に掲げる事由により修学資金の返還の猶予を受けようとするときは、修学資金返還猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 看護師養成施設を卒業後直ちに助産師養成施設に修学した場合

(2) 病気その他やむを得ない理由がある場合

(3) 管理者が特に認める場合

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、返還の猶予を適当と認めたときは、その旨を被貸与者に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、平成27年1月20日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

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一部事務組合下北医療センター看護師等修学資金貸与条例施行規則

平成22年9月29日 規則第14号

(令和2年3月27日施行)