○むつ総合病院防火・防災管理に関する規程

平成25年3月1日

訓令甲第1号

目次

第1章 総則

第1節 目的及び適用範囲(第1条・第2条)

第2節 防火・防災管理者(第3条―第7条)

第3節 防火・防災管理委員会(第8条―第10条)

第2章 予防管理

第1節 予防管理組織等(第11条―第14条)

第2節 日常の火災予防(第15条―第19条)

第3節 建築物消防用設備等の検査(第20条―第24条)

第3章 自衛消防活動

第1節 自衛消防組織(第25条―第27条)

第2節 自衛消防活動内容(第28条―第34条)

第4章 地震防災応急計画

第1節 地震災害の予防措置(第35条・第36条)

第2節 地震災害警戒宣言等発令時の対応要領(第37条―第46条)

第3節 地震発生時の対応要領(第47条―第50条)

第5章 防災教育、広報及び訓練

第1節 防災教育(第51条・第52条)

第2節 広報(第53条)

第3節 訓練(第54条―第56条)

第6章 その他(第57条―第59条)

附則

第1章 総則

第1節 目的及び適用範囲

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項及び第36条並びに大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第7条第2項の規定に基づき、むつ総合病院(以下「病院」という。)における防火管理業務及び地震防災応急計画(以下「防火・防災管理」という。)について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防並びに人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この訓令は、病院に勤務、入院若しくは通院又は出入りをする全ての者に適用するものとする。

第2節 防火・防災管理者

(防火・防災管理者及び事務局)

第3条 消防法第8条第1項及び第36条に規定する防火管理者及び防災管理者(以下「防火・防災管理者」という。)は、管財課長を充てる。

2 防火・防災に関する事務を処理するため、事務局を管財課に置く。

3 管財課長が消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に規定する防火管理者の資格及び同令第47条に規定する防災管理者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)でないときは、第1項の規定にかかわらず、防火・防災管理委員会委員長が任命する有資格者をもって防火・防災管理者に充てるものとする。

(防火・防災管理者の権限及び業務)

第4条 防火・防災管理者は、防火・防災管理について一切の権限を有し、次の業務を行う。

(1) 消防計画及び地震防災応急計画(以下「防火・防災管理計画」という。)の策定及び変更に関すること。

(2) 大規模地震対策特別措置法第9条第1項に規定する地震災害に関する警戒宣言及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る注意報等(以下「地震災害警戒宣言等」という。)の発令情報伝達並びに火災発生に伴う通報、消火、避難誘導等の訓練の実施に関すること。

(3) 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査の実施及び監督に関すること。

(4) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督に関すること。

(5) 消防用設備等の点検、整備の実施及び監督に関すること。

(6) 職員、患者、委託業務従事者、工事関係者及びテナント従業員等(以下「職員等」という。)への指導及び監督に関すること。

(7) 毒薬、劇薬、診療用放射線装置等の保全並びに火災発生時の安全確保及び監督に関すること。

(8) むつ総合病院長(以下「院長」という。)に対する助言及び報告に関すること。

(9) その他防火・防災に関する必要な事項

(防火・防災管理者不在中の代行者)

第5条 防火・防災管理者が不在のときは、有資格者である管財課職員がその職務を代行する。

(夜間及び休日の防火・防災管理及び業務)

第6条 夜間及び休日における防火・防災管理は、コントロールセンター勤務者が防火・防災隊長として防火・防災管理の業務を行い、防火・防災管理者が非常参集したならば、防火・防災隊長から業務を引き継ぐ。

(消防機関への報告及び連絡)

第7条 防火・防災管理者は、次の業務について消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条に規定する消防機関その他関係機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(1) 消防計画書及び地震防災応急計画書の提出

(2) むつ総合病院防火・防災管理に関する規程(以下「防火・防災管理規程」という。)改正時の変更届

(3) 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続

(4) 消防法第17条に規定する消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)の点検結果の報告

(5) 消防用設備等における火災予防上必要な指導及び検証等の要請

(6) 教育訓練指導の要請

(7) その他法令に基づく報告及び防火・防災管理上必要な事項

第3節 防火・防災管理委員会

(防火・防災管理委員会)

第8条 防火・防災管理の適正な運営を図るため、病院に防火・防災管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長、副委員長及び委員は、別表第1に掲げる者をもって充てる。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

5 委員会の事務を処理するため、事務局を管財課に置く。

(委員会の開催)

第9条 委員会は、定例会を10月に、臨時会を委員長が必要と認めたときに開催するものとする。

(委員会の審議事項)

第10条 委員会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 防火・防災管理規程の改廃に関すること。

(2) 防火・防災対象物及び避難施設の構造並びに消防用設備等の維持管理に関すること

(3) 自衛消防組織の設置及び装備に関すること。

(4) 火災予防、地震防災及びその他の災害対策上必要な教育に関すること。

(5) 初期消火、通報、避難等の自衛消防訓練の実施に関すること。

(6) 消防施設及び地震防災設備の改善強化に関すること。

(7) 地震災害警戒宣言等発令時における防災応急任務、報告連絡体制、動員計画等の確立に関すること。

(8) その他防火・防災管理上必要な事項

第2章 予防管理

第1節 予防管理組織等

(予防管理組織)

第11条 日常における火災予防及び地震時における防災を図るため、予防管理組織として、防火・防災管理者の下に病院の各階に「防火・防災担当責任者」、区域及び部屋ごとに「火元責任者」を置くものとし、別表第2のとおり定める。

(避難経路図)

第12条 防火・防災管理者は、人命の安全を確保するため、各棟及び各階ごとに、消防設備等の設置位置図及び屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を作成、掲示し、職員、患者等に周知徹底するものとする。

(防火・防災担当責任者の業務)

第13条 防火・防災担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) 担当区域の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。

(2) 防火・防災管理者の補佐

(火元責任者の業務)

第14条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) 担当区域内の火気管理

(2) 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設、消防用施設等の維持管理

(3) 地震火災時における火気使用設備の安全確認

(4) 防火・防災担当責任者の補佐

第2節 日常の火災予防

(火気等の使用制限)

第15条 防火・防災管理者は、次に掲げる指定又は制限をすることができる。

(1) 火気使用設備器具等の使用禁止場所の指定

(2) 工事中の火気使用の制限及び立会い

(3) 火災警報発令時及び地震災害警戒宣言等発令時の火気使用の禁止又は制限

(臨時の火気使用等)

第16条 次の事項を行おうとする者は、あらかじめ防火・防災管理者の承認を得なければならない。

(1) 指定場所以外で火気を使用するとき。

(2) 各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。

(3) 催物の開催で火気を使用するとき。

(4) 危険物を貯蔵し、若しくは取り扱うとき、又は危険物の種類、数量等を変更するとき。

(5) 改装、模様替え等を行うとき。

(火気等の使用時の遵守事項)

第17条 火気を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) ガスコンロ、石油ストーブ、電熱器、医療機器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外で使用してはならない。

(2) 火気施設及び器具を使用する前には必ず器具等を検査し、安全を確認後、使用すること。

(3) 火気施設及び器具の周囲に可燃物があるか否かを確認した後に使用すること。

(4) 火気施設及び器具の使用後は、必ず点検し、安全を確認すること。

(施設に対する遵守事項)

第18条 職員は、避難用施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 避難口、廊下、階段及び避難通路等の避難用施設の機能保持

 避難の妨害となる設備を設置し、又は物品を置かないこと。

 床面は避難に際し、つまずき、滑り等が生じないようにすること。

 避難口等の扉は、容易に解錠開放できるものとし、開放した場合は、廊下、階段等の幅員を有効に保持できるものとすること。

(2) 延焼防止、消火活動等の防火施設の機能保持

 防火戸は、常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品等を置かないこと。

 防火戸に接近して、延焼の媒体となる可燃性の物品等を置かないこと。

(工事人等の遵守事項)

第19条 病院内で工事等を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 溶接その他火気を使用する工事を行う場合は、作業計画を防火・防災管理者に提出し、必要な指示を受けること。

(2) 火気を使用する作業に当たっては、消火器を配置すること。

(3) 指定された場所以外では、たき火等を行わないこと。

(4) 危険物類を使用する際には、その都度防火・防災管理者の承認を得ること。

(5) 火気管理は、作業場ごとに責任者を指定して行うこと。

第3節 建築物、消防用設備等の検査

(自主点検検査を実施するための体制)

第20条 建物、消防用設備、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等について、適正な機能を維持するため、点検検査実施者を指定し、定期的に点検検査を実施する。

2 自主点検検査実施基準は、別表第3のとおりとする。

3 消防用設備等は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の6の規定により点検を実施する。

(点検検査結果の記録及び報告)

第21条 点検検査を実施した者は、当該結果を記録するとともに防火・防災管理者に報告し、当該報告を受けた防火・防災管理者は、防火対象物維持台帳に記録するとともに院長に報告しなければならない。

(設備使用者の報告)

第22条 火気使用設備を使用する者は、使用の前後に点検を行い、異常が認められた場合は、火元責任者及び防火・防災管理者(夜間、休日等の場合は、防火・防災隊長とする。以下同じ。)に報告するものとする。

(消防機関への報告)

第23条 院長は、消防用設備等の点検結果を、年1回むつ消防署長に報告しなければならない。

(不備欠陥等の整備)

第24条 防火・防災管理者は、各結果報告に基づく不備欠陥事項について改修計画を作成し、その促進を図るとともに院長に報告しなければならない。

第3章 自衛消防活動

第1節 自衛消防組織

(自衛消防組織)

第25条 火災、地震その他の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、病院内に自衛消防組織として、自衛消防隊を設置する。

2 自衛消防隊長として、法定有資格者がその任務を遂行し、編成は別表第4のとおりとする。

(自衛消防隊長等の権限及び任務)

第26条 自衛消防隊長(以下「隊長」という。)、隊長代行者及び班長の権限及び任務は、次のとおりとする。

(1) 隊長は、自衛消防隊の任務を統括する。

(2) 隊長代行者は、次席の法定有資格者とし、隊長不在の場合は、その任務を代行する。

(3) 班長は、隊長の命を受け、班の所掌事項を掌理するとともに班員を指揮する。

(4) 職員は、病院又は病院付近の火災、地震等の被害が発生した場合には、直ちに登庁し、隊長の指揮を受ける。

(班の所掌事項等)

第27条 自衛消防隊各班の所掌事項は、別表第5のとおりとし、班に属しない職員の所掌は、隊長が状況に応じ指示する。

第2節 自衛消防活動内容

(本部の設置及び任務)

第28条 火災、地震その他の災害の発生及び地震災害警戒宣言等発令時の状況に応じ、適切な位置に自衛消防隊本部を設置する。

2 自衛消防隊本部は、防災に関する指揮命令、報告、連絡等を行う。

(通報連絡)

第29条 火災を発見した者は、直ちに近くの火災報知器のボタンを押すとともに、コントロールセンターに状況を通報しなければならない。

2 火災発生の通報を受けたコントロールセンター職員は、現場に急行し、火災を確認後、消防機関へ発生状況を通報するとともに、非常放送設備により院内に周知させ、隊長に状況を報告しなければならない。

3 火災以外の災害を発見した者は、直ちにコントロールセンターに状況を通報しなければならない。

4 火災以外の災害発生の通報を受けたコントロールセンター職員は、状況に応じて消防機関等へその発生状況を通報するとともに、非常放送設備により院内に周知させ、隊長に状況を報告しなければならない。

(初期消火活動)

第30条 出火場所近くに勤務している者は、初期消火に当たるとともに、患者、外来者等の避難誘導を行う等、人命の安全を図らなければならない。

2 隊長は、直ちに初期消火班による消火活動を指令する等、必要な措置を採らなければならない。

3 初期消火班は、火災現場に直行し、消火栓、消火器等により初期消火活動を行わなければならない。

4 隊長は、消防隊が到着した場合、火災の延焼状況、燃焼物件及び危険物品の有無、避難状況等の情報を提供するとともに、火点への誘導を行わなければならない。

5 火災以外の災害対応は、状況に応じて隊長の指示により実施する。

(避難誘導)

第31条 避難誘導班は、患者及び来院者を、非常放送で指示した場所に誘導するものとする。

2 避難は、原則として火点階、火点の上層階の順に開始し、火点反対側階段を使用して避難する。なお、エレベーターによる避難は、行ってはならない。ただし、重症患者の避難について、隊長等の防火・防災管理者の了承を得た場合のみエレベーターを使用することができる。

3 避難誘導に当たっては、非常放送設備、拡声器、メガホン等を有効に活用して、避難者に避難方向及び火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意するものとする。

4 避難誘導班は、避難終了後速やかに人員点呼及び確認を行い、避難状況を自衛消防隊本部に報告するものとする。

(安全防護措置)

第32条 出火時における安全防護措置として、施設設備の管理業務従事者は、次の措置を講ずるものとする。

(1) ボイラーの運転を停止する。

(2) 非常用ポンプ等の運転を確保する。

(3) エレベーターを停止する。

(4) 消防隊の進入路及び消防活動に必要な場所を確保する。

(5) 防火ドア等の閉鎖の措置を講じて、延焼の拡大を阻止する。

(応急救護班の設置及び任務)

第33条 火災、地震その他の災害の発生状況又は地震災害警戒宣言等発令の状況に応じ、適切な位置に応急救護班を設置する。

2 応急救護班は、負傷者の手当を行い、そのカルテを作成し、必要事項を記載しておくものとする。

(夜間及び休日における活動体制)

第34条 夜間及び休日においては、第6条に規定する防火・防災隊長の指示により、当直職員等全員で次の初動措置を行わなければならない。この場合の編成は別表第4のとおりとする。なお、防火・防災管理者は非常参集したならば、防火・防災隊長の活動を引き継ぎ、自衛消防隊長として活動する。

(1) 火災を発見した者は、直ちに近くの火災報知器ボタンを押すとともに、コントロールセンターに状況を通報しなければならない。

(2) 通報を受けたコントロールセンター勤務者は、現場確認後、直ちに消防機関にその状況を通報するとともに、非常放送設備により院内に周知させなければならない。

(3) コントロールセンター勤務者は、前項の措置とともに、出火場所、延焼状況その他必要な事項を調査し、防火・防災隊長に報告しなければならない。

(4) 防火・防災隊長は、直ちに初期消火班による消火活動の指令及び職員の非常参集を発するものとする。

(5) 避難誘導班は、患者及び来院者を、非常放送で指示した場所へ誘導するものとする。

(6) 通報連絡班は、到着した消防隊に対し、火炎の延焼状況、燃焼物件及び危険物品の有無、避難の状況等の情報を提供するとともに、火点への誘導を行わなければならない。

第4章 地震防災応急計画

第1節 地震災害の予防措置

(点検検査)

第35条 各点検検査実施者及び火元責任者は、地震時の災害の発生を予防するため、第20条に規定する施設設備の点検検査に併せて、次に掲げる点検を行うものとする。

(1) 建築物、建築物に付随する施設物(看板、窓枠、外壁等)及び病院内に設備された医療機械の倒壊、転倒、落下等の危険性の有無の点検

(2) 危険物施設における危険物品、薬品等の転倒、落下等による発火の危険性に関する点検

(備蓄品)

第36条 大規模地震に対応するための備蓄品の種類、数量、保管方法等は、防火・防災管理委員会において検討し、次の表のとおり随時整備していくものとする。

備蓄品目

備蓄場所

保管責任者

救急用医薬品・医療機器及び防疫薬品

各病棟、救急診療室、中央材料室、薬剤科

病棟看護班看護師長、救急診療看護班看護師長、中央材料室看護班看護師長、薬剤長

食料、飲料水

防災倉庫

栄養管理科長、管財係長

通信情報設備機械

コントロールセンター

管財係長

医療用ガス類

医療ガス庫

可搬式発電機

地階電気室

防災資機材

防災倉庫

非常用ろ過機

貯水槽

揚水ポンプ

水道用消毒薬

地階ボイラー室

第2節 地震災害警戒宣言等発令時の対応要領

(むつ総合病院災害対策本部の設置)

第37条 地震災害発生等に伴う活動は、広範囲かつ長時間に及ぶことから、「むつ総合病院災害対応マニュアル」に基づき、むつ総合病院災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置し、第25条に規定する自衛消防隊の一部をもって地震防災応急任務を行うものとする。また、地震災害警戒宣言等が発令された場合においても、防災上必要な業務を行う。

2 自衛消防隊は、地震防災応急任務として、主に次の業務を行う。

(1) 患者、来院者の避難誘導

(2) 火気の取締り

(3) 消防用設備その他の設備の点検整備及び貯水槽等の容器に可能な限りの貯水

(4) 負傷者の応急救護

(5) 患者及び来院者に対する安全の措置

(6) その他自衛消防隊長が必要と認める業務

(地震災害警戒宣言等の受理報告)

第38条 地震災害警戒宣言等の通報を受理する者は、防火・防災管理者(防火・防災管理者が不在のときは、管財課長補佐とする。以下同じ。)とし、その内容並びに発信者、受理者及び時刻を記録しなければならない。

2 地震災害警戒宣言等の受理者は、その内容等を速やかに院長(院長が不在のときは、副院長又は事務局長とする。以下同じ。)に報告するとともに、各班長に対して伝達するものとする。

(地震災害警戒宣言等の伝達、周知)

第39条 地震災害警戒宣言等の報告を受けた院長は、状況に応じて災害対策本部の設置を防火・防災管理者に命じるとともに、地震災害警戒宣言等が発令されたことを院内放送等により職員に周知させ、伝達の万全を期するものとする。

2 院内放送は、「むつ総合病院災害対応マニュアル」を参考とし、病院周辺の治安状況、交通状況、電気、水道等の供給状況、電話の通話状況及び病院内の準備体制のほか、患者の不安解消に必要な情報の伝達を行うものとする。

(地震災害警戒宣言等発令時の配置職員)

第40条 平日の昼間に地震災害警戒宣言等が発令され、警戒期間が2日以上にわたる場合は、災害対策本部の指示により所要の職員を配置し、それぞれの任務に当たるものとする。

(地震災害警戒宣言等が夜間及び休日に発令された場合の受理及び伝達)

第41条 地震災害警戒宣言等が夜間及び休日に発令された場合は、防火・防災隊長が地震災害警戒宣言等の発令を受理し、内容並びに発信者、受理者及び時刻を記録するとともに、第38条第2項に定める報告及び伝達のほか、状況に応じて周知をしなければならない。

2 防火・防災隊長は、医師を除く当直職員全員と協力し、地震災害警戒宣言等の報告及びその他の緊急連絡を院長に対して行わなければならない。

(夜間及び休日の防災応急動員)

第42条 院長は、前条第1項の規定による地震災害警戒宣言等の報告を受けた場合は、「むつ総合病院災害対応マニュアル」別紙第1又は別紙第2により職員を病院に参集させるものとする。

2 前項に規定する職員は、テレビ放送、ラジオ放送その他の方法で地震災害警戒宣言等の情報を知り得たときは、直ちに病院へ自主参集するものとする。

3 院長は、地震災害警戒宣言等の期間が数日にわたる場合、職員の一部を自宅待機させることができる。

(診療体制)

第43条 地震災害警戒宣言等が発令された場合の診療は、次の取扱いを標準とする。

(1) 外来患者の診療は、院長の指示により、救急患者を除き、制限又は中止して帰宅を促すものとする。

(2) 手術中の者については、医師の判断により安全措置を講じるものとする。ただし、手術予定者については、緊急やむを得ない場合を除き中止する。

(3) 入院患者については、一時帰宅を希望する者は医師の許可を得て帰宅の措置を図るものとし、帰宅できない患者は別に定める在院患者の安全措置を講ずるものとする。

(4) 放射線撮影、脳波検査、内視鏡検査等診断中の患者については、担当医師の判断により制限又は中止する。

(避難誘導等)

第44条 地震災害警戒宣言等が発令されたときの患者及び来院者の避難については、院長が地震予知情報の内容等により判断して決定するものとする。この場合の避難誘導については、第31条の規定を準用する。

(電気、ガス、水、燃料等の確保)

第45条 地震災害警戒宣言等の発令により予測される電気、ガス、水、燃料用重油等の使用制限又は供給停止に備えて、次のものを確保する。

(1) 自家発電装置及び携帯用発電機が使用できるよう準備するほか、必要に応じて関係機関の応援を要請するものとする。

(2) プロパンガス、井水及び市水の供給を確保する。

(3) 暖房用及び自家発電機用重油等の安定供給を確保する。

(施設及び設備の緊急点検等)

第46条 各火元責任者及び各班長は、地震災害警戒宣言等が発令された場合は、それぞれの所管に係る施設及び設備について、火気の使用状況及び可動の有無を緊急点検し、その結果を防火・防災管理者に報告するものとする。

2 ボイラー及び火気使用設備器具については、使用を中止する。ただし、警戒の期間が数日にわたる場合で、火気使用が特に必要な場所においては、防火・防災管理者の許可を受け、最小限の使用ができるものとする。

第3節 地震発生時の対応要領

(地震災害警戒宣言等の発令中に発生した地震の場合)

第47条 災害対策本部は、地震災害警戒宣言等が発令中に、地震が発生した場合、第37条に規定する任務を遂行するとともに、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 患者の安全措置

 医師、看護師等は、患者診療業務等の行為を自らの判断で停止するなど、安全の確保に必要な処置を採るものとする。

 病棟職員は、地震動等による患者の動揺や混乱を生じないよう適切な救護をするとともに、家族等が病棟にいる場合は、勝手な行動をとらないよう指示をするものとする。

 放射線防護班及び核医学防護班は、直ちに放射線作業の停止を行い、放射線による被ばく防止を図り、患者を保護するものとする。

(2) 病院設備の安全措置

 各病棟において、医療機器の電源コンセントの安全措置、医療ガスの停止等必要な処置を採るものとする。

 防火・防災管理者及び火元責任者は、火気使用設備器具の使用停止の指揮をとり、その確認をするものとする。

 建築物、機器設備等の工事及び修理を行っている場合は、応急措置を採り、作業を中止させるものとする。

(3) 負傷者の救護 病棟においては、その病棟における医師及び看護師により応急処置を実施するものとし、他の部署での負傷者については、近くにいる者が救護し、近くの病棟若しくは外来に搬送又は救護班の応援を求めるものとする。

(4) 消火活動 地震発生により火災が発生した場合は、第3章に定める「自衛消防活動」により活動し、火災発生場所から防火区域へ避難を実施するものとし、各担当区域の火元責任者がその指揮をとるものとする。

(5) 避難誘導 地震動等による被害の状況にかんがみ、各担当区域の火元責任者は、近くの安全な場所に避難誘導するものとし、原則として建築物の外への避難は行わないものとする。

(6) 情報収集活動及び病院内の通報、連絡等

 各担当区域の火元責任者は、地震発生による被害状況を確認の上、防火・防災管理者に報告するものとする。

 災害対策本部の長は、地震発生後、放送設備により病院全館に状況及び指示を放送し、患者等全員に無用な動揺や混乱が生じないよう配慮するものとし、防火・防災管理者の被害状況報告により必要な措置を採るものとする。

 防火・防災管理者は、地震後の報道及び防災関係機関の情報を積極的に収集し、本部長に報告するものとする。

 防火・防災管理者は、職員家族等の状況及び居住地付近の状況を可能な限り把握し、必要に応じて職員に伝達するものとする。

(地震災害警戒宣言等の発令がないままに発生した地震の場合)

第48条 地震災害警戒宣言等の予知情報が発令されていない状況で地震が発生した場合、前条及び「むつ総合病院災害対応マニュアル」に基づき行動するものとする。

2 地震により火災が発生した場合、前条第4号の消火活動を行うものとする。

(夜間及び休日において地震予知等がないままに発生した地震の場合)

第49条 夜間及び休日においては、病院勤務者が少ないことから、地震発生の場合の活動は、入院患者の救護を優先して行うものとし、当直職員等が協力してこれに当たるものとする。この場合において、地震動発生に伴う初動対応後は、緊急連絡により他の職員等の参集によって措置するものとする。

(地震発生後の安全措置)

第50条 各施設・設備の点検検査実施者及び各担当区域の火元責任者は、地震後において建物、火気使用設備器具、危険物施設、医療ガス配管設備等の点検検査及び応急措置を行うとともに、関係業者による検査を求め、安全性を確認した後に供給使用を開始するものとする。

2 防火・防災管理者は、被害状況を関係各機関に報告及び通報するものとする。

第5章 防災教育、広報及び訓練

第1節 防災教育

(防災教育実施時期)

第51条 防火・防災管理者は、次の各号により防災教育を行うものとする。

(1) 職員等に対する教育 年1回随時

(2) 新採用職員に対する教育 採用時の研修期間のうち1日

(防災教育の内容)

第52条 防災教育の内容は、次の各号を標準として、防火・防災管理者が実施する。

(1) 防火・防災管理規程及びむつ総合病院災害対応マニュアルの周知徹底

(2) 火災予防上の遵守事項

(3) 防災管理に関する職員の任務及び責任の周知徹底

(4) 医療機械の安全な作業についての基本的事項

(5) 地震警戒宣言等発令時の対応と心得るべき事項

(6) 防災器材器具等の使用方法及び知識に関する事項

(7) 放射線防護に関する事項

(8) 医療ガスの安全な取扱いに関する事項

(9) その他防災上必要な事項

第2節 広報

(広報等)

第53条 火災、地震、その他の災害発生時の行動要領について、患者及び家族に対して入院時等において説明を行うとともに、地震災害警戒宣言等の発令時における患者の診療等について協力及び理解を得るものとする。また、来院者に対しては、地震災害警戒宣言等発令時において診療日時の変更等を院内待合室等に掲示するものとする。

第3節 訓練

(訓練の実施)

第54条 防火・防災管理者は、地震による被害を防止又は軽減するため、地震災害警戒宣言等が出された場合の措置及び地震が発生したときの措置について、職員に対し次の表により訓練を行うものとする。

訓練種別

訓練内容

回数

総合訓練

地震防災訓練による地震災害警戒宣言等の伝達・通報、組織活動、初期消火、避難誘導等を連携して行う。

年2回

部分訓練

1 各棟ごとに伝達・通報、初期消火及び避難誘導訓練を行う。

2 初期消火班及び各担当区域の火元責任者を主体に、消火栓操作法、初期消火活動に使用する設備器具等の取扱訓練等を行う。

年1回

2 各自治体等が総合防災訓練等を実施するに当たっては、積極的にこれに参加又は協力し訓練するものとする。

(訓練の指導要請)

第55条 防火・防災管理者は、訓練を実施するに当たって、必要と認める場合は、消防署等へ指導を要請するものとする。

(訓練の実施報告)

第56条 防火・防災管理者は、消防訓練を実施する場合、消防訓練実施計画報告書を消防署に通知するとともに、防火対象物維持管理台帳に記録しておくものとする。

第6章 その他

(その他の災害対策)

第57条 津波、風水害、毒性物質の発散その他の災害が発生した場合、その災害の性質、状況等に応じ、第3章各節に定めるところに準じた措置を採るものとする。

(必要資料の整備)

第58条 院長は、この訓令を職員等(患者を除く。)に周知させるため、必要な資料を配布するとともに、次の事項について院内に表示するものとする。

(1) 自衛消防組織図(任務分担を含む。)

(2) 緊急動員表

(3) 避難場所及び避難経路図

(4) その他必要な事項

(委任)

第59条 この訓令に定めるもののほか、防火・防災管理の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

防火・防災管理委員会

区分

職名

委員長

院長

副委員長

副院長

委員

防火・防災管理者

医療局長

医療局長の指定する診療部門者2人

医療局長の指定する診療支援部門者2人以内

看護局長

看護局長の指定する者3人以内

事務局長

総務課長

管財課長

必要に応じ委員長の指定する者

別表第2(第11条関係)

むつ総合病院予防管理組織

棟別

階別

防火・防災担当責任者

火元責任者

火元責任者担当区域

一般病棟

地階

管財課長補佐

(管財係主担)

有資格者

ボイラー室、機械室、ポンプ室、倉庫

有資格者

受変電室、発電機室

用度係長

用度事務室、倉庫

栄養管理科長

栄養管理科

受託業者

ベッドリネン

管財係長

栄養管理科、用度係、ベッドリネンを除く地下全部

1階

管財課長補佐

(管財係主担)

リハビリテーション科技師長

リハビリテーション部門の全室

小学部教師

小学部教室、教員室

中学部教師

中学部教室、教材庫

公済会職員

売店、倉庫、理容室

管財係長

他に属しない1階管理部門全室

2階

2階病棟看護班看護師長

集中治療室看護班看護師長

集中治療部門

人工透析室看護班看護師長

人工透析部門

2階病棟看護班主幹又は主任

EV、PS、DSを除く2階全部

3階

3階病棟看護班看護師長

中央材料室看護班看護師長

中央材料室

助産師

分娩、産科病室(PS、DSを除く)

3階病棟看護班主幹又は主任

他の部門及びEV、PS、DSを除く3階全部

4階

4階病棟看護班看護師長

4階病棟看護班主幹又は主任

機械室、EV、PS、DSを除く4階全部

5階

5階南病棟看護班看護師長

5階南病棟看護班主幹又は主任

EV、PS、DSを除く5階南全部

5階

5階北病棟看護班看護師長

5階北病棟看護班主幹又は主任

EV、PS、DSを除く5階北全部

6階

6階病棟看護班看護師長

6階病棟看護班主幹又は主任

EV、PS、DSを除く6階全部

7階

7階病棟看護班看護師長

7階病棟看護班主幹又は主任

EV、PS、DSを除く7階全部

8階、塔屋

管財係員

管財係員

洗濯乾燥室、機械室全部

各階共通

管財係員

EV、PS、DS

メンタルヘルス科診療棟

メンタルヘルス科病棟看護班看護師長

メンタルヘルス科病棟看護班主幹又は主任

メンタルヘルス科診療棟2階全部

メンタルヘルス科外来看護班主幹又は主任

メンタルヘルス科診療棟1階全部(機械室を除く)

管財係員

メンタルヘルス科診療棟1階機械室

RⅠ検査棟

有資格者

有資格者

機械室を除く全部

西診療棟

地階

管財課長補佐

(管財係主担)

中央放射線科技師長

放射線部門

検査業務看護班看護師長

内視鏡、超音波検査部門

看護局次長

霊安室

中央検査科技師長

剖検室

臨床工学科技師長

ME室

管財係員

洗濯室、倉庫、EV、PS、DS

1階

看護局次長

放射線科外来看護班職員

放射線部門

整形外科外来看護班職員

整形外科

産婦人科外来看護班職員

産婦人科

小児科外来看護班職員

小児科

循環器内科外来看護班職員

循環器内科

中央処置室看護班職員

中央処置室

2階

中央手術部看護班看護師長

中央手術部看護班職員

手術部門全部(EV、PS、DS機械室を除く)

東診療棟

地階

管財課長補佐(管財係主担)

中央検査科技師長

中央検査科部門(EV、PS、DSを除く)

薬剤長

薬剤科部門(EV、PS、DSを除く)

健診保健科外来看護班職員

健康保健科部門(EV、PS、DSを除く)

1階

医事課長

医事課長補佐

医事課

内科外来看護班職員

内科、特殊内科

脳神経外科外来看護班職員

脳神経外科

救急外来看護班看護師長

救急診療科部門

心臓血管外科外来看護班職員

心臓血管外科

形成外科外来看護班職員

形成外科

2階

看護局次長

歯科口腔外科外来看護班職員

歯科口腔外科

耳鼻咽喉科外来看護班職員

耳鼻咽喉科

泌尿器科外来看護班職員

泌尿器科

眼科外来看護班職員

眼科

皮膚科外来看護班職員

皮膚科

総合科外来看護班職員

総合科

外科外来看護班職員

外科

公済会職員

FV、PS、DSを除く食堂部門全部

3階

医療安全推進室総括主幹

総務課長補佐

院長室、副院長室、カンファレンス室、医療連携室

庶務係長

医局、宿直室、湯沸室、倉庫

情報管理室長

情報管理室、医療安全推進室、感染対策室

電話交換手

電話交換室

各階共通

管財係員

機械室、EV、PS、DS

別館Ⅲ

看護局長

看護局次長、管財係員

看護管理室、2階全部

別館Ⅰ

管財係員

看護局次長

女子更衣室、仮眠室

庶務係長

事務局長室、事務室

管財係員

男子更衣室

職員組合執行委員長

職員組合室

感染病棟、別館Ⅱ

管財係員

看護局次長

第二種感染病棟(1階全部)

受託職員主任

委託職員休憩室(2階全部)

カルテ庫

管財係員

医事課長補佐

カルテ庫

別表第3(第20条関係)

自主点検検査実施基準

区分

施設・設備区分

点検検査

実施者等

実施基準

外観点検

作動点検

精密点検

自主点検

消火器

有資格者

又は

委託業者

月1回

年1回

年1回

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

随時

自動火災報知設備

炭酸ガス消火設備

6ヶ月に1回

避難設備・器具

随時

随時

誘導灯・誘導標識

連結送水管設備

年1回

区分

施設・設備区分

点検検査実施者等

実施基準

自主点検

建築物全般

管財課長

随時

電気設備

有資格者

ボイラー、機械設備

危険物設備

整理清掃状況

管財課長

毎日終業まで

防災設備

随時

火気使用設備

毎日終業まで

医療ガス設備

有資格者

随時

非常放送設備

管財課長

ガス漏れ警報設備

別表第4(第25条及び第34条関係)

むつ総合病院自衛消防隊編成表

1 平日昼間編成

画像

2 夜間・休日編成

画像

※防火・防災管理者は、非常参集したならば、防火・防災隊長の活動を引き継ぐ。

別表第5(第27条関係)

自衛消防隊の所掌事項

1 平日昼間編成時

 

班別

係別

所掌事項

本部

庶務

 

1 隊長の補佐

2 自衛消防隊本部の設置

3 防火・防災活動の開始から終了までの記録及び庶務全般

通報

連絡

 

1 出火後、直ちに消防署(119番)に急報すると同時に、院内への非常放送

2 本部、地区隊及び災害対策本部(設置時)間の命令、通報及び情報収集

地区隊

通報

連絡

庶務

防火・防災活動の開始から終了までの記録及び庶務全般

通報

連絡

1 本部及び地区隊間の報告及び情報収集

2 消防車到着後、速やかに火災現場を告げ、署員を筒先進入箇所に誘導する。

初期

消火

 

1 出火階に直行し、消火器、屋内消火栓を活用して消火作業に従事する。

2 消防隊との連携及び補佐

安全

防護

 

1 ボイラーの運転停止、ガスの供給停止

2 火災発生地区へ直行し、避難完了部分の防火戸、防火シャッター及び防火ダンパーの閉鎖

避難

誘導

 

1 出火階及び上層階に直行し、避難誘導

2 避難設備器具の設定

3 非常口の解錠及び開放

4 逃げ遅れ者の確認

応急

救護

 

1 応急救護所の設置

2 負傷者応急処置

3 消防救急隊との連携及び協力

備考

1 編成外の職員は、出火と同時に、不要の電源を遮断し、書類を飛散させないよう整理し、速やかに避難、指示あるまで待機すること。

なお、放射線関係者は、放射線飛散防止に関し、放射線障害予防規程による措置を講ずること。

2 避難の際、火元責任者は、担当箇所の火元の安全を確認すること。

3 庁舎の火災に際しては、初期消火とともに安全な避難を優先し、職員各位は敏速に行動すること。

2 夜間・休日編成時

班別

担当者

所掌事項

通報

連絡

夜間又は休日受付勤務者

コントロールセンター勤務者

1 火災報知器、その他(病院からの出火通報等)により火災を覚知した場合の通報連絡順序、活動要領は、次のとおり。

① 「119」番で消防機関へ連絡

② 非常放送により病院内に放送

③ 防火・防災隊長に連絡

④ 院長等関係者へ連絡

2 出火場所を確認し、「出火場所、火災の状況、入院患者数」等必要事項について消防機関へ第2報、第3報を行うとともに、到着した消防隊の誘導、火災の状況報告を行う。

初期

消火

夜間又は休日受付勤務者

コントロールセンター勤務者

火災現場勤務者

1 火災を覚知した場合は、直ちに出火場所に直行し、拡大防止を主眼とした初期消火に全力集中

2 消防隊が到着した場合は、消防隊に引継ぎ、消火活動に必要な情報の提供

避難

誘導

宿日直看護師

各病棟看護師

1 火災を発見した場合は、コントロールセンター(内線3201番又は非常電話)に通報するとともに周囲の職員に周知させる。

2 患者に対しては、無用な不安を抱かせないようにし、病院職員の指示に従うよう注意喚起し、混乱の防止を図る。

3 火災発生場所により避難方向、経路等を的確に判断し、患者に避難誘導方向を指示

4 消防隊が現場に到着した場合は、指示者は、未避難者の状況を的確に報告

5 担当区域内の全員避難を確認した場合は、コントロールセンターに報告

6 指示者は、他の病棟等からの応援者に対して明確に指示

備考

休日・夜間勤務者は、院内の火災に際しては、初期消火とともに安全な避難を優先し、職員各位は敏速な行動をとる。

むつ総合病院防火・防災管理に関する規程

平成25年3月1日 訓令甲第1号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成25年3月1日 訓令甲第1号
平成25年3月28日 訓令甲第2号