○国民健康保険大間病院職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月27日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例(昭和46年一部事務組合下北医療センター条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員のうち、国民健康保険大間病院に勤務する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。以下「職員」という。)の給与の特例を定めるものとする。

(給料月額の特例)

第2条 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の給料月額は、給与条例第3条から第4条の3まで及び一部事務組合下北医療センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年一部事務組合下北医療センター条例第1号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定による給料月額から当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

給料表

職務の級

割合

行政職給料表

医療職給料表(2)

医療職給料表(3)

2級以下

100分の2.5

3級以上

100分の5.5

2 特例期間における次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる職員の給料月額は、給与条例第3条から第4条の3まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料月額とする。

(1) 給与条例の規定による手当の額

(2) 給与条例第7条の規定による給料の調整額

(4) 給与条例第20条の規定による勤務1時間当たりの給与額

(給与の減額の特例)

第3条 特例期間における給与条例第14条第1項勤務時間条例第15条第3項又は育児休業条例第19条第1項の規定による勤務しない1時間につき減額する額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(休職者の給与の特例)

第4条 特例期間における給与条例第26条第1項から第4項までの規定により支給する給与は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により支給する給与の額から次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減じた額とする。

(2) 給与条例第26条第2項又は第3項 第2条第1項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 給与条例第26条第4項 第2条第1項に定める額に100分の60を乗じて得た額

(退職手当の算定の基礎となる給料月額)

第5条 退職手当の算定の基礎となる給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、給与条例第3条から第4条の3までに規定する給料月額とする。

(端数計算)

第6条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

国民健康保険大間病院職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月27日 条例第5号

(平成25年10月1日施行)