○一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者の資格に関する規則

平成27年12月11日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、工事又は製造の請負、物件の買入れその他(以下「工事等」という。)の契約について、指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格の審査について、必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第2条 管理者は、指名競争入札に参加する者に必要な資格審査を、次に掲げる区分により行い、当該審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)から、指名競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を当該年の1月31日までに提出させるものとする。

(1) 工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量業務、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務等の建設関連業務をいう。以下同じ。)の請負契約 2年に1回

(2) 製造の請負、物件の買入れその他の契約 2年に1回

2 管理者は、前項の規定にかかわらず、必要と認める前項各号に掲げる契約に係るものについては、随時に申請書を提出させ、資格の審査を行うことができる。

3 申請者は、前2項の規定により申請書を提出する場合には、次条又は第4条に規定する審査に必要な書類を添付しなければならない。

(工事の請負契約における申請者が申請書を提出する場合の添付書類)

第3条 申請者は、工事の請負契約について、申請書を提出する場合には、特別な理由がある場合を除き、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 経営事項審査結果通知書の写し

(2) 工事の営業に係る許可又は登録の証明書

(3) 登記事項証明書(個人の場合にあっては、営業を証する書面とする。以下同じ。)

(4) 営業所一覧表

(5) 工事経歴書

(6) 技術職員調書

(7) 財務諸表(直前1年間決算のもの。個人の場合で財務諸表を作成しないときは、営業用純資本額調書及び収支計算書。以下同じ。)

(8) 納税証明書(直前年度における所得税、法人税及び消費税並びに直前における地方税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号から第3号まで、第5条及び第734条に規定する普通税及び目的税(これらの規定を準用する場合を含む。)に限る。)。以下同じ。)

(9) 証明書の写し(加入者のみ添付とする。)

 建設業退職金共済組合加入履行証明書

 法定外建設労災補償制度加入証明書

 建設業労働災害防止協会加入履行証明書

 社会保険料納付書・領収証書

(10) 身分証明書(法人にあっては不要。以下同じ。)

(11) その他管理者が必要と認める書類

(製造の請負、物件の買入れその他の契約における申請者が申請書を提出する場合の添付書類)

第4条 申請者は、製造の請負、物件の買入れその他の契約について、申請書を提出する場合には、特別な理由がある場合を除き、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 経営規模等総括表

(2) 登記事項証明書

(3) 営業所一覧表

(4) 財務諸表

(5) 納税証明書

(6) 身分証明書

(7) 受注実績調書

(8) その他管理者が必要と認める書類

(有資格者名簿)

第5条 管理者は、有資格者の全部について、有資格者名簿を作成する。

(有資格者名簿の追加)

第6条 管理者は、第2条第2項及び第3項の規定により提出された申請書に基づき、資格の認定をしたときは、直ちに、有資格者名簿に追加して記載しなければならない。

(有資格者名簿の有効期間等)

第7条 管理者が作成する有資格者名簿の有効期間は、次に定めるところによる。

(1) 第2条第1項に規定する審査に係るものについては、2会計年度とする。

(2) 第2条第2項に規定する随時の審査に係るものについては、前条の規定により有資格者名簿に記載された日から、第1号の有効期間の末日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、新規の有資格者名簿が作成されるまでの間は、従前の有資格者名簿をもって、これに代えることができる。

3 管理者は、有資格者名簿の有効期間において、当該名簿に登録されている者から、納税証明書その他必要と認める書類を提出させることができる。

(申請書の記載事項の変更届)

第8条 申請者は、次について変更があったときは、直ちに指名競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届を提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 営業所の住所

(3) 法人にあっては、資本金及び代表者の氏名

(4) 個人にあっては、その者の氏名

(有資格者としない者)

第9条 管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当すると認める者を有資格者とすることができない。

(1) 破産手続開始決定を受けて復権を得ない者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

(3) 申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者

(有資格者としないことができる者)

第10条 管理者は、資格の審査時において、次の各号のいずれかに該当すると認める者があるときは、有資格者としないことができる。

(1) 所得税、法人税、消費税及び地方税を定められた納期限までに納付していない者

(2) 資産の状況及び信用度が極度に悪化していると認められる者

(資格を取り消す場合の取消手続)

第11条 管理者は、有資格者名簿が作成された後において、当該有資格者名簿に登載された者が第9条各号のいずれかに該当することとなったときは、指名審査会の審査を経て当該資格を取り消すものとする。

2 管理者は、前項の規定により当該有資格者の資格を取り消したときは、直ちに資格取消通知書により、当該取消しを受ける者に通知しなければならない。

(資格を取り消すことができる場合の取消手続)

第12条 管理者は、有資格者名簿が作成された後において、当該有資格者名簿に登録された者が第10条各号のいずれかに該当すると認められる事実があった場合において、その者を有資格者とすることが適当でないと認めるときは、審査会の審査を経て当該資格を取り消すことができる。

2 前条第2項の規定は、当該取消しを受ける者に通知する場合に準用する。

(その他必要な事項)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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平成27年12月11日 規則第12号

(平成27年12月11日施行)