○一部事務組合下北医療センター個人情報保護条例

令和元年12月25日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第4条~第12条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条~第25条)

第2節 訂正(第26条~第31条)

第3節 利用停止(第32条~第36条)

第4節 審査請求(第37条~第39条)

第4章 雑則(第40条~第45条)

第5章 罰則(第46条~第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、一部事務組合下北医療センター(以下「組合」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、議会及び監査委員をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(一部事務組合下北医療センター情報公開条例(平成22年一部事務組合下北医療センター条例第4号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。第31条において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いの確保その他の個人情報の保護に関し必要な施策を実施するものとする。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録)

第4条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)

(4) 個人情報の収集先及び収集の方法

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の利用及び提供の範囲

(7) 個人情報の対象者の範囲

(8) 個人情報ファイルの名称

(9) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

5 前4項の規定は、実施機関の職員(職員であった者を含む。)の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ取扱目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から個人情報を収集する場合において、当該個人情報を他の実施機関から収集することについて相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)から個人情報を収集する場合において、当該個人情報を国等から収集することが事務の遂行上、やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集することとしたのでは個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると認めるとき。

3 実施機関は、前項第7号に掲げる事由により個人情報を本人以外の者から収集しようとする場合において、必要があると認めるときは、一部事務組合下北医療センター情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くことができる。

4 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その取扱目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 取扱目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 取扱目的を本人に明示することにより、組合の機関、国の機関、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて取扱目的が明らかであると認められるとき。

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、取扱目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、取扱目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を取扱目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 保有個人情報を実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合において、当該保有個人情報を利用し、又は提供することについて相当の理由があると認められるとき。

(5) 国等に保有個人情報を提供する場合において、当該保有個人情報を国等に提供することが事務の遂行上、やむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第6号に掲げる事由により保有個人情報を取扱目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、一部事務組合下北医療センター情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くことができる。

4 実施機関は、第2項本文の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条 実施機関は、取扱目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を取扱目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報機器の結合による提供)

第8条 実施機関は、法令等に特別な定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、実施機関が管理する電子計算機と当該実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合する方法により、保有個人情報の提供を行ってはならない。

(適正な維持管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員等の義務)

第10条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託等に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき、又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第12条 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該受託又は管理の業務に当たって取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託又は管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務を有する国等の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求に係る保有個人情報の本人(以下この条において「開示請求に係る本人」という。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求に係る本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として開示請求に係る本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員をいう。以下同じ。)、独立行政法人等の役員及び職員(国家公務員である者を除く。)、地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求に係る本人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 組合の機関並びに国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 組合の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税等の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 組合、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 未成年者、成年被後見人又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人による開示請求に係る保有個人情報であって、開示することにより、当該開示請求に係る本人である未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがあるもの

(一部開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報が記録されている部分を除いて開示をしなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の取扱目的(第7条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該取扱目的を除く。)並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない旨の決定をした場合は、その理由を書面に明示しなければならない。この場合において、当該決定に係る保有個人情報の一部又は全部を開示することができるようになる期日が明らかなときは、その期日を明示するものとする。

(開示決定等の期限)

第20条 実施機関は、前条第1項及び第2項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)を開示請求があった日から15日以内に行わなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、又は当該保有個人情報の検索に著しく日数を要するため、開示請求があった日から45日以内にその全ての開示決定等を行うことにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等を行うものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及び理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示の方法)

第21条 保有個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録については閲覧、視聴、写しの交付、その他電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案した方法により行う。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報を直接開示することにより、当該保有個人情報の管理に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該保有個人情報の開示に代えて、当該保有個人情報の写しによりこれを行うことができる。

3 保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人であること(第13条第2項の規定による開示請求に係る開示にあっては、当該開示に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

(口頭による開示請求等)

第22条 保有個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる保有個人情報として実施機関が定める保有個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第19条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求について開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示を実施しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(第三者の権利保護に関する手続)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に組合、国等及び開示請求者以外の者(この条、第38条及び第39条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示しようとするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及び理由並びに開示する日を書面により通知しなければならない。

(開示に係る費用負担)

第25条 開示請求をして保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第26条 第21条第1項の規定により自己を本人とする保有個人情報の開示を受けた者は、保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正請求をすることができる。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の内容

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して当該訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、訂正の請求があったときは、当該保有個人情報の内容について必要な調査を行い、訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報の訂正をした上で、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 実施機関は、前条第2項及び第3項の規定による決定(以下「訂正決定等」という。)を訂正請求があった日から15日以内に行わなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、又は当該保有個人情報の検索に著しく日数を要するため、訂正請求があった日から45日以内にその全てについて訂正決定等を行うことにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当部分につき当該期間内に訂正を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に訂正を行うものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及び理由

(2) 残りの保有個人情報について、訂正決定等をする期間

(訂正請求の事案の移送)

第30条 訂正請求の事案の移送については、第23条の規定を準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第31条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第32条 第21条第1項の規定により自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の開示を受けた者は、当該保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条第1項の規定に違反して収集されているとき、第8条第1項及び第2項若しくは第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項及び第2項又は番号利用法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止の手続)

第33条 利用停止請求をしようとする者は、当該利用停止請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の内容

(3) 利用停止を求める箇所及び利用停止の内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(利用停止請求に対する決定等)

第34条 実施機関は、利用停止の請求があったときは、当該保有個人情報の内容について必要な調査を行い、利用停止する旨又は利用停止しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上で、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第35条 実施機関は、前条第2項及び第3項の規定による決定(以下「利用停止決定等」という。)を利用停止請求があった日から15日以内に行わなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、又は当該保有個人情報の検索に著しく日数を要するため、利用停止請求があった日から45日以内にその全てについて利用停止決定等を行うことにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当部分につき当該期間内に利用停止を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に利用停止を行うものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及び理由

(2) 残りの保有個人情報について、利用停止決定等をする期間

(他の法令との調整)

第36条 第13条から前条までの規定は、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関して法令等に別に定められているものについては、当該保有個人情報の開示(当該法令等が定める方法と同一の方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間に限る。)による開示に限る。)、訂正又は利用停止については、適用しない。

第4節 審査請求

(審査請求に関する手続)

第37条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、一部事務組合下北医療センター情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第38条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第39条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決を行う場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 雑則

(苦情処理)

第40条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第41条 管理者は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対して連携又は協力を求めるものとする。

(運用状況の公表)

第42条 管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況について取りまとめ、一般に公表しなければならない。

(出資法人等の責務)

第43条 組合が出資その他財政支出をする法人等であって管理者が定めるもの(次項において「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づく組合の施策に留意しつつ、個人情報を保護するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(適用除外)

第44条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存している個人情報

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第46条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の受託若しくは指定管理者の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

一部事務組合下北医療センター個人情報保護条例

令和元年12月25日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
令和元年12月25日 条例第5号